「電磁波による拷問と性犯罪」

http://denjiha.main.jp/higai/を参照

 ―協力―「たんぽぽの会」「公共問題市民調査委員会」「警察正常化協議会」

     「机の上の空、大沼安司の個人新聞」

 特定秘密保護法案の9割をしめるこの社会問題を全国の被害者救済、国民虐待の阻止、
世論向上の為、集団訴訟に参加する事を全国の被害者に呼び掛ける。

「集団訴訟の会」代表 国本 勝 299-5211千葉県勝浦市松野578

携帯090-4737-1910 FAX 0470-77-1527 Eメール masaru.k@ray.ocn.ne.jp

監視衛星よる被害

 現在、日本国民は1万人に1人位の割合で「レーダー衛星、レーダー予備機及び光学衛星」なる情報収集衛星、
5基体制の監視衛星システムにより電磁波の被害者が多く存在している。
 国、警察、三菱との癒着で、全国の女性達から性犯罪の酷い内容の電話相談、目を切断された女性等の被害が
拡大している。

人体の部分的拡大、人体の全てに強力な電磁波を照射でき、急所への攻撃、拷問が可能となる。人間が大脳で思考する時の
脳波の変化を言葉に変換するする事により、頭の中でなにを考えているかを調べ(思考盗聴)マイクロ波を使用し、音声による
命令も出来る強力な化学兵器である。ハッキリ確実に相手の声が聞こえ(音声送信)頭の中に声を出してるような会話が成立し、
全ての連続音を双方、誰の声にもでき被害者は犯人を警察とは特定できない。悪夢のような話だが、この国の一番恐ろしい真実
タブーである。現在、レーダー衛星2基、レーダー予備機1期、光学衛星2基の合計5基体制の監視システムを、将来10基体制を
目標とし、使用目的は、国民監視、思考盗聴、音声送信、洗脳、人体実験、身体拷問、眼球切断、性器拷問、集団強姦、警察の慰安婦作り、
危険人物認定と裏金造り、その他である。

 警察に訴えても病院に行けと馬鹿にされ、被害者は何をされようが、どこにも訴える事が出来ない。誰に相談しても統合失調症扱いされ、
警察の悪知恵の仕業であり、フラッシュバックも警察が創り出した病気で健常者には存在しない。警察と大学や大きい精神病院等はグルに
なっている場合も多くあり、警察は特定したターゲットに統合失調症という病名をつけ、安全策をとろうとし、病院側も入院させ治療すれば
利益がでるなど、双方の思惑が一致する為である。

 一般の精神病院に行き内容説明しても知識が十分でないと、先生に理解して貰う事が難しく困難である。しかし理解して貰えたにしろ
何の役にもたたず、そんな事で電磁波の拷問が止まることは無い。

 

監視衛星の経緯

 三菱電機特機システム製造の偵察、監視衛星(レーダー衛星)が、10年以上も前から日本の上空に存在し「201521日」種子島より
特機システム製造の「レーダー予備機」を三菱重工業が打ち上げ、使用者は全国47都道府県の警察本部とこれを命令、実行させている
警察庁であり、この衛星による被害者が多く存在するが、詳しい性能、情報公開は無く、極秘衛星、極秘使用である。

 情報収集衛星で人間を監視した時、モニターには裸で全て写り、胸、性器等局部拡大も出来る。監視、思考盗聴のみされている国民は、
自覚症状が全く無く気が付かない。情報収集衛星の打ち上げ決定は1969(昭和44)衆議院が「平和目的に限り」と言明、全会一致で
可決したものであり、決して警察が「レーダー衛星、レーダー予備機及び光学衛星」等の情報収集衛星を悪用し、国民を監視、電磁波で
傷つける為では無い。

 監視衛星(情報収集衛星)は、内閣官房、警察庁の出先機関、内閣情報調査室の内閣衛星情報センター(東京都新宿区市ヶ谷本村町9-13
TEL03-3267-9500)で、警察の所持、使用する人口衛星を5基以上の管理、関与は宇宙航空研究開発機構と三菱も認めており、警察は
特定した国民を監視している。マスコミ他の機関も公表できないが、特定秘密保護法案に影響無く、関係者より全て暴露済みで、国、
警察は情報収集衛星に関して、全て極秘、非公開で秘密使用だが汚すぎで、電磁波の被害者ほど衛星の性能がより理解できる。

監視衛星ならば国民に対して使用禁止が必然であり、マスコミが警察の使用する人工衛星を公表しない限り、国民監視、人体実験の
裏金造りは続く。

 警察庁は警備局、情報局で監視衛星を所持、全国の警察本部では通信指令課、警部部の秘密組織、電波部が監視衛星を所持、使用し
国民監視、人体実験を続けている。電波部の責任者は人体事件を指導する指導官で夜は不在、この部署は3系あり、担当警察官は3日に
1度の24時間勤務、朝830分より翌朝830分迄、人体実験と称し特定した国民を虐待、拷問、女性に至っては性犯罪迄おこない、
警察は裏金造りをしている。その金額は国民1人拷問する事により1ヶ月約1億円の裏金が警察本部、警察庁及び関係者に入り、年間
12億円金が動くと言われている。結果、被害者である危険人物と認定された国民は、死ぬまで永遠に犠牲者となる運命である。

 

偵察衛星での地上監視は当たり前の時代だが、人間を監視でき人体を電磁波で攻撃する事が出来る情報収集衛星が日本の上空に
存在している。この衛星はコンピューターで特定したターゲットの人間の体を裸の状態で電磁波で囲み込み、それを電磁波で衛星に
誘導し、それを地上で受信、特殊な化学設備を使用し、車で移動中の人間、室内の闇でさえ写り防ぐ方法はない、室内全ての場所で特定
した人間をピンポイントで裸の状態でモニターに写し出し監視できる。特定された人間の周辺や周りの人達は普通に映るが、意図的に
電磁波で衣服を貫通させれば裸で映せる。警察官1人で不特定多数の人間を監視でき防ぐ方法は無い。

 アメリカ、ロシア等の人工衛星の技術開発は、以前は日本より性能は優れていたが、今は日本の人工衛星も優秀である。アメリカ、
ロシアとも国民に対する人体実験は禁止されており、アメリカでは1997年クリントン大統領が、秘密の人体実験を厳しく規制し既に
行政命令に署名している。ロシアでは2001年にマイクロウエーブ・超音波・光を武器に相当する法案を可決し、既にプーチン大統領が
了承、署名している。

 

 日本は過去にアメリカから監視衛星を購入、使用していた頃から非公開で勝手に国民に対する人体実験と情報収集(道内苫小牧の
内閣衛星情報センター) をアメリカと情報協力してきたが、10年以上前から国内で情報収集衛星を製造、打ち上げが可能となり、
アメリカに情報提供の必要が無くなると、日本国家、警察のやりたい放題、完全犯罪の成立、人体実験と称し裏金造りの為、情報
収集衛星を悪用、電磁波による拷問と人体実験、性犯罪等、国民を虐待し不幸にしてきた全国の警察本部、警備部の秘密組織(電波部)
全国に配置されている。

 この現実を国、警察は秘密保護法案で全て隠すつもりか。情報収集衛星による犯罪は社会問題であり国、警察は犯行を認める事が
出来ず非公開の為、例え内部告発されようが到底秘密保護法で簡単に逮捕できる立場ではなく、表ざたには出来ない事からこれまで
逮捕は聞いた事がない。国家公安委員会、内閣衛星情報センターは警察と同じ監視衛星システムを所持し、全国の警察秘密組織(電波部)
24時間監視して電磁波による犯罪を防ぐべきであり、当たり前の事だが国は1日も早くこれらを止めさせ、被害にあっている国民を救出
すべきである。

 

 防衛省情報本部、電波部(全国6地点の通信州局)を始め、内閣官房、公安調査庁、各省庁もこの情報収集衛星を使用しているが、
今回は無関係とする。

 

 日本の国民に対し、法務局人権擁護委員会や裁判所に一人で行っても精神病扱いされ聞き入れてくれない為、集団で訴えるべく参加者を
募集致します。

 集団訴訟は50人程を予定しており、訴訟実行の際はマスコミに報道して戴き、世論向上を計り、警察の電磁波による拷問と人体実験を
止めさせ、この社会問題を解決すべく1人でも多くの方々の参加をお待ちしております。

 詳しい内容は、お電話・FAX及びメールにて受け賜ります。

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