弁論再開要請書



平成27年(ワ)793号

                                                  平成27年11月27日


神戸地方裁判所尼崎支部第一民事部1A係御中

                                                       被告補佐人 亀尾玲子


弁論再開要請の理由

  11月12日の第一回目の裁判にて、「支払いの猶予は認められない」として、原告代理人が「裁判の終結」を

希望されたのを受け、裁判官からは、「11月30日が判決」との宣告を受けましたが、「弁論の再開」をお願い

申し上げます。

  本訴訟は、私の主人が提訴されてはいますが、実際には、私が「支払いの遅滞の原因を作った当事者」であり、

裁判に参加させて頂くため、「補佐人の要請」をさせて頂きました。

  裁判所からは、「代理人は弁護士でなければならないとの指摘」を受けましたが、そうした理由から「主人の

許可を得て私が補佐人になる申請」を行いました。


  補佐人として認めて頂いたことを感謝致します。


  被告である主人、及び、「経営者家族全員がこうした経済的問題」を抱えるに至った理由は、先に提出した答弁書

にても説明させて頂いたように、「巨額経済組
織犯罪の被害者」になったばかりか、「複数の裁判所共謀の不正な裁判

にて架空の巨額債務を負わされたため」
であり、「近く、そうした問題が解決できる可能性も大きい」と感じております。


  「弁論再開」を行って頂ければ、原告、及び、補佐人が「単に時間稼ぎ」のために、「弁論再開のお願い」をしている

のではなく、「問題解決がそれ程先にはならないと納得」して頂ける「物証」なども提出させて頂きます。



  「未払い」に関しては、できるだけ早く「全額の返済」を行いたいと、現在、出来る限りの努力をしておりますが、

「未払い分が完済」できるまでの間、平成28年1月末から、毎月の通常の支払いを始め、「未払い分」も可能な限り

支払いを始めさせて頂く確約をさせて頂きます。


  「住居を売却し、支払いに当てる手段」は以前から考慮してきましたが、実際には、「主人が高齢になってから組んだ

ローン」
でもあり、残がかなりあることと、「当該不動産は中古としても、昭和の中期に建てられた古い建物」で、価格が

大幅に下がっており、「売却しても債務を払えば、移転するだけの資金」
が得られる可能性はありません。

  また、「高齢の母の健康が悪化」する中、一時的にお世話してい頂いた「施設への支払い」にも困り、今月末、「11月30日には、

自宅に引き取らなければならない状況」にあり、今、「自宅を売って、新たな住居を探す経済的、時間的、精神的余裕」は全く有りません。


  母にも、生きている間に、「何とか、少しは楽をさせてあげたい」と願ってはいますが、今は、「母に必要な医療を施せるだけの

経済的余裕もない状況」
にあります。

  
転倒して「背骨を損傷」して入院して以来、急速に体が不自由になり、今は、寝起きさえ自分の力では行えず、一切、

手足も自由に動かせない状況にあります。

  
「このような状況の母の住む場所も確保」しておかねばならないことで、「今、自宅を売却することは不可能」なのです。

  
主人もかなりの「高額な収入」を得ていたからこそ、「我々親子の二十年もの戦い」を支えられたのですが、

 今は、主人までに「多額の債務」を抱えさせてしまいました。


   嘗て、「冬柴鉄三元公明党幹事長が画策実行した巨額経済組織犯罪」にては、我々当事者が知らない内に「連帯保証」に組み込まれ、

後に、「冬柴鉄三自身が介入した尼崎の裁判」では、「主人までが被告にされ、その結果、新たに建てた「西宮苦楽園の家」も違法に取られ、

「人生をかけて蓄えた我々家族の全ての資産」を奪われたばかりか、巨額債務を負わされ、生活の基盤までを奪われようとしています。

  
本訴訟は、支払いを遅滞した当方被告に全ての非があり、原告には謝罪の気持ちを強く抱いておりますが、「我々経営者家族が

これ程の経済的問題を抱えるに至った原因」についての説明はさせて頂けるとのことなので、本「弁論再開のお願い」を機に、少し

説明を加えさせて頂きます。


  偶々、この度、「尼崎の裁判所にて主人が提訴」されたこともあり、我々企業の顧問弁護士であった「冬柴鉄三元公明党幹事長が

画策した尼崎での裁判」
が、今日の我々の家族の「困窮最大の原因」を作ったことから、裁判官にも説明させて頂きたいのです。

  
また、「本訴訟の原告の代理人弁護士」は、「元裁判官であり、違法建築などの専門の法律家」でもあられ、私の説明を理解して

頂けると存じます。



※ 「運命的」としか言えませんが、冬柴鉄三が画策した「尼崎の裁判で、我々経営者が所有していた企業の株式と共に取られた我々の自宅」も、
 
 冬柴鉄三元公明党幹事長が、「全て業者を手配」して我々に建てさせた家でした。

  
その家を建築する段階で「問題」になったのが、正に、「三井傘下の大手の建設業者の杭打ち問題」でした。

  
「大手の三井道路までに杭打ちをさせなければならない程、地盤が脆弱で、地盤強化に三千万円が必要」と、冬柴鉄三は、

 母や私に説明したのです。


   土台だけでそれほどの費用が掛かるのならば、「購入した土地を売却して、最初から計画を練り直す」と私が言った際、冬柴は、「その土地は

 地盤が軟弱で売るに売れない土地だ」
と言ったので計画通り建設を進めることになったのですが、後に、「我々が買わされた土地も、何らかの事件で

 息子の連帯保証をした両親が家を取られ、「市場に出せない事件物件」だったことが後に明らかになったのです。

  
冬柴鉄三は、「市場に出せない事件物件を不動産業者に横流しさせた」のです。

  
後に、我々にも「その家族と同じ運命を辿らせた」のです。

  
我々に建てさせた自宅も、冬柴鉄三は、「巨額な架空融資、迂回融資を行わせた第一勧業銀行」と共謀させ、自らの親しい人間に取らせ、

 市場には出させない工作を行ったのです。

  
「小沢代表の陸山会の四億円の土地購入の事件」が発覚した際、私が、最高検察庁、東京地検特捜部に訴状を提出し、「その土地は市場に出せない

 事件物件であると指摘」し、捜査が間違っているので、「不動産業者と金融機関の違法行為を捜査するようにと訴えた根拠」も、「我々家族の不動産が

 全て取られる組織犯罪の手法が使われているとの確信」が私にあったからです。


  「小沢代表を潰す陰謀を画策したのが、冬柴鉄三元公明党幹事長」との確信が事件発覚時から私にはあったからこそ、そのような断言ができたのです。

  
苦楽園の家を建てた時の「杭打ちの件」に戻ります。

  
「擁壁」にお金が掛かるのは納得できたので、計画を続行したのですが、「阪神淡路大震災で自宅と接していた二軒が全壊」になり、しばらくして

 工事が始まったのですが、二軒共、杭打ちなど一切行わずに建築が進められたのです。


   冬柴鉄三からは、「この土地は軟弱で十メートルの杭を打たねば家が建てられない」から「三井道路に杭打ちをさせる」と言ったのですが、

 「周辺の家の建設工事」では、杭打ちが必要ではなかったので、後に、それが「疑心」に繋がったのです。

  
その後、「冬柴鉄三が関与した会社のビル建設でも、全て瑕疵ある不動産、偽装建築」であった事実が分かり、「建築確認の公的機関にも不正」

 行わせていた事実を掴んだのです。

  
「三井道路と言う会社が、杭打ちをしたのか否か」は確認しませんでしたが、自宅を建設する際に、冬柴鉄三は自らの顧問先として、「三井・・・

 の神戸の支店長」
を我々家族に紹介し、「契約も冬柴鉄三が設立した御堂筋法律事務所の彼の部屋で交わした」のです。

  
その後、建築中に業者との間で「大変多くの問題」が発生したことで、既に建築が終わる頃にはなっていましたが、私は、「宅建の資格」を取りました。

  
それがきっかけで、「法律に興味が沸いた」のです。

  
「宅建の勉強」は、二ヶ月程だったので、家を建てる事では殆ど役には立ちませんでしたが、「民法」に最初興味を持ち、後に、「憲法の重要さ」

 を私に教えてくれたことでは、「宅建」に接したのは大変有意義でした。



  十年前、「耐震偽装事件」が発覚した時点では、既に、私は創価学会の「偽装建築が全国展開されている実態」を把握していたので、

 私は、その事件は、「木村建設、ヒューザーの小嶋社長を犯罪者に仕立て上げ、それらの物件に限った偽装建築」と見せかけ、「全国展開する

 創価学会の建築偽装を隠蔽する意図があり」
「国会にて再検証が必要」と「請願書」にもても指摘したのですが、議員からは無視されて

 終わりました。



※ 近年、日本で発覚する「金融機関の不正、保険会社の膨大な未払い事件、その他の大企業絡みの事件」や、「年金、建築偽装」など「国民が、

 直接、多大な被害を受ける事件」
の殆どは、我々親子二代に渡って、「昭和の半ばから被害を体験させられたものばかり」です。


  昭和三十年代から、「創価学会が急速に巨大化した背景」には、公民を問わず、「有りとあらゆる組織から莫大な資産を詐取した実態」があるのです。

  
「全国津々浦々に存在する創価学会の集会場」もそうした「組織犯罪から得た莫大な資産が資金源」になっているのです。

  「年一万円の学会員の寄付」や、「創価学会、公明党の新聞購読料」などで、そのような全国的な集会場を建てるのは不可能です。

  逆に、創価学会は、「会員に様々な有形無形の利益供与」を行うことで、「巨大な反社会組織を維持」しているのです。

  
我々企業にて、「億代の不正を行った女性従業員」も、その功績を認められ、子供四人とも、「米国の創価大学への留学を約束」されたのです。

  
創価学会は、「政治経済組織犯罪にての功績の度合い」により、「学会内での地位を格付け」しているのです。

  
私の「年金」も創価学会幹部らによって、「厚生年金の操作」が行われ、役員であったにも拘わらず、「国民年金と同じ程度」しかありません。

  
「大きな社会問題」になった、「消えた年金の原因」を、私が指摘できることになったのも、「私自らの厚生年金の記録が操作」されていたことが

 原因でした。


  
私の母は、父が亡くなった後、「企業三社の経営を引き継ぎ、経済組織犯罪の標的」にされたことで、「想像を絶する苦労」を

 強いられてきた女性です。

  
創価学会組織は、「自らの経済組織犯罪最後の処理を暴力団組織に行わせる」ため、私の母や私が暴力団組織に何年も囲まれ、

 「巨額の負債を抱えさせられた状況での会社経営がどれ程苦しいものか」は誰にも理解して頂けないはずです。


  「創価学会の大多数の従業員が暴力団舎弟と交代」した後も、少しは創価学会の従業員が残っており、「学会の舎弟らが他の従業員を

 先導して、経営者を孤立させる手口」
は、体験させられた者にしか分かりません。

  
私は、「創価学会がどのように、企業舎弟らをまともな企業、組織に送り込み、潜伏させるかを、親の代から検証」できたからこそ、

 今日まで延命できたのです。


  「国会や裁判所、検察」も企業と全く同じく、無防備な状況にあり、組織犯罪の舎弟らが無数に送り込まれています。

  私は、二十年間、「多くの裁判所、検察、国会」と頻繁にやり取りしてきたことで、それらの公的機関にても、「まともな人間と、

 指令に従って動く人間の区別」
ができるまでになりました。


  
昭和三十年代から、「金融機関からの融資の関係」は、全て母が行っていたため、冬柴鉄三は、「母に莫大な債務を付す工作」

 何十年も行ってきたのです。


  「母は、金融機関の幹部らとのやり取りを自らが行っていた」と思わされていたのですが、実際は、何十年も、冬柴鉄三の直属の

 創価学会幹部の部下が経理部長
をしており、「各金融機関と裏で連携して工作」を行っていたため、裏で全てが準備されていたのですから、

 「母は責任を取らされるために利用され続けていた」のです。


   恐らく、「世の多くの経営者も我々親子と同じ立場」に置かされているはずです。

  
常に、母は、「巨額の資金繰り」のために、銀行を毎日かけずり回っており、実務は従業員幹部らに任せていたのですが、

 後に分かったことは、それらの従業員は、全て、創価学会幹部だったのです。

  
まともな人物が現れれば、必ず、退社するように仕向けていたことも後で分かったのです。

  
正に、今、「国会以下の権力機関、日本の大企業で起こっている現象」が、昔から、我々企業にては起こり続けていたのです。

   「冬柴鉄三の国会での卓越した人材操作の手腕」は、「何十年も我々企業三社内で若い頃からの体験から得た知恵」が元になっているのは

 間違いありません。

  
「冬柴鉄三の只一つの間違い」は、私までを「巨額の連帯保証」に引き込み、葬り去ろうとしたことです。

   彼は、私を「何も分からない親のすねかじり」と「過小評価」したのです。

  
私は、子供の頃から、「想像を絶する両親の苦労」を見て育ち、「笹川組織などの動向」も何気なく感じ取っていたのです。

  
「笹川組織が我々企業、経営者の苦難の根源」と、長年、解釈してきたのが、平成4年頃から、「冬柴鉄三に疑問」を抱き始め、

  平成8年になって、「笹川組織とは比較にならない程の組織的知能犯罪を創価学会が行ってきた実態」
を掴んだのです。

  
笹川組織はどちらかと言えば、暴力団組織の舎弟らを送り込む方で、実際に「巨額知能経済組織犯罪を画策実行するのは、創価学会組織」である

 事実が分かったのです。

  
今や、「裁判所、検察、警察には、相当な数の創価学会舎弟」が送り込まれていると、誰もが知るまでになりましたが、私は、「冬柴鉄三の正体、

 創価学会の組織的活動の全貌」
を把握した時点から、「創価学会の裁判所を道具にする経済組織犯罪の手法」を学んでいたため、『民事暴力の本質』

 早くから分かっていました。


   現在の国会議員の大多数は、「創価学会の企業舎弟と同様な役割」を担わされていることに議員自らは気付いていないようですが、企業舎弟らに

 長年囲まれた体験のある私から見れば、「公明党、創価学会に汚染された議員」は、即、判別できます。

 
 「裁判所、検察関係者」にも同じことが言えます。

  
「独特の雰囲気」が現れること、及び、「顔が汚れている」からです。

  
汚い仕事をやらされれば、顔が汚れても当然です。


   日本には、「同じ日本人同士が戦わされる構造」が出来上がっており、加害者、被害者で運命が分かれるのですが、「被害者はどれ程困窮しても、

 きれいな顔を維持し続けられる」のとは反対に、「加害者は毒に染まれば、急速に売国奴として、顔の相までが変わって行きます」

  
国会議員や裁判官、検察官ら、「国民の運命を託された役職にある者」は、毎日、朝晩、「自分の顔を鏡に映して顔の相を確認する必要」があります。

   「創価学会の毒」はそれ程強いからです。


   私の母は、二十代後半から、「巨額債務の返済のための資金繰りの苦労だけで終える人生を強いられた人間です

  私や妹も、母に続き人生の後半を全て、「借金地獄の生活」で終わらせられようとしていますが、日本には、「自らが組織犯罪の被害者として

 経済的な問題を抱えさせられた事実」さえ知らずに、「自己責任」を負わされ、不幸な人生を終える人々が無数に存在し、「自殺、病死」で人生を

 終えているのです


  そのような、「無念の死を遂げた方々の死を無駄にしないため」にも、私は、「日本最大の組織犯罪撲滅」「使命」として戦い続けてきたのです。

  私の父も、「巧妙な手段で創価学会に命を奪われ」、大変苦しい思いをしながら亡くなりました。

  「喉から胃」までを切り取られ、腸に管を付けられ、「口から水一滴飲んでも死ぬ」と言われ、母が栄養価の高い流動食を作って、三ヶ月程、延命させました。

  「癌の末期」と言われ、全く知らない病院に移転させられ、家族も、「何故か、執刀医にも会えずに終わった」のです。

  
母が栄養管理に努力したお陰で、亡くなるまで体重は減らず、亡くなる当日まで新聞を読んでいたのです。

   常に、家族の誰かが父の看病を交代で行っていたのですが、偶々、母が会社に行く準備のために自宅に帰った時、父は「動脈破裂で、即死状態」

 亡くなったと病院から直後に説明を受けました。


   一度も、父を一人にさせなかったにも拘らず、たった一度だけ、誰もいない時に父は亡くなったので、今も、それが悔やまれてなりません。

  
「父の癌」が発見されてからは、冬柴鉄三は頻繁に父の病室に来ていました。

  
父が自宅に帰っていた時も、「遺言状を作成するため」と言って、父に会いに来ていましたが、後に、その「遺言状が偽装」され、「会社の株までを

 移す工作」、尼崎の偽装裁判
へと繋げられていた事実が分かったのです。


  「父の死に強い疑問」を感じ、調べ始めたのは、「冬柴鉄三の正体」を把握した時でした。

  
「父の遺言状が偽装」され、その遺言状をきっかけに、冬柴鉄三は、母を悪者に仕立て上げ、母を標的に経済組織犯罪を仕掛けた」のです。

  
父の「偽装遺言状開示」にても、「尼崎の裁判所」が使われたのです。


   私の父や母が長年抱えさせられた「巨額債務」は、殆ど、「創価学会、笹川組織の経済組織犯罪」からのものです。

   何十年も前から、日本の大金融機関が「創価学会、笹川組織と連携で資産の上納の道具として使われていた事実」を把握できたからこそ、

 「バブル経済下の創価学会、笹川組織の経済組織犯罪の構造」までを私は把握できたのです。

  
小泉総理、竹中金融担当大臣に、「官僚の全てを排除させて金融機関の不良債権処理を行わせたのも、冬柴鉄三公明党幹事長」でした。

  
私にそこまでの断言ができるのは、「冬柴鉄三自身が巨額不正融資を強要した金融機関」を、実に順序良く統廃合させたからです。

  「阪和銀行を、先ず、最初に潰させた」のは、我々経営者が知らない内に冬柴鉄三が売却した「大阪南の一等地の現金の動きが阪和銀行から発覚」

 することが確実だったからです。


   そこから、足が付けば、「第一勧業銀行を始め、複数の金融機関の不正融資」に繋がり、「創価学会の国家規模の経済組織犯罪が露呈」する事が

 避けられなかったからです。



 昭和三十年代半ばからの、「我々企業への大金融機関を始め、多くの金融機関からの膨大な融資の記録」が、大阪地検特捜部にて私が告訴を試みた

 直後に盗まれた
のです。

  
自宅の一室の「三段にも及ぶ棚」に整理し、大切に保管していた「膨大な金融機関からの融資記録」が盗まれたのです。

  
経営者家族全員の自宅を「偽装の連帯保証」で取られた後、母、妹、私、主人は、複数回引っ越し、賃貸住宅に住んでいたのですが、

 度々、自宅に侵入され、「重要な物証などを盗まれた」ため、遂に、主人は、「中古の物件を購入」することにしたのです。


   「大阪地検特捜部」が情報を漏洩したからであったのは間違いありません。

  
事実、大阪地検特捜部は、我々にとって「一番危険な行為」を行ったのです。

  
創価学会幹部らと交代して従業員となっていた「暴力団組織の舎弟らを三名」を特捜部に呼び出し、「我々が提供した物証が正しいか否かを検証」させ、

 事実上、暴力団に、直接、情報を渡したのです。


   「我々告訴人の生命の危険」もあるので、「彼らには、絶対に情報を漏らさないで、銀行を調べるように」と何度も頼んでおいたにも拘わらず、

 担当検事は、彼ら暴力団舎弟を最初に呼び出し、情報を与えたのです。


   「担当検事の事件捜査記録」の中に、私が物証として大切に保管していた自宅から盗まれた「偽装契約書」が摺られているのを妹が見付けため、

 私が検事を徹底的に問い詰めたところ「誰が、担当検事に指令を下しているかを白状した」のです。


   担当検事は、母を一人部屋に入れて調書を取ったのですが、その記録も「告訴人の我々娘には見せられない」と拒んでいたので、その記録だけは

 注意深く我々に見えないようにページを捲っていたのですが、私達にとって、その「偽装の契約書は、彼らを起訴できるか否かの重要な物証」でも

 あったため、見逃さなかったのです。


   「自宅から盗まれた偽装の契約書を担当検事が持っていたこと自体」、「告訴の相手と通謀していた証」となり、「担当の八澤検事を厳しく

 追及できる根拠」にもなったのです。

  
「当時、我々の告訴での担当検事に直接指令を下していた次席検事」が、十年後、村木元厚生労働局長、小室哲也、小沢代表の事件が発覚した当時の

 「前田検事の直属の上司、小林検事正」
だったのです。

  
私が大阪地検特捜部と大変な対決を行ったのは、「三井大阪高検公安部長が逮捕される事件」が発覚した直前のことでした。

  
書棚ではなく、わざわざ作らねばならない程大きな棚が必要な「膨大な金融機関の融資の記録」を、冬柴鉄三が我々から取り上げなければならなかったのは、

 明らかに、「日本の経済組織犯罪の根幹を揺るがす程の莫大な不正融資の物証」となるはずだったからです。


  
冬柴鉄三は、私が、既に、「金融機関の巨額不正融資の追及」を行っていたことまでを認識していたため、私が「大阪地検特捜部」にて「告訴を提起」したことで、

 如何なる手段を使っても、「昭和三十年代からの金融機関の融資の記録」を私から取り上げる必要があったのです。

  
「三井公安部長が暴力団組織」と接触させられたのも、「我々の事件の証拠隠滅のための冬柴鉄三の工作」と、私には、即、分かりました。


   「日本の検察特捜部が米国の意思で動く実態」は、既に、広く国民に知られてはいますが、我々の事件では、「総理官邸、最高裁判所、最高検察庁以下、

 全ての下部組織が指令で動く実態が立証」
できます。

  
「金融機関の莫大な不良債権処理」も、アメリカからの指令でした。

   創価学会、公明党は、その米国の指令通り、小泉総理、竹中大臣を裏から操ったのです。

   「創価学会、公明党が全ての日本の権力を支配」しているのですから、当然、起こる現象ではあります。

  
その「不良債権処理でも、多くの日本人の関係者が不幸な運命」を強いられました。


   米国は、「戦後の日本統治」を継続させるため、「安全保障条約改正により、占領から開放」したように見せかけ、実際は 、

 「日本の国家権力支配を継続させるために創価学会と笹川組織」に「公明党」を設立させたのです。


  「日本の米国支配の国家権力基盤形成」と、「我々企業、及び、経営者家族の筆舌に尽くし難い不幸な運命」が重なっているからこそ、

 私にそこまでの断言ができるのです。



 私は、「日米安全保障条約も偽装条約」であり、「無効」とオバマ大統領にも訴えました。

   「条約としての法的手続きに瑕疵」があるため、「無効」と主張した頃から、大統領は、「日米安全保障条約」と言う表現を使わなく

 なりました。

  
「日米同盟」も、「日米安全保障条約がまともに締結されてこそ成立する関係」であり、その「条約が無効であれば、集団的自衛権行使も

 根底から崩れる」
のです。


   日本国民が、今、「日米安全保障条約の偽装」に気付けば、「日本は健全な平和、民主、法治国家として再出発可能」になるのです。

  
「アメリカは体裁だけでも法治国家」であることから、日米安全保障条約の締結の手続きに不備があったと立証されれば、「無効の主張を

 認めざるを得なくなる」
のです。


   「沖縄の米軍基地問題も、即、解決」できるのです。

   「日本政府が米国の下部組織」である以上、私がどのような訴えを起こしても解決できるとは期待していませんが、既に、私は、一昨年から、

 「市民団体に世界の多くの国々の政府、メディアにまで、訴状を送って頂き、「日米安全保障条約が日本国家国民にもたらす不幸の数々」、及び、

 「条約の無効」を、「国連にて検証する必要性」を訴えてきました。



 「集団的自衛権行使の安保法制が立法化」した今、多くの日本国民は、「手遅れ」と感じているようですが、国民が結束して「国連にての検証を要請」すれば、

 「特定秘密保護法、集団的自衛権行使も撤廃可能」です。

  
それらの「憲法違反の法案の立法化」は、「創価学会、公明党の権力支配」にて実現されたものであり、「公明党自体を憲法違反の偽装政党として解党」させ、

 「民意に反する自公政権下で立法化された法律、制度、政策を無効にできる」のです。

  
そのような意味からも、「我々親子二代の創価学会、公明党との六十年近い戦い」も、今、大変大きな意味をもつのです。

  
言葉では語り尽くせない我々親子二代の試練が、今、「日本を健全化」させるために生かされようとしているのです。

   「米国の傀儡」としての「公明党、創価学会による権力支配からの売国政治に起因する企業、国民の莫大な資産の流出」で、「日本の貧困化」が急速に進み、

 このままの状況を放置すれば、「過半数の日本国民が人間らしい生活を維持することができなくなる」のです。

  
そのような「不幸な日本の将来を回避」するには、「日本の不健全な権力構造を抜本的に改革」する以外には選択肢はありません。

  
「我々家族二代に渡る経済的苦難」を、私が、「不幸中の幸い」と解釈できるようになったのは、「日本が抱える最大の問題を解決できる鍵」が、

 「創価学会、笹川組織によって強いられた我々企業、経営者家族二代の巨額な経済苦にある」と断言できるからです。

  
「創価学会、笹川組織が一体化して、公明党を設立して行った過程」などを説明できる者は、日本にも殆ど存在しないはずです。

   何故ならば、「我々企業のみが、創価学会、笹川組織が交わる唯一の場所」として何十年も使われてきたからです。

  
その事実を知った時から、私には、「日本の不幸な未来」が見え、「日本国家国民の奴隷化の警告」を発せずにはおれなくなったのです。


   「岸内閣の日米安全保障条約改正」と、「公明党設立、創価学会の巨大化の因果関係」を説明できるのは、糸山英太郎と私以外には存在しないはずです。

   笹川良一の息子達でさえ、我々企業の存在は殆ど知らないはずです。

   笹川良一の息子の元自民党議員の笹川暁や、笹川陽平などは「糸山英太郎と冬柴鉄三との関係」を知ってはいても、創価学会と笹川組織が一体化して、

 「どれ程凶悪な政治経済組織犯罪を昭和の半ばから行ってきたか」までは知らない可能性が大きいと感じます。

  
しかし、笹川暁元議員は、「父親の笹川良一が巣鴨の刑務所にいた頃は、大阪で叔父の笹川了平に家族の生活を見てもらっていた」と、ある週刊誌でも

 語っていたことから、叔父の笹川了平が「何をして、巨額な資産を手に入れていたか」位は笹川暁元議員も把握しているかも知れません。

  
「笹川了平と冬柴鉄三が一心同体の関係」で、我々企業から資産を常習的に抜き、後に、「糸山英太郎が笹川了平の娘婿」になったことで、

 「冬柴鉄三と糸山英太郎の不可分の関係」が何十年も続いたのです。



※ 冬柴鉄三、糸山英太郎のそうした関係で、「自公連立は、既に、何十年も前から基盤が出来ていた」のです。

   冬柴鉄三は、「一弁護士」でありながら、何十年もの長きに渡って、「日本の政財界を遠隔操作できる巨大な背景」をもっていたのです。

  
貧困であったと言われる橋下徹も、冬柴鉄三と同じように司法研修を終えてから、別の法律事務所で修行を積むこともないまま、

 自らの法律事務所を立ち上げていますが、誰かに基盤を作ってもらわねばあり得ない事です


   「年商三億円」と、橋下弁護士は知事になる前から自慢していましたが、まともな弁護士活動をして、そのような大金を得るのは不可能です。

  
冬柴鉄三が設立した「御堂筋法律事務所がどれ程多くの下請」を、私自身が「冬柴鉄三が画策した訴訟攻撃」に遭い、確認しました。

   「糸山英太郎の政界進出の際の選挙違反」は、大きな事件となりましたが、既に、その当時から、「創価学会の選挙違反」は行われていたのです。

  
尼崎には、「競艇」があり、「笹川良一の銅像」までが建てられていることからも、「笹川組織の基盤が尼崎」に作られ、「冬柴鉄三自身が尼崎を

 地盤に政界入り」したのも「笹川組織の基盤」
があったからです。



※ 「戦犯で処刑」されていたはずの、「笹川良一、岸信介らが釈放」され、「米国の意思を反映できる日本の政治基盤」を作ったのが、

 今に継承されているのですから、「日本が健全な独立国になれるはずはない」のです。


    「沖縄県民の意思を抹殺して、米軍基地建設」を進めるのも、「ならず者が政治を支配」しているからに他なりません。

   「普天間米軍基地建設反対」にては、「政府が沖縄県知事を提訴」していますが、「結論は既に出ています」

   「裁判所も、公明党の意思で動く政治経済軍事工作の道具」でしかないからです。

   「単純明快な事件」には、裁判所、検察はまともに対応しても、「日米安全保障条約が形成する治外法権」に抵触する「民事、刑事事件の全ては、

 創価学会、公明党の意思」
で結論が出されているのが実態です。


   反社会組織が日本の政治に主導権を握り、司法、検察、行政機関までを裏から操っている以上、日本が疲弊するのは当然です。

  
「我々経営者家族が標的になった経済組織犯罪」は、「未だ、公になった実例が存在しない性質の凶悪非道な組織犯罪」ではありますが、

 現在も、「無数の企業、経営者が被害」を受けており、「日本の貧困化の大きな要因」にもなっているため、「政治を健全化して解決しなければ

 ならない懸案」
です。


 創価学会の政治経済組織犯罪は、「単純な組織犯罪」ではなく、「米国や同盟国に立法、司法、行政の国家権力を介して巧妙な政策を絡め、

 常習的に利益供与が行える構造を作る性質の経済犯罪」
であるため、「日本が幾ら資産を作っても国外に流される状況を作る性質の国家犯罪」

 なのです。


   「国会、裁判所、検察、行政機関までを道具」にする必要性から、「公明党が権力を常に裏から支配する状況」を作らねばならないのです。

  
その為にも、「創価学会、公明党が不正選挙、政治工作」を行うのです。

  
「選挙管理委員会までが創価学会、公明党の支配下にある」と、私は、二十年近く前、自公連立政権樹立の三年も前、冬柴鉄三の正体を把握した時点から、

 議員達にも警告し始めました。



   安倍総理は第二次自公政権を樹立した直後、公明党幹部の集まりで、「私の今の地位は、公明党さんのお陰、公明党さんには足を向けて寝られない」

 発言したことがらも、安倍総理自身が公明党の傀儡総理」と言っても過言ではないのです。

  
「日本の総理大臣が理由の説明も無く尼崎に来る」ことがありますが、尼崎には、「創価学会と笹川組織が合体化した拠点」があるからです。

  
私は、小泉政権以降、それを「総理の尼崎参拝」と形容してきました。

   「安倍総理が、安保法制の委員会の審議」の最中に、「大阪のテレビ出演のために国会の審議を欠席」したとの野党からの批判がありましたが、

 「安部総理は大阪のテレビ出演」が目的で大阪に来たのではなく、「尼崎にて特定の人間と会う必要」があったからなのです。


   「安倍総理が尼崎に来た報道」は、一部のメディアも流したようですが、「何の目的かは報道しなかった」ようです。

   「安倍総理が尼崎で立ち寄った場所」も、「冬柴鉄三の親族が経営する建物」との情報を私は得ました。

   政治の専門家ならば、その事実を知れば、「安部総理が会っていた人物が誰であったかは推測可能」なはずです。

  
橋下市長が知事であっ時期、「冬柴鉄三と尼崎で密会していた事実」、私は確認しています。

   安倍総理自らが尼崎に行かねばならなかったのは、「余程、誰かと重大な事案について話し合う必要があるか、指令を受けるため」以外には考えられません。

  
子供の頃から、冬柴鉄三は自宅にまで出入りしていた人間で、何十年も、親が設立した企業三社の「顧問弁護士、監査役、相談役、経営者個人の代理人」で

 あった関係で、「冬柴鉄三元幹事長」に関しては、「誰にも得られない情報を得る手段」があったからこそ、私は、「創価学会、笹川組織、公明党が一体化した

 巨大凶悪組織と今日まで戦えた」
のです。


 冬柴鉄三は、単なる公明党の幹事長ではなく、「創価学会、公明党の最高司令塔」であり、長年、「影の総理でもあった人間」であったばかりか、

 「知能組織犯罪の総司令塔」であり、「日本の暴力団組織を自在に操れる人間」でもあったのです。


   事実、山口組の元幹部は、「創価学会に殺人依頼されたと告白」する本も書いています。

   日本では、政治家、経済人、メディア人、法律関係者が、「しばしば不審な死を遂げる事件」が発覚しますが、「創価学会、公明党の政治経済工作の一端」

 あるのは間違いありません。


   「公明党を設立したのも、冬柴鉄三」であり「池田大作は虚像」でしかありません。

   公明党設立時期、「我々企業が事実上創価学会組織と笹川組織に占拠」され、組織内組織を形成され、「巨額の資産を吸い上げられていた事実」があったことで、

 「公明党設立に冬柴鉄三が主導的役割を担っていた」と結論付けられたのです。

  
私の父が投資した「大阪のビル内」には、「昭和の半ばには、既に、百人数十人の創価学会の就業員、笹川組織の舎弟らが巣窟を作っていた事実」が、

 平成8年頃に確認できたのです。


   尼崎にて、「世間を驚かせる事件」が度々起こるのも、「売国組織の拠点」が存在するからに他なりません。


   何度も繰り返しますが、「本訴訟は我々が過去に尼崎の裁判所で体験させられた如何わしい訴訟ではありません」が、何十年も前から、我々親子は、

 「尼崎の裁判所からは大きな被害」を受けてきました。


   日本の多くの法曹、裁判所までが、「組織犯罪の道具に組み込まれる民事暴力の実態」を、「我々の事件程明確に説明ができる実例」も無いため、

 私は、繰り返し、「国会にての検証」を要請してきましたが、「創価学会、笹川組織、公明党が一体化した経済組織犯罪」であるため、今日まで、

 与野党議員の誰も見て見ぬ振りをして逃げてきたのです。



※ しかし、「東芝の偽装会計処理問題」「三井建設の建築偽装問題」などが全国的に発覚し始めたこともあり、「我々の被害とも密接に関係」していることから、

 「与野党議員共に、私の国会にての検証の要請を拒否」することは不可能になると感じております。


   議員らが「私の要請を拒絶」するようであれば、今回は、「職権乱用を根拠に責任追及」する予定で臨みますので、それなりの方向性が出せるはずです。


  私が、「国会にて検証、立証」を行おうとしている懸案は、長年、権力行使してきた、「尼崎地元の冬柴鉄三元公明党幹事長と糸山英太郎元自民党衆議院議員が

 共謀で画策実行した巨額経済組織犯罪」
であり、「最高裁判所、最高検察庁以下全ての下部組織が組織犯罪の完全犯罪化に加担した事件」など、「今後、検証、

 立証できる者は現れない」との確信から、経済的に困窮しながらも、私は今日まで頑張って参りました。


  「創価学会の組織犯罪」は、国際的にも今や広く知られるまでになり、「被害者の会」までが出来ていますが、そうした組織犯罪の被害者も断片的にしか理解して

 おりません。

  
「創価学会、笹川組織の政治経済組織犯罪」が、「日米安全保障条約が形成する治外法権下」にあるため、「国会、裁判所、検察までが加担、或いは、

 隠蔽し続ける現実」があるからです。


  創価学会のような「偽装宗教団体を巨大化させる必要」があるのも、「莫大な資産」を動かすためには、「国税局も立ち入れない組織である必要性」からです。


※ 我々の事件のように、「米国の武器産業の中核を担っていたロックウェル社と東芝の詐欺が一体化」し、そこから、「旧第一勧銀、旧大和銀行、中小企業金融公庫、

 その他、多くの金融機関の不正融資、保険会社の不正にまで繋がった事件」
だからこそ、「米国企業が、如何なる手法で日本の大企業、大金融機関に詐欺、架空融資を

 行わせ、利益をむさぼるかの実態」
まで明らかにできるのです。


   創価学会は、「巨額不正を行わせた大企業、大金融機関の弱み」を握り、「次から次へと不正」に引きずり込み、「資産を吸い上げるのが実態」です。

  
「国会にても同様の現象」が起こっているのです。

   「公明党に弱みを作られた人間」は、「国家国民に背任を行う役割から開放されない」のです。

  
創価学会、公明党の選挙工作で利益供与を受けた議員もそれらに含まれるため、自民党の殆ど全員の議員が、売国奴に成り下がり、議員としての使命を

 果たせなくなっているのです。


   「大企業に不正を行わせて、犯罪に加担させる手法」は、「法曹、裁判官、検察官、国会議員」にも常習的に使われています。

   このような「悪の連鎖」が、創価学会を巨大化させ、「公明党が国会、裁判所、検察、行政までを支配できる権力構造」を作ってきたのです。


  
また、私は、「創価学会の年金を標的にしたマネーロンダリングの手法」までを立証できる人間です。

   「五千万件の年金記録不明」が発覚しても、「何故、そのような事態が起こったのか」、また、「如何にそれ程膨大な記録が消えたのか」を説明できる者は

 未だ現れておりません。


   小泉自公政権下、冬柴鉄三公明党幹事長が、坂口公明党議員を厚生労働大臣に起用し、「年金は百年安心」と言わせて、「年金制度改正」を行い、

 安倍幹事長、岡田幹事長、野田国体委員長に、冬柴幹事長自らが作成した「三党合意契約書に署名押印させた理由」も、全て、私は説明できます。

  
我々経営者親子は、過去に、何度もそのような冬柴鉄三自身が作成した「偽装契約書で、巨額な負債を抱えさせられた被害者」であり、

 その「物証も公にできる立場」にあるからです。

  
「冬柴鉄三自身が画策した尼崎の裁判」では、正に、その「偽装契約書」が、全ての鍵となったのです。


※ その「尼崎の裁判」は、「民事暴力の極み」と言っても過言ではありません。

   「冬柴鉄三の知能犯罪組織の総司令塔としての悪知恵が総結集」されているからです

   「法律、組織犯罪の専門家には最大の参考資料」になる裁判です。

   裁判官、弁護士らにとっても、「知らない内に組織犯罪に引きずり込まれ、逃げられなくなる性質の裁判」でもあることから、私は、

 「冬柴鉄三自らが裁判官、原告被告の代理人まで裏から操った尼崎の裁判」を専門家に「参考資料」として勉強して頂きたいのです。

  
これほど、「凶悪非道な裁判がこの世に存在するのか」と、専門家でさえ信じ難い印象を受ける裁判です。

   事件発覚後、しばらくして、尼崎の裁判の後、「兵庫県警本」にて、「冬柴鉄三、糸山英太郎、池田大作を告訴」するために、「尼崎の裁判資料を

 知能犯係りの担当刑事」
に見せたところ、彼が、一番に発した言葉は、「あの野郎」と大きな声を出し、怒りを抑えられない様子でした。


   彼が「あの野郎」と言ったのは、明らかに「冬柴鉄三」のことであり、彼がそれ程怒ったのは、恐らく、我々を標的にした犯罪自体よりも、

 「裁判所を道具に使う創価学会、公明党の凶悪卑劣な組織犯罪の手口」に怒りが抑えられなかったと私には感じられました。

  
創価学会の経済組織犯罪は、「巨額の資産を一度に吸い上げる必要性」から、「殆どが大企業を標的にするか、或いは、公的資金を裏から抜く手口を使う

 組織犯罪」
です。

  
創価学会の経済組織犯罪は、通常、「大企業を標的にし、中小企業に損失補填」をさせるため、「倒産が必然的に多発」するのです。

   「国家の莫大な債務を国民に補填させる形態と全く相似形」です。

   国民生活の破綻の原因も公明党、創価学会の権力支配による国家犯罪にあると言っても過言ではありません。

   「国民に秘密裡に拠出した莫大な資産の補填を国民にさせる」ために、「貧困化が止まらないのは必然の現象」です。

  
標的にした企業の経営者は、「証拠隠滅のためにも確実に葬り去らねばならない」のです。

  
関係した「公人も口封じのために葬る必要がある」のです。

  
「創価学会の組織犯罪」では、法的手段を用いて標的にした被害者を地獄に葬り去るのみならず、「裁判官」、「原告、被告の代理人」までを

 悪の世界に引きずり込み、「裁判所、検察を道具」にするのです。

  
一旦、「治外法権の民事暴力、刑事暴力事件」に取り込まれた裁判官、検察官、弁護士らは、「一生、奴隷としての運命」を強いられるのです。

   こうした理由からも、私は、「尼崎の裁判を始め、民事暴力の本質」を専門家にも学んで頂きたいのです。

   「民事暴力、刑事暴力の凶悪性」を把握できるのは、実際に被告として陥れられ、地獄の苦しみを強要された者だけです。

   「そうした自身の長年の苦しい体験」があるからこそ、私は、「国会にて創価学会、笹川組織、公明党の政治経済組織犯罪の検証要請」

 繰り返してきたのです。


   日本における「民事暴力の無法地帯化」は、確実に拡大し、「日本の貧困化の大きな原因」を作っています。

  
今や、手が付けられなくなっているのも、「公明党支配の立法、司法、行政の権力構造故」に、「国家権力自体の無法地帯化」が進んだからでも

 あります。


   「国会議員、裁判官、検察官らが本来の使命を果たせない状況」が作られているのが実態です。


   私が、「長年、命がけで取り組んできた問題」は、単なる個人的な問題ではなく、「日本を真の独立、民主、法治国家にできる否かの国家の運命を

 左右する問題」
です。


   日本は、本来、「世界一平和な憲法」を持ち、「世界平和を牽引できる国」でありながら、「立法、司法、行政の権力者が、憲法違反のみならず、

 様々な法律違反を行う国」
であるのも、「超国家権力に支配」されているからです。

  
その「超国家権力支配」から「日本を脱却させる」のが、「私に与えられた使命」と感じております。


  
殆どの日本国民は、「日本の政治家が米国の要望通り政治を行っている」とは感じてはいますが、戦後70年経過した今日、「未だ、超国家権力に支配され、

 米国に政治経済軍事支配され、完全統治下に置かれている実態」
を把握する国民は少ないのです。



※ 「米国による日本完全統治」を可能にしているのが、全国津々浦々にまで存在する創価学会の集会拠点であり、「情報収集、政治経済組織犯罪の工作を行う

 創価学会の組織網と米軍基地が連携」
しているからです。

  
そのような「日本の裏の権力構造」を把握した私は、「日本国家が抱える最重要問題」と感じ、今日まで戦い続けてきたのです。

  
ようやく、多くの、法律の専門家、一般市民にも「その種の政治経済組織犯罪が存在する実態」を知って頂けるまでになりました。

  
「日本国民の最大の悲運」は、メディアを含む四つの権力が一体化して、超国家権力に支配されている異常な状況に置かれている実態」です。

   そのため、日本では、「法治主義、民主主義も機能しなくなっている」のです。

  
裁判官、法曹関係者も、そうした「日本の異な権力構造」が「心労の種」になっているはずです。

   「有能な裁判官、検察官らは、中枢から外され、多くが志半ばで辞めて行く」のもそのような理由からに違いありません。

   幾ら、法律家として正義を尽くそうとしても、「それが不可能な事件」に度々遭遇させられると感じるからです。


   私、亀尾玲子は、九年間も被害者でありながら、「加害者側から複数の訴訟攻撃」を掛けられ、「全てが、密室裁判で完全犯罪化」されたため、

 「裁判官らと原告、被告の代理人」とのやり取りを詳細に観察する機会を得たことで、「司法関係者の利害のやり取り」までを学ぶ機会を得ました。

  
「原告、被告の代理人が裏で通謀共謀する裁判」を多く体験させられ、「日本の司法の闇」も良く理解できるまでになりました。

  
私が組織との戦いを始めた頃、「元司法記者」であったと言う人物と会った際、「日本の裁判は、正しい方が勝つのではなく、強い方が勝つように

 なっているから、絶対に勝てない」
と言われましたが、正に、全ての裁判でその方が言ったことが起こりました。

  
通常、「原告被告の代理人、裁判官までが、通謀、共謀する裁判」では、被害者が敗訴すれば、戦い続けるのは不可能ですが、

 「原告、被告の代理人、裁判官を裏で動かしている人物を明確に把握」していたため、私は、先回りをして延命できたのです。


   「裁判所も事件を中途半端で放り出した」ため、「違法な裁判の足跡」が残せたのです。

   「裁判官が裁判官でなくなる場面」も何度も見てきました。


※ 私は、「国会」のみならず、「裁判所、検察、行政機関を浄化することも主な使命」と感じています。

   国会議員、裁判官、弁護士ら、法に携わる者達が誇りをもって本来の責務を行える社会を作りたいのです

  
私を公の場に出して頂ければ、そのような国にできる可能性が出てきております。

  
多くの日本の若者達、母親達女性も、「将来に不安を感じ、権力の暴力に対して強い意識」を持ち始めています。

   一般国民には見えない「日本の負の側面を具体的に検証、立証」できれば、「日本が抱える政治、経済、外交、軍事問題」なども容易に解決できるのです。

   次の世代の方々にそうした具体的説明を行い、共に協力できる日も近くなっております。

   私の存在が公になった時、「日本が抱える政治経済的問題も著しく改善」できるはずです


※ 我々の経済的問題が、「近く解決できると感じる根拠」は、「東芝などの大企業」が、「組織犯罪の道具」として、「三桁の億代の損害に繋がる犯罪に加担した事実」

 公にされては、隠蔽し続けることは不可能になり、「東芝にも、損害をある程度保証させることが可能」と考えるからです。


   私は、「正義を重んじ、国家を健全化させるために勇気を持って戦える方を集め」「複数の正義の味方の弁護士に最強の弁護団」を結成して頂き、

 「事件解決に当たりたい」と、長年考えてきました。


   「世界に知られる訴訟を展開」させることを、長年、考えてきたのです。

  
その為にも、私は、「命を大切にし、時間を掛け、慎重な戦い」を今日まで続けてきました。

   「公明党を憲法違反」と誰もが認識しながら、「政党として容認すること自体」が、「日本独立、民主、法治国家達成阻害の最大の要因」です。

   何度、無視され、門前払いされても、一国民として、私が、「国会、最高検察庁」「請願書、告訴状提出」を繰り返してきたのも、「権力者の職権乱用の物証」

 作るためです。


   私が、国民の象徴である「天皇陛下」への「請願」を繰り返すのも、「国民に日本の不健全な権力構造の実態を認識して頂く必要性がある」からです。


※ 私は、既に、第一次安部自公政権下で、「安倍総理までを告訴」しました。

   「体調不良を理由に安部総理が突然の辞任」を行ったのも、私が、「安部総理の幹事長時代からの冬柴鉄三幹事長との違法行為を根拠に告訴」しからだと

 確信しています。


   安倍総理は、既に、私から「告訴されても、法的には戦えない不正」を繰り返してきました。

   今は、「安倍総理告訴の最適なタイミング」を模索しているところです。

   日本を守るためには、「安部総理を退陣」させるだけではなく、「公明党を解党」させる絶対的必要性があるのです。

  
そこまでしなければ、「創価学会、笹川組織、公明党が一体化した日本最大の売国組織撲滅は不可能」だからです。

   その為にも、私が、「国会、天皇陛下、オバマ大統領、米国議会に提出した多くの訴状」を、「市民団体を介して世界の主要国の政府」にも送って

 頂いているのです。

  
「内政問題」でもあるため、他国が干渉してくるとは思いませんが、「日米安全保障条約、同盟故」「日本が米国に政治経済軍事支配」され、

 「国家弱体化、社会の貧困化への道を辿る実態」を詳細に説明することで、「各国の政府はそれなりの分析」を行い、「自国にも有利な対応」が

 行えると感じます。


   「世界を変えるとの強い決意」から、私は、「日本の売国組織との戦い」を続けてきたのです。


   最終的には、「創価学会、公明党との全面対決が不可欠」であるため、私、亀尾玲子自身が、「広く国民に知られた人間にならねばならない」のです。

  
「二十年以上もの苦しい戦い」に耐えられたのも「日本を真の独立、民主、法治国家」として再生させ、「日本を世界に誇れる国」にするとの私の

 強い使命感からです。

  
日本人には、「内に秘めた強い誇りと能力」が眠っていると信じ、現在、戦いの最後の段階で、私は、「国家、世界の将来のため、勇気、正義を重んじて

 行動が起こせる協力者」
を求めているのです。


                                                                                                           以上

 
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