「東芝」、「不正調査第三者委員会」への訴え

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平成27年6月26日

 

産業出版株式会社代表

      亀尾玲子

 

株式会社東芝         第三者委員会

西田厚聰 相談役            上田廣一 委員長

室町正志 会長             松井秀樹 弁護士

佐々木則夫 副会長           伊藤大義 公認会計士

田中久雄 代表取締役社長        山田和保 公認会計士

 

【項目】

一、【前置き】3p−6p

二、【「訴えの具体的懸案」、及び、その「根拠」】6P―20P

三、【「裁判所共謀の訴訟詐欺」、「検察の組織犯罪に加担する背任」の実態、「司法制度改正の必要性」】21p−24P

四、【売国組織に標的にされた日本企業、企業経営者の運命】24p−35p

五、【「日本の政治経済犯罪」と「日米安全保障条約、「軍産複合体」の関係】36p―44p

六、【日本の権力者の「破防法に該当する国家犯罪の実態」】

44p―47p

七、【「東芝の詐欺」と「創価学会、笹川組織、公明党の政治経済組織犯罪」の因果関係】47P―63P

八、【「産業出版、産業新聞」と「冬柴鉄三元公明党幹事長との関係」】

63p−67p

九、【「日本の企業経営者の今後の課題」、及び、「使命」】

68p―75p

 

 

亀尾玲子(産業出版株式会社代表取締役)

住所

〒659−0012

兵庫県芦屋市朝日ヶ丘町 7−15−211

自宅電話  0797−78−9313

 

一、【前置き 

 「平成27年6月24日づけ本訴状」は、平成27年6月5日に、「公共問題市民調査委員会」が、メールにて「東芝役員に送られた平成27年6月3日づけの文書」に、
「打ち込みミスの訂正」を行い、「説明を加えた修正文書」です。

 6月5日にメールにて提出された文書は、「二日間で緊急に書いた文書」であったため、「誤字、脱字、及び、文書にも不備な点」が多くあったため、「より具体的な説明を
加えた文書」に修正
しましたが、内容は変えていません。

 「母の病状悪化」にて、「郵送にての提出」が遅れましたが、「東芝最高幹部の四名の皆様、及び、第三者委員会の委員」宛で、「配達証明郵便」にて本訴状を提出させて
頂きます。

 

 また、平成22年以来、西田相談役、佐々木副会長が、社長、副社長であった時期から、私は、被害者として、複数回、「協力要請」を行っており、「今回の文書は5回目」
になることから、昨年の「田中社長就任以降の文書(
4回目)」から、「協力要請の過程、回数」を明らかにするため、「番号」を冒頭に付記することにしました。

 

  昨年、平成26年5月25日付で、「西田会長、佐々木副会長、田中社長宛で提出した文書(4)」も、6月3日付の文書と共に、再度、メールにて送られ、
今回、インターネットにて掲載されていますが、今回、改めて、「文書(4)本書(5)に、私の父の社葬にての稲山元新日鉄会長、(土光会長の次の経団連会長)」の
「弔辞」、及び、「糸山英太郎、東芝リース原告の最高裁」「二通の最高裁の決定通知書」を添えて提出します。

 私は、既に、「弊社に売却した東芝のオフセット輪転機が中古であり、その物証」、及び、「訴訟詐欺の物証」の一部は、数年前に提出しましたので、「内部調査」も
終わっているはずです。

 東芝グループが、「冬柴鉄三、糸山英太郎画策の巨額経済組織犯罪の中核を担わされた実態」は、既に、「東芝の役員の方々」も認識されているはずです。 

 「東芝の犯罪とは直接関係ない事案」についても言及しますが、今後、日本の企業経営者にも、「日本に常習化した経済組織犯罪の実態、及び、その原因」を把握し、
「企業を守る参考」にして頂きたいとの願いを込めて書いておりますのでご理解下さい。

 

 「親子二代」に渡り、六十年に及ぶ、「創価学会、笹川組織が形成する反社会組織が一体化して画策実行する凶悪非道な経済組織犯罪の被害者」として、
長年、闘い抜いて延命した者にしか知り得ない「戦後の日本の二重の権力支配の実態」を、政治家、メディア関係者、有識者に知って頂き、「国家の健全化」
向けて、参考にして頂きたいのです。

 日本国内のみならず、「国際社会」にも認識して頂く必要が有ります。 

 「独立、民主、法治国家であるはずの日本」が、「国民から権力を預かる国会、裁判所、検察」が、「何故、これ程までに国家国民に背任を行い、米国に従順なのかの理由」も、
「日米安全保障条約」の「真の目的」を把握すれば、国民も容易に納得できるはずです。

 また、「創価学会、笹川組織などの政治経済組織工作活動」が、日本国民、国際社会に隠蔽され、「タブー扱いされる理由」も、「日米安全保障条約」が形成する「日本統治」
にあるのです。

 日本にては、しばしば、「不可解な企業犯罪」が発覚しますが、常に、「徹底的な解明」が行われずに終わっています。

 企業のみならず、公的機関にても、「年金などを標的にした不可解な事件」が発覚してきましたが、「徹底的な原因究明」は行われていません。

 メディア、国会、司法、検察が共謀して隠蔽せざるを得ないからです。

 「東芝役員、第三者委員会宛てで本書を提出」させては頂きますが、内容からもお分かりのように、「政治、経済、司法、法曹界、有識者、メディア関係者」及び、
「将来の日本に対して危機意識を抱く国民」
に参考にして頂くための訴状でもあります。

 今日まで、私は、国会議員、メディアにも、繰り返し、訴えを提起してきまし

 たが、未だ、私の訴えは、国民に伝わるまでには至っておりません。

 

 今、日本は、「国家国民が主権を取り戻せるか否かの重大な時期」にあります。

 「日本企業」も、「国家国民と運命共同体」です。

   私が、「日本の経営者、政財界に知って頂きたい重大な懸案」を一文書にて記述するのは、殆ど不可能ですが、今後、私に何が起こるか予測できませんので、
「書き残せる限りを一文書」にまとめさせて頂きます。

   私は、平成8年以来、「何時殺されても不思議ではない」と感じて生きてきました。

    「日本最大のタブー」とされる「笹川組織、創価学会、公明党の政治経済組織活動の実態を公」にすることが「如何に危険か」を、反社会組織のみならず、
国家権力からも想像を絶する圧力を掛けられ続け、早くから認識していたからです。

  「メディアを含む日本の国家権力」が、「外観からは把握できない力で支配される実態」を、私は、「二十年もの長きに渡る自らの権力の暴力による被害」から
確認し続けてきました。

     「国会、裁判所、検察の職権濫用による権力の暴力」が、「被害者に与える甚大な損失、生命の危険までを与える現実」を、国民に認識して頂くためにも、
は、「国会議員、裁判官、検察官らの背任」を明らかにする必要があるのです。

 

 日本の権力者は、「憲法遵守」を義務づけられながら、実際には「憲法違反を罪の意識さえ感じずに行える」のも、「日米安全保障条約」にて、
「自らの国家国民への背任を正当化できる権力構造」が日本に形成されているからです。

 日本では、企業も国民と同じく、「正体不明の権力によって支配」されているのが実態です。

  「日本国家、企業、国民」には、「限られた自由、権利しか与えたれていない」のです。

  そのような理由から、私は、「日本に真の独立を達成し、健全な民主法治国家の実現」を最終目的に今日まで闘ってきました。

  そのためにも、「創価学会、笹川組織、公明党の裏の政治経済組織活動の実態」を国民、国際社会に明かにする必要があるのです。

  「創価学会、笹川組織の政治経済組織犯罪」は、大企業、大金融機関に不正を強要し、裁判所、検察を道具に完全犯罪化」させているため、
 絶対に露見することはないのです。

  「我々企業を標的にした経済組織犯罪」のような、「日本の大企業、大金融機関に不正を強要し、裁判所、検察に共謀させて完全犯罪化さる事件」など、
 日本にては常習的に起こっているにも拘わらず、「絶対に事件としては表面化しないのは、国策」だからです。

 「日米安全保障条約」に明文化されているように、「日本に経済協力」、つまり、「上納」を義務づけているからです。

 また、政治家、経営者、有識者が犯罪者に仕立て上げられて、「社会から抹殺される不可解な事件」が常習的に起こるのも、「政治的、経済的上納の一端」です。 

   日本には、「国家の頂点から社会の底辺」に至るまで、「超国家権力が形成する治外法権が存在する実態」を、私は、自らが確認してきました。

  「超国家権力が支配する日本」にては、「企業も主権を奪われている」のです。

  「超国家権力支配」により、日本企業が真の実力を発揮できないため、日本は、「経済的低迷」から脱却できずにいるのが実態です。

 

 今や、「日米安全保障条約」は、「民意を無視」し、「日米同盟強化」の段階に移行し、「同盟国の日本の政治経済軍事支配」は急速に強まっております。

  国民は、「日米安全保障条約の本質」を認識する絶対的必要性があるのです。

 「日米同盟の強化」は、日本を必然的に米英が形成する「軍産複合体」統合させる結果に繋がるからです。

 日本が、米英同盟国の「軍産複合体」に統合されれば、「日本企業も完全にその支配下」に置かれます。

 今や、既に、「戦争に介入することで経済を維持する国」に日本が変貌を遂げる「既成事実」が作られ始めています。

 国会議員、有識者、メディアが、「集団的自衛権行使の法整備の議論」を行う事自体が、「日米安全保障条約」を進化させた「日米同盟」を
「正当化させる結果に繋がる」
のです。

   「東芝が、米国の軍事産業の中核を担うロックウェルインターナショナル社と共謀で詐欺」を行い、「弊社が再起不能な損害」を与えられた時から、
 私は、日
本を「軍産複合体」に引き込む「米国の構想」に、大変な危機感を抱き始めていたのです。

  弊社を標的にした「米国企業と共謀した東芝の経済組織犯罪」は、正に、「軍産複合体構想の準備段階」と言えるのです。

先ず、冒頭で、「結論」を述べさせて頂きました

 

二、【「訴えの具体的懸案」、及び、その「根拠」】 

1. 私、産業出版株式会社代表取締役、亀尾玲子は、この度、「東芝の不適切会計処理問題発覚」により設置された「第三者委員会」に対し、
「東芝機械、東芝リース共謀で行った凶悪非道な経済組織犯罪」に関して、「徹定的な調査」を要請致します。

 また、被害者の私を「第三者検証委員会に招致」して頂くように強く要請致します。

 

2. 「東芝機械と弊社の売買契約の原本」「東芝リースとの契約の原本」、及び「東芝機械からの直接購入が東芝リース介入に至った経緯の説明」、及び、
「東芝リースへの支払計画書」、及び、「弊社からの返済額の明細記録」の総ての提出を要請します。

 私が、詐欺、訴訟詐欺の被害者として、五年も前から、西田社長、佐々木副社長に協力要請を繰り返してきたことからも、「東芝本社にて内部調査」
終わっているはずですので、「訴訟記録」、及び、それらの資料の総てが「極秘扱い」にて保管されているはずです。

 

3. 「国家の将来にも関わる重大な懸案」でもあり、即刻、「東芝の四人の最高幹部」には、私と「直接面会して頂くよう」、重ねてお願いします。

 

4. また、平成22年5月から、西田社長、佐々木副社長に繰り返し要請してきた「脅迫による私個人の不動産の代物弁済」(架空の負債の返済に当てられた
三千万円の、即時返還)
を要求致します。

  東芝リースの「堀洋一郎氏」が、総てを把握しています。

 「機械を執行裁判所に断行」させる前、上司の部長と来阪し、私が所有する不動産を「三千万円の支払に当てるための偽装契約」に同席した人物でもあります。

 東芝機械、東芝リースは、「償却の終わった中古の機械」を売りながら、犯罪が発覚した後も、経営者に「架空の債務の支払を強要」し続けたのです。

   当時、私の母が代表であり、「機械を引き上げると常々東芝リースから脅迫」され続け、母は、私にも相談せずに、架空売買を把握した後も、「一億円の支払」
  行ったのです。

    私の母は、「裁判所までが共謀した偽装和義」にて、「企業倒産の恐怖」に付きまとわれていたからです。

    堀氏は、創価学会幹部らの指令で動いていた舎弟らと、経営者抜きでやり取りし、舎弟らを追放した後も、度々、我々経営者に圧力を掛け、遂には「訴訟詐欺」にて、
 「密室裁判」で二年間、常に「被告、原告の立場で同席していた人物」です。
 

  私は、西田相談役、佐々木副社長には、平成22年3月、5年も前から、「東芝の凶悪非道な詐欺、訴訟詐欺の実態、経営者の経済的困窮の実態」を、「一部の物証」まで
 提出して、繰り返し、「事件解決への協力」を求めてきました。

   特に、「東芝機械、東芝グループが詐欺の標的にした、当時の弊社代表」であった私の「母の治療費などにまで困っている状況」を説明し、「早急に、対応して頂くように
 お願い」しました。

 

  今、緊急に「そのお金が必要な理由」は、「私の母が一ヶ月半前に、41度以上の高熱と共に嘔吐で始まった病気で入院中」であるにも拘わらず、
家族全員が経済的に困窮し、病院には一銭の支払も出来ずに、「母の死を待つだけの状況」に置かれているからです。

 担当医からは、「食べさせても、栄養が吸収されない状況にまできており、後、何日延命できるか分からない」と言われ、私は、「奇跡が起こるのを願い」ながら、
病院通いし、「母の体に手を当てる毎日」
が続いています。

 私が持参する食べ物を「美味しい」と言って食べてくれる今なら、「少しのお金が用意」できれば、「助かる可能性がある」と、私は信じています。

    先日、「東芝の会計処理の不正が公になり、第三者委員会が設置された」との報道を受け、私が病床の母に、「やっと、東芝の事件が片づけられる時が来た」と言うと、
 微笑みました。

   「東芝の架空売買の詐欺」に始まって、「最高裁判所共謀の訴訟詐欺の違法決定が下さされるまでの十一年間」それ以降の十三年間、「今日までの私達経営者家族の精神的、
 経済的苦しみ」は、到底、文書にて表現できるものではありません。

   「経営者を亡きものにすることを前提」で、「暴力団、裁判所、検察に共謀」させ、「巨額の債務で標的にした相手を攻撃」する「想像の枠を超えた創価学会、笹川組織、
  公明党が形成する売国組織の非人間的手法」が使われてきたからです。

  老人を抱えて、「電気、ガスが切られた時の危機感」など、「権力を享受する人間」には、到底、理解して頂けないはずです。

  日本では、そのような「悲惨な体験」を強いられた市民には、「病死、自殺、ホームレスの選択肢」以外には残されてはいないのです。 

  私は、母には、「必ず、生きている間に結果を出す」と約束して、今日まで、「闇の国家権力」と闘ってきました。

 

 「闇の国家権力」とは、「日本最大のタブー」とされてきた「創価学会、笹川組織、公明党が形成する売国組織」を意味します。

  具体的には、「米国の権力」までを裏から支配」する「世界の闇組織」を意味するのです。

 

 父の死後、企業を引き継いだ、母や私が、長年、「死ぬよりも苦しい体験を強いられた原因」は、「東芝の詐欺」が、「米国の宇宙開発、軍事産業の中核を担っていた
ロックウェルインターナショナル社の印刷部門のロックウェルゴス社の偽装売買と一体化」
し、それが、巧妙に、第一勧業銀行、大和銀行(中小企業金融公庫)、住友生命の
子会社の三和信用金庫を始め、「複数の金融機関の架空融資、迂回融資」に繋がっていた
からです。
 

  経営者家族が全く認識しない内に、「巨額の個人保証」が付され、それら、「偽装融資の負債の返済」に追われ、「ロックウェル社、東芝の詐欺が発覚」した後、
 「複数の加害者側から、裁判所共謀の複数の訴訟攻撃」を掛けられ、遂には、「企業を潰されたと同然の運命」を強いられたからです。

  どれ程苦しくとも、「個人破産できなかった理由」は、「巨額な連帯保証」が付されていても、「全てが企業対企業の形で不正」が行われていたため、何としても
 「企業を延命」させる必要があったからです。

 

 「ロックウェル社、東芝の詐欺」が発覚した時点では、「複数の企業の社屋、不動産」、「経営者個人の自宅、不動産」は担保に取られてはいても、全てが残っていたのです。

 「裁判所共謀の偽装競売、執行攻撃」が掛けられ、全てを失うばかりか、「巨額の負債」が経営者家族に残されたのです。

 「複数の企業との全ての取引が詐欺」から始まった事件であったため、「融資自体も総てが偽装」であり、「裁判所に共謀させた偽装和議」を通さねば「完全犯罪化は
不可能な性質の組織犯罪」
なのです。

 冬柴鉄三公明党幹事長、糸山英太郎元自民党議員は、「全てを裁判所に共謀」させ、「偽装競売、偽装執行」を繰り返させたのです。

 また、「大阪地検特捜部にも、私の告訴を妨害させた」のです。 

  私が、「日本の国会、裁判所、検察」を、「闇に支配された権力」と断定するのも、私自らの、長い、「国会、裁判所、検察」「権力の暴力を受けた体験」によるのです。

 

 私は、「企業舎弟らと一体化」した「日本の大企業、大金融機関」、「裁判所、検察」に、長年、「地獄の苦しみ」を与えられてきた被害者ですが、
「日本の大企業、大金融機関、裁判所、検察が置かれた情況」は、誰よりも理解できる人間です。

    何故ならば、「日米安全保障条約」にて、「米国の隷属的権力機関」として、日本の「国家最高権力機関の国会」までが、「政治、経済、外交、軍事に主導権」
  握っているからです。

  日本の「国家基本原則の三権分立」などは、全く機能していません

  日本の政治家の「選択」が「国策」となり、「大企業、大金融機関、企業がその国策に従い」、「裁判所、検察」も「国策」に従わざるを得ないのが現実です。

 

 「国会議員の政治、権力の私物化、権力への野望」が、「日本の政治、経済を腐敗」させ、「国民に自己責任」を負わせているのが現在の日本です。

「国民の象徴である天皇陛下」に「自らの地位、権力を認証」させた後は、「如何なる国家、国民への背任も責任追及されない権力構造」が構築されている為、
「最終的責任は、日本国民が総ての責任を負わされる結果」になるのです。
 

   私は、二十年以上の「自らが受けた国家権力の暴力の被害の体験」から、日本は、「独立、民主、法治国家の体裁」だけを整えた、「米国完全統治の非独立国家」と、
 自信をもって、「国際社会に公言」できる人間になりました。

  戦後、七十年経過した今日、未だ、「日本国家国民には主権が与えられていない現実」「日本国憲法を歪曲する与野党議員の背任までを正当化」させる
 「日米安全保障条約の正体」を、「国際社会」に理解して頂くことが、私の使命なのです。

  「日米安全保障条約締結」以降、「創価学会、公明党が形成する売国組織が、日本の立法、司法、行政の国家権力支配を強めてきた実態」は、「公明党設党」から
 今日までの創価学会の政治介入の検証」を行えば、明らかになります。

   私は、平成8年には、既に、「創価学会、笹川組織、公明党が形成する正体不明の組織」とは、「日米安全保障条約」が生んだ権力支配の「偽装政党」であり、
 「日本統治を目的とした米国の工作部隊」と断定するまでになっていました。

  冬柴鉄三が、政界入り間もなく、「単独で、既に、米国政府の高官と会っていた事実」なども、彼から直接聞いていたからでもあります。

 

 私は、既に、三年前、野田政権下、二度に渡って、オバマ大統領、クリントン国務長官、ルース大使、米国議会全議員宛の「協力要請書」を提出し、
創価学会、公明党が形成する売国組織を「米国の日本における政治経済軍事工作部隊」と指摘し、「米軍基地と創価学会の集会拠点が連携して日本統治を
行っている」
と説明しました。

又、東芝を不正を共謀したロックウェル社の弊社への「詐欺の解明検証要請」も行いました。

  私が、民主党政権下で、そこまでの指摘を米国大統領、米国議会に行ったのは、「小沢代表の事件発覚直後」からの「鳩山幹事長の裏切り」、国連での「日米同盟の深化の
 国際公約発言」で「鳩山総理の背任」を「再確認」したからです。

   「民主党政権までが、既に、自民党同様、公明党の指令に従う動向」を把握し、「日本国家国民が救済される選択肢」は、「日米安全保障条約からの解放」以外にはないと考え、
 「米国大統領、米国議員に協力要請書を提出」したのです。

   米国政府、議会が、私、日本国民の要請を拒絶するならば、「国連に協力要請」する以外には「選択肢はない」と、当時から、既に、考えていたのです。 

  「暴力団組織までを介入させた経済組織犯罪の標的」になりながらも、我々企業が延命できた理由は、日本の大企業、大金融機関を自在に連携させて、莫大な資産を裏に流し
 「裁判所を道具に完全犯罪化させる創価学会、笹川組織、公明党の手法」を、私は、「親の代からの被害」から学んでいたからです。

  本来であれば、冬柴鉄三元公明党幹事長が画策した裁判所に共謀させた「偽装和議」にて、「我々企業三社の乗っ取りは完全犯罪化」されて終わっていたのです。

  私が、「創価学会、笹川組織の経済組織犯罪の活動実態、及び、冬柴鉄三、糸山英太郎らの裁判所を裏から操る手口」を事前に察知したために、「最悪の事態を回避」
 きたのです。

  「創価学会、笹川組織の経済組織犯罪の標的にされた日本企業」のみならず、「不正を強要された日本の大企業、大金融機関」にも「莫大な損害を与え、弱体化させる構造の
  経済犯罪」であるため、私は、「創価学会、笹川組織が一体化した経済組織犯罪」を、「日本の資産を同盟国に上納するための売国組織」と解釈するまでになったのです。

  糸山英太郎が世間の企業経営者から、「日本一の乗っ取り屋、占拠屋」として恐れられる理由は、創価学会、笹川組織が暴力団組織までを介在させ、
「裁判所、検察にも共謀させて完全犯罪化」させるため、一旦、標的にされた企業、個人は、延命の可能性が残されないからです。

 日本の裁判所、検察は、独自の権限で審議、捜査を行っているかのように体裁を繕ってはいますが、実際は、「国会を裏で支配している公明党の指令」
従っているだけなのです。
 

   「大阪地検特捜部、東京地検特捜部、最高検察庁との会話記録」は、今も、大切に保存してあります。

   「東芝の幹部、東芝の弁護士らとの会話記録」も保存してありますので、第三者委員会にて証人招致して頂いた際には、「物証」として「提出」します。

   東芝の担当弁護士は、私に、「名誉毀損」にて訴える「脅迫」まで行ったのです。 

  「東芝の不正検証第三者委員会設置」に当たり、元検察幹部の上田委員長が主導権を握る調査にて、私が訴えを起こす機会が訪れたことは、大変意義深いと
 感じております。

  創価学会、笹川組織が画策実行する巨額経済組織犯罪は、自らが直接実行するのではなく、「大企業、大金融機関に不正を行わせ、裁判所、検察に共謀させて完全犯罪化」
 させるのですから、上田元東京高等検察庁検事長が今回の「東芝の不正調査検証委員長」に選任されたことは、私にとって大きな意味をもつのです。


 上田委員長、以下の委員は、東芝機械、東芝リース共謀の「架空売買、訴訟詐欺」、及び、「大金融機関の巨額架空融資、迂回融資」などの創価学会、笹川組織の
売国組織犯罪に共謀し、隠蔽工作を行った「大阪地検特捜部、及び、東京地検特捜部、最高検察庁の不正までに対応」して頂く必要が有るからです。

 「第三者委員会の委員が選出された背景事情」の報道は為されていませんが、「誰が委員を選出したかによって、その第三者委員会の存在の意味が変わる」のです。

  万が一、「第三者委員会」が、「私の訴えを隠蔽、妨害」するのであれば、「不正調査委員会」とは、「真反対の役割を担う使命」を受けた委員によって構成された
「証拠隠滅工作第三者委員会」であるとの結論に至るからです。

  我々の事件では、事実上、冬柴鉄三公明党幹事長が、「官邸で小泉総理までを裏から操り、最高裁判所、最高検察庁への指令を直接下していた実態」が明白でした。

  「裁判官、検察の事件担当者ら」が、実に順序正しく、「冬柴、糸山共謀の組織犯罪の証拠隠滅、及び、完全犯罪化に共謀する姿勢」が確認できたからです。

   「東芝機械、東芝リースが共謀で実行した断行」などは、冬柴鉄三公明党幹事長を私が「会社に呼び出した三週間後に決行」されたのです。

   それは、正に、「東芝、裁判所が、公明党支配の官邸の指令に従った証」でもあるのです。

   私は、「日本の権力構造」を変え、「国会、裁判所、検察、行政機関を健全化」させ、「日本企業が世界に誇れる活動が行える国」にするために、誰も体験したことがない
 「権力を裏から支配する売国組織との壮絶な闘い」を、今日まで続けてきたのです。

 

 私が、今日まで、「数百億円の損害の原因」を作った「東芝の詐欺を、法的、具体的な形で責任追及をしなかった理由」は、
この国の「権力の腐敗、企業の腐敗の最大の原因」「国会議員の背任、偽善にあると最初から断定」していたからです。

  「東芝」を始め、日本を代表する大企業、「旧第一勧銀」、大金融機関からは、必ず、「同盟国、米英への上納」としての「莫大なマネーロンダリング」
 存在するのです。

  「製造業」からは、資産のみならず、「日本が世界に誇る技術」も人知れず奪われているのです。

  「シャープの事実上の破綻」が伝えられていますが、「シャープも1970年代、世界に誇れる電算機を開発した当時には、ロックウェルインターナショナル社に
  取り込まれていた」のです。

   また、最近、「三菱重工業」が「米国で巨額の損害賠償訴訟で提訴」されているとの報道が流れています。

   「三菱重工業が受注した外国客船造船にても莫大な損失が発生」している報道も流れています。

  カリフォルニアのサンオノフレ原発原子炉2基が、「廃炉にされた原因」も、「三菱が製造した配管の破損」にあり、「住民からの損害賠償請求」までが
 伝えられています。

  事ほど左様に、「米国の大企業と関係を深めた日本の大企業」は、常に、「莫大な損害賠償を求められ、最終的には、外資に支配される状況」が繰り返されて
 きたのです。

  「米英同盟国の軍事戦略」を検証すれば、「軍事介入した地域に平和が訪れた実例は皆無」であり、「全ての国々が破壊的被害を被っているのが実態」です。

 「日本の大企業も、米国、英国の軍事産業と深い関係」を持つまでになり、必然的に下請けの中小企業も運命共同体にされ始めているのです。

日本は、「公、民有りとあらゆる組織、国民」から「巨額資産上納を義務づけられる運命」を強いられているのです。

 

  今回の「東芝の不正経理発覚、第三者委員会設置」も、私は、「裏に隠された莫大な上納資産の存在を隠蔽」するために、「一部の不正を意図的に
表面化させたのではないかとの疑念」
を抱かざるを得ません。

 万が一、私の「第三者委員会への要請が拒否」された場合、「私の疑惑が真実であるとの証」にもなります。

 私は、5年も前から、西田社長、佐々木副社長が、「私の訴えを無視、拒絶する場合」、「東芝の偽装売買を認める証」になると、繰り返し、申し上げました。

   今こそ、「日本の経営者が一丸」となって、「日米安全保障条約の背後に隠された闇の権力支配」を認識し、勇気有る行動を起こさねば、「日本は完全奴隷国家になり、
   独立民主法治国家への道が完全に閉ざされる運命」を強いられるのです。

   「殆どの日本の立法、司法、行政の幹部ら」は、「売国奴」であり、「大多数の国会議員、裁判官、検察官、一般行政に携わる公人は「闇の権力」に媚び、
   「国家国民を守る使命感」など持ってはいません。

 

 事実、日本の大多数の与野党議員は、程度の差こそ有れ、「世界一平和な憲法を歪曲し、国家国民を危険に晒す日本の武装化」に共謀しているのが実態です。

 「日米安全保障条約」の存在がある限り、「日本は米国の国家権力支配」から逃れられないのです。

    「日米安全保障条約」には、「日本国民の意思で何時でも撤回可能」であり、「日本国憲法を尊重する」と明記されていますが、現実は、全く逆に、「
米国の指令
で国民の自由権利が奪われてきたのが実態」です。

    しかし、「国民の意思次第」で、何時でも、「日米安全保障条約」を「日米平和友好条約」に変えることは「可能」です。

    私が、天皇陛下に、「三回も請願書を提出した理由」は、日本国民にその必要性を認識して頂くためでした。

 

 「集団的自衛権行使容認反対」を表明した議員らも、既に、「安保法整備の議論で政府との対決姿勢」を現しながら、「安全保障条約、同盟強化」の
「同一舞台で演技」
をし、「国民を欺く詐欺」を行っているのです。

 日本国民が「日米安全保障条約」を容認する限り、「米国への政治経済軍事的上納」が、「日本の政治家の最優先課題」になり、「日本の権力者の使命」
なるのです。

 私は、「日米安全保障条約」故に、「日本の政治、経済が裏から支配され、国家権力が逆利用される恐ろしい現実」を平成8年に把握し、「日本国民、日本企業の
経営者を代表」して、「日米安全保障条約の撤廃」「公明党解党」に繋げる「国家権力との闘い」を決断したのです。

 

 「弊社を標的にした国家規模の経済組織犯罪」を検証すれば、「米国の宇宙開発、軍事産業の中核を担う大企業のロックウェル社」が、「東芝、第一勧銀など、
日本の大企業、大金融機関に不正を強要」し、「裁判所、検察までを道具に完全犯罪化させる国家規模の経済組織犯罪の形態」
が明かになり、「日米安全保障条約」に
起因する「米国への政治的、経済、軍事的上納」
の一端の「国策経済組織犯罪」であることも明白になります。

「十数年間の私の闘い」において、「国会、最高裁判所、最高検察庁以下の下部組織が全て足並みを揃える事件」など、「国策組織犯罪と断定」せざるを得ません。

   我々経営者親子の「何十年もの苦しみ」が、「日米安全保障条約」が形成する「日本の闇組織」に起因すると悟った時には、既に、冬柴鉄三元公明党幹事長が、
 「新進党」に出向して、「政界の大編成」を行っていた時期でした。

 「自公連立政権樹立後」、特に、小泉政権下にて、政治、経済、外交、軍事面での「日本の米国との隷属関係」が急速に強まったのです。

 「自発的に国家国民主権放棄」、「国家国民への最大の背任」を行うまで「日本の権力者の売国奴化」が進んだのです。

 

 「米国の工作部隊の総司令塔」の「冬柴鉄三の正体」を把握した時点から、私は、「公明党解党」「日本の完全独立」、その為には「永世中立国樹立」達成を、
「私の使命」として今日まで闘ってきました。

 私が、「米国の大統領、米国議会に繰り返し訴状を提出」し、「国連の安保理」にて「日米安全保障条約」の「検証を要請」し、「国際刑事裁判所に安倍総理を始め
自公政権の最高幹部らを告訴」
するなど、「大それた行動」を起こそうとするのも、私の「最終的目的を達成」するには、避けては通れない道だからです。

  我々企業や経営者家族のような、「国家権力の暴力で地獄の苦しみ」を与えられながらも、「戦いの相手が誰かも分からずに葬り去られる企業、経営者がこの国には
 無数に存在する」のです。

  「国家権力が売国組織に支配」される「不健全な権力構造」が、「日本の政治経済の疲弊、社会の貧困化」の原因になっているのです。 

   「売国組織の毒に汚染された国会、裁判所、検察の国家権力の大清浄を行えば、日本の大企業の健全化に繋げられる」と、私は確信しています。

   私は、自らが、「東芝の詐欺の被害者」になったことで、二十年も前から、「東芝が売国組織の猛毒に汚染された企業」と断定していました。

 

 「連帯保証に組み込まれていた当事者」であったにも拘わらず、私は、一度も、東芝機械、東芝リースの担当者と「機械の売買、債務返済の話し合いの機会」を与えられず、
冬柴鉄三元公明党幹事長が画策した「東芝の詐欺」「偽装和議」が実行」されたのです。

   東芝幹部の皆様は、既に、認識されていると確信しますが、東芝は、長年、「売国組織の標的になってきた企業」です。

  「東芝の経営陣には、日本国家国民の将来に強い意識を持って企業再建に尽力」して頂くことを、心よりお願い申し上げます。 

  安倍自公政権下、私が、「特定秘密保護法の閣議決定」以前、一昨年十月からの「安倍総理、全国会議員あての請願書」「天皇陛下への請願書」「オバマ大統領、
 米国議会への協力要請書」は、既に、裁判所、検察、警察などの権力で被害を受けた市民が形成する市民団体により、インターネットでも掲載され、「元議員を含む殆ど
 全与野党国会議員」、「内外の主要メディア」、「地方自治体」、「最高裁判所」、「最高検察庁」、「宮内庁」、「六十数カ国の政府」にもメールで送信されています。

  1,000以上の有識者、メディア関係者にも送られています。

 

 今回、私が、東芝最高幹部、第三者委員会に提出する本訴状も、インターネットにて掲載され、「世界の政府にも送信」されますのでご理解下さい。

   「特定秘密保護法」、「日米安全保障条約」、「同盟強化」、「TPP」、「集団的自衛権行使」などへの「日本の権力者の国家国民への背任の実態」からも、
 既に、世界の指導者、メディア、国際社会は、「米国の日本支配の実態」を確認しているはずです。


 「安倍自公政権」「国民への暴力的権力行使の実績」を、「国連、国際刑事裁判所への提訴の物的証拠」として、私は、「国際社会に訴え」を起こせるのです。

   「東芝」が、「米国の軍事産業の大企業のロックウェル社」と一体化して「凶悪非道な不正を強要され、他の日本企業、金融機関にも巨額の損失を生む経済組織犯罪の
  実態」は、日本企業双方が加害者、被害者の立場で対決」させられ、「双方が莫大な損害を被る構造であり、正に、「日米安全保障条約」にて正当化される「経済協力、
  資産の上納の典型的な実例」になるのです。

  「日本における売国組織の経済組織犯罪の手法」は、大企業、大金融機関を巧妙に連携させ、「不正を強要して巨額な資産を詐取」するため、弊社を標的にした犯罪にても、
 一事件だけに焦点を当てても、「国家規模の組織犯罪の枠組み」が全く把握不可能な性質の経済組織犯罪です。

   「大企業、大金融機関から創価学会、笹川組織を介して流れる莫大な資産流出」を止めなければ、日本における組織犯罪の防止は不可能です。

  日本財団などの国際的上納金が、欧米で、「研究者への報償金」に使われているのです。

  笹川良一が、「エリザベス女王から勲章を貰った根拠」もそうした「欧米への貢献度」によるものですが、「国際的な笹川財団、創価学会の活動」も、
 「経済組織犯罪から詐取した日本の資産」を流出させる手段として使われているのです。
 

  私は、「東芝の凶悪な組織犯罪の実態を国際的に公」にしますが、私の意図は、「東芝の不正よりも、日本の立法、司法、行政の権力機関を支配する同盟国、
 米国が日本に形成する闇の権力構」、及び、「創価学会、笹川組織、公明党が形成する政治経済組織犯罪の実態」を世界に認識して頂く必要があるからです。

  「東芝のような日本の大企業」が「汚染」され、「莫大な資産が詐取」されれば、中小企業も、即、影響を受け、「日本の経済弱体化は回避できず、国民の貧困化を
 加速させる最大の原因」になるのです。

   「OECD」の発表では、「日本人の六人に一人が貧困」とされています。

  「日米安全保障条約」を進化させ、日本をより強固な米国との隷属関係を構築する「日米同盟強化」によって、「日本の奴隷化は回避不可能」なところまできているのです。

 

 今や、東芝は、他の日本の大企業同様、「米国の軍産複合体に統合」され、「身動きが取れなくなった企業」でもあります。

 「日本の大企業としての本来の役割を担えなくなった企業」でもあることから、私は、敢えて、「東芝の巨額な経済組織犯罪の実態」を世界に明らかにするのです。

 「我々を標的にした経済組織犯罪」は、正に、「米国の軍事産業を担う大企業、ロックウェル社と東芝共謀の組織犯罪」でもあり、世界に、「日本が米国の軍産複合体に
 取り込まれて行く過程」を明かにできる「最大の実例」にもなるからです。 

     私は、十年以上前から、「冬柴鉄三、糸山英太郎共謀の経済組織犯罪の実態の検証」を与野党議員に訴えてきた人間です。

   その結果、日本の与野党の国会議員が、「如何に国家国民への背任を行うかの実態までを立証」できる人間になりました。

    国会議員は、「裁判所、検察の不正を監視、検証できる唯一の権限」を与えられているため、「裁判所、検察の組織的犯罪を隠蔽」する行為自体「最大の職権濫用」
 該当するのです。

 

 我々企業が標的になった創価学会、公明党主導の経済組織犯罪は、「裁判所、検察の個別の事件には立法府が介入できない性質の犯罪」とは異なり、
「国会の指令の下に、裁判所、検察の権力機関の不正の実態」が明かな「国家犯罪」なのです。

    民主党政権下、柳田法務大臣が積極的に取り組もうと設置した「検察を健全にする検証委員会」も、菅総理による「柳田法務大臣の罷免」で、「逆利用」されて
  終わってしまいました。

  「年金問題」に長けた「長妻元厚生大臣も、罷免」されていまいました。

  私は、平成8年から、「創価学会の年金を標的にした莫大なマネーロンダリングの実態」を与野党議員に情報提供してきた人間です。

   「検察を健全化させる検証委員会」設置時、「最高検察庁以下、地検特捜部の組織的犯罪」を訴えようと考えていたところ、「千葉法務大臣が座長」になったことで、
 「鳩山総理の意向が強く働いている」と、事前に把握したため、私は、その「検証委員会への訴えを控えた」のです。

  また、私が「告訴」していた「但木元検事総長が委員に加わった」ことも、訴えを控えた理由でした。

   今回設置された「東芝の第三者委員会の委員長に、東京高等検察庁検事長の上田弁護士が指命された」と伝えられています。

  上田委員長には、「私の訴えに誠意ある対応」をお願い申し上げます。

  また、東芝の役員全員に、「東芝の健全化に向け最大の努力」をして頂くようにお願い申し上げます。

   今、東芝を始め、多くの大企業が「全ての毒」を出し切らねば、直ぐに、「元の汚い企業に逆戻り」してしまいます。

 「創価学会、笹川組織、公明党に汚染された日本の大中小の企業」は無数に存在すため、「東芝には、先ず、自らの企業の清浄」を行って頂きたいのです。

 

   私が「如何なる人物であるか」を議員、有識者、メディアに認識して頂くために、私の父の社葬での「得意先の代表、親しい知人」として、
 「当時の新日鉄の会長、であり、土光経団連会長を引き継がれた稲山氏の弔辞」を、国会、メディアにも提出します。

   「創価学会、笹川組織、公明党の経済組織犯罪の標的にされた産業出版社、産業新聞社が如何なる企業か」を、後に説明させて頂きますが、私が現在代表を務める
  「産業出版株式会社、及び、父の死後、子会社化された昭和11年、父が設立した産業新聞社の説明」を行う前に、「創価学会、笹川組織、公明党の経済組織犯罪」
  から生じた、昭和三十年代前半からの我々親子二代に渡る「想像を絶する苦難の道のり」を説明させて頂く必要が有ります。
 

   「公明党が設立」される前から、私の両親が設立した企業が、笹川組織と創価学会組織が一体化した経済組織犯罪の標的になっていた悲惨な実態」を理解して頂けたならば、
  「暴力団組織、企業舎弟を自在に操る創価学会、笹川組織の凶悪非道な活動実態」が理解して頂けるはずです。

 

 「創価学会、公明党が日本最大のタブーと言われる根拠」が、「日米安全保障条約」が形成する「闇の権力構造」にある事実を、日本国民、世界に知って頂く機会は、
今を逃しては有りません。

  「集団的自衛権行使容認」は、米英の同盟主要国が形成する「軍産複合体」に「日本を統合させる目的」があるからです。

  一旦、「日本が同盟国の軍産複合体に完全統合」されれば、日本の大中小の企業も、同盟主要国の完全支配下に組み込まれ、「自衛隊の米軍への統合」、
「日本全国の米軍基地」は避けられなくなる
のです。

   私が、「国連への訴え」を行った時には、「多くの賛同者が協力して下さる」と、強い期待感を抱いています。

    今や、「多くの日本国民」のみならず、近隣の国々の指導者も、「日本の武装に強い危機感」を抱いているからです。

  「私の国会議員、天皇陛下、オバマ大統領、米国議会への訴え」がインターネットに掲載され、今や、かなり広範伝わり、多くのコメントが寄せられるまでに
 なりました。

   「否定的意見が一件も無い反応」に、市民団体の指導者も驚かれているようです。

   「私の訴えに接した方々全員が、私の主張を認めて下さった証」と止め、必ず、近い将来、「日米安全保障条約、同盟強化撤廃」に向け、「内なる日本国民の強い声が
 世界に伝わる時が来る」と信じて、私は、「国連」、「国際刑事裁判所への提訴を実行」するのです。

   今、東芝を始め、多くの大企業が「全ての毒」を出し切らねば、直ぐに、「元の汚い企業に逆戻り」してしまいます。

  「創価学会、笹川組織、公明党に汚染された日本の大中小の企業」は無数に存在すため、「東芝には、先ず、自らの企業の清浄」を行って頂きたいのです。 

   「創価学会、笹川組織、公明党の経済組織犯罪の標的にされた産業出版社、産業新聞社が如何なる企業か」を、後に説明させて頂きますが、私が現在代表を務める
 「産業出版株式会社、及び、父の死後、子会社化された昭和11年、父が設立した産業新聞社の説明」を行う前に、「創価学会、笹川組織、公明党の経済組織犯罪」から
 生じた、昭和三十年代前半からの我々親子二代に渡る「想像を絶する苦難の道のり」を説明させて頂く必要が有ります。

  「公明党が設立」される前から、私の両親が設立した企業が、笹川組織と創価学会組織が一体化した経済組織犯罪の標的になっていた悲惨な実態」を理解して頂けたならば、
 「暴力団組織、企業舎弟を自在に操る創価学会、笹川組織の凶悪非道な活動実態」が理解して頂けるはずです。

 

三、【「裁判所共謀の訴訟詐欺」、「検察の組織犯罪に加担する背任」の実態、「司法制度改正の必要性」】

 

 「再審請求」を予定しているため、「東芝の詐欺、訴訟詐欺を実例」に挙げ、日本における「国家権力共謀の経済組織犯罪の実態」について説明を
加えます。

   我々企業、経営者を標的にした経済組織犯罪の加害者である、「東芝、糸山英太郎原告の二件の訴訟詐欺」に対する私の「上告」に対しての
 「最高裁判所の偽装決定」から述べます。

   「東芝機械、東芝リース共謀の詐欺、訴訟詐欺」は、「創価学会、笹川組織、公明党一体化の経済組織犯罪を完全犯罪化させる基盤」となり、
 「糸山英太郎の建物明け渡し訴訟」とは「不可分の関係」にあるため、「最高裁の決定」も同時期に下されたのです。

  しかし、上告の当事者として、二度も最高裁に行ったにも拘わらず、「裁判所にも入れて貰えなかった事実」があるため、裁判官が関与せず、
 「最高裁の事務局と大阪高裁の事務局の連携で決定通知を私に送った可能性が高い」とも感じています。

  「最高裁判所への上告」には、通常、判断が下るのは相当の時間が掛かると聞きましたが、私に「決定通知書」が届いたのは、「上告」から余り日数が経って
 いませんでした。

   東芝、糸山英太郎原告の大阪地裁の訴訟の「二件の最高裁への上告事件」では、「小法廷の8名の裁判官が決定を下した」ことになっています。

   上告の当事者の私が、最高裁判所まで「訴訟記録の確認」に行ったところ、「裁判所の建物に入ることさえ拒絶」されるなど、有り得ない状況が起こったのです。

   また、「私上告人が最高裁の建物に入るのを阻止」するために中から出てきた数名の職員の一人と内部の職員の「電話の会話」にて、「記録が無い」との言葉が聞こえたので、
 「大阪高裁の事務局と最高裁判所の事務局が連携して偽装の通知を送った可能性が大きい」と解釈したのです。

  何故ならば、弊社を提訴した裁判は、「総てが、最初から、密室裁判」であり、「事務官、裁判官も偽装裁判である事実を完全に把握」していました。

  そもそも、冬柴鉄三元公明党幹事長が画策した、「裁判所共謀の偽装和議」から、「裁判所共謀の訴訟詐欺攻撃」が始まったのです。

   「裁判所に共謀させた偽装和議」が、「巨額経済組織犯罪を可能」にしたのです。

  裁判所が、総ての訴訟を「密室で処理」する必要に迫られたのは当然です。

 

 寺田最高裁判所長官が、私の「再審請求を拒否できない」と私が判断する所以は、「最高裁以下、高等裁判所、地方裁判所、簡易裁判所、執行裁判所の総て」
「憲法違反を行った実態を立証可能」だからです。

 また、寺田最高裁長官と共に、立法、司法、行政の最高権力者である安倍総理には、私の「再審請求を受ける義務」があるのです。

 全与野党議員も、「私の要請を拒否」すれば、「重大なる職権濫用」に該当する背任を行う事になります。

 何故ならば、私が「国会にて検証を要請する懸案」は、「最高裁判所、最高検察庁以下、総ての下部組織の犯罪の実態検証」であると共に、冬柴鉄三、糸山英太郎ら
有力国会議員が「創価学会、笹川組織の反社会組織、公明党の国家権力を使って実行した政治経済組織犯罪の実態の検証、立証が目的」だからです。

 冬柴鉄三元公明党幹事長、糸山英太郎元自民党衆議院議員ら、長年、「国家権力を自在に操った政治家が共謀で画策実行した組織犯罪の検証」を「国会議員が隠蔽」
するならば、「共謀」の背任に繋がるのです。

    私は、「巨額経済組織犯罪の被害者」であるにも拘わらず、実に、「九年間」もの長きに渡って、「裁判所通いを強要」され、「企業を消滅されるまで偽装判決、
  偽装執行」を受け続けた被害者です。

  「経営者全員の個人の不動産」から、「複数の企業の不動産」の総てが、「違法裁判、違法執行」で剥奪されたのです。

   また、検察も、裁判所と連携で、「組織犯罪の隠蔽工作」を行ったのです。 

  私は、自らの被害の実体験から、日本の「民事暴力の実態」を、「司法関係者以上に語れる人間」になりました。

   「民事暴力」とは、「暴力団絡みの民事訴訟」と解釈されていますが、実態は、「裁判所に共謀させた訴訟詐欺」を意味するのです。

 

 よって、「東芝、及び、糸山英太郎原告の我々企業相手の民事訴訟」は、「国会にて検証が必要な民事暴力」です。

 私は、「自らの九年間の民事暴力の被害者」として、「法律改正に繋げる」と心に決めて闘ってきました。 

   「裁判員制度」などは、「国民に責任転嫁できる制度」に変更したに過ぎず、「市民である判員」を「危険に晒す可能性も大きい」のです。

   「裁判所の違法行為を監視する制度」を設けなければ、裁判官も国会議員同様、圧力を掛けられれば、「如何なる法律違反も行うのが実態」だからです。

  また、現行の「検察審査会制度」にも「大変な瑕疵」があります。

  私は、「大阪地検特捜部の提案」で、「不起訴処分の不服申し立て」を行うために、「検察審査会」を訪れたところ、「そのような事件を扱えるはずはない」と、
 最初から断られ、「大阪地検特捜部が事前に特定の人物を私に会わせるように仕組んでいた事実」を確認したのです。

  売国組織が、「検察と検察審査会に共謀」させれば、「如何なる結果も自在に出せる構造」が出来上がっているのです。

  私は、小泉政権下、冬柴鉄三幹事長が「司法制度改革」に向けて、「仲間の司法関係者を動かしていた事実」までを確認していました。

  南法務大臣、武部幹事長らに、「偽装タウンミーティング」などを行わせていた時期、冬柴鉄三幹事長は、「裏で、親しい司法関係者らを動かしていた」のです。

   私の妄想では有りません。

  裁判所にても購入できる法曹界の専門誌にて、「冬柴鉄三公明党議員が我々経営者を陥れるために手先に使った弁護士」自身が、「しばしば上京」し、
 「司法改革」に尽力する自身の活動」を述べていたからです。

 

 要するに、公明党主導の「司法改革」は、「創価学会、公明党の政治経済組織犯罪に柔軟に対応できる構造」を作ったに過ぎないのです。

 元最高裁判所判事の「瀬木教授」は、「日本の裁判所の闇」、「裁判所の不正の実態」を著書にて明かにし、「日本の八割の裁判官はまともではない」
指摘しています。

 私は、そのような状況を作った原因も、「日本の主権を放棄してきた国会議員にある」と解釈しています。

 何故ならば、「官邸自体が米国の意思を実行に移す総司令部」であり、「日本の裁判所、検察は、官邸の下部組織」以外の何ものでもないからです。 

  「創価学会、笹川組織、公明党が一体化して画策実行する政治経済組織犯罪」にては、「裁判所、検察、検察審査会が道具」として使われている実態を、
  私は、「日本国民のみならず、国際社会にも伝える義務」があるのです。

 

 何故ならば、「法治国家」として、「国家国民を守る最後の砦が裁判所、検察」であるにも拘わらず、日本では、その砦さえ、「売国組織犯罪の道具」
として使われているのが実態だからです。

 そのような現象が起こるのは、未だ、「日本が真の独立国家ではない」からです。

 「日本が米国統治の偽装独立国家である実態」を世界に認識して頂くためには、「国会、裁判所、検察の国家権力の国家、国民への背任」を立証することが
最善の手段なのです。

 

 「冬柴鉄三元公明党幹事長」が画策実行した「偽装和議」の「原因」を作ったのも、「東芝の偽装売買、詐欺」でした。

 「東芝が設置した第三者委員会」の調査、検証では、「東芝の不正の全貌解明」は「不可能」であることから、私は、【国会にての超党派の検証委員会設置の要請】
行います。

 「国会にての裁判所、検察の不正の実態検証」を要請しますが、「国会にての検証」には、東芝のみならず、「東芝を中核とした金融機関の不正融資の実態解明」
含みます。

 「東芝役員、第三者委員会」に本訴状を提出後、近日中に、「国会への検証委員会設置の要請書」を提出します。

 

四、【売国組織に標的にされた日本企業、企業経営者の運命】

   私は、今日まで、二十年以上、「如何なる苦しみに直面しても、涙をこぼしたことは一度もありません」が、今、こうして書いている間、母のことを思うと、
 現在書いている文字さえ、かすんで読めなくなる程です。

   今、私に「感情的になるな」と言うのは無理です。

   私の両親は、私が小さい頃から、「創価学会、笹川組織が一体化した経済組織犯罪の標的」になり、常に、「莫大な債務」を負わされ、私の母が、「銀行の巨額融資、返済」
 担ってきたことから、母は、「二十代後半から、死ぬよりも苦しい人生を」強いられ、私の父は、「60代で命を断たれ、無念な死を遂げたからです。

  私が19才で、日本を飛び出したのも、私の「両親の苦労」を見ることが辛く、「自らの人生は自分自身で作らねばとの思い」が、学生の頃から強まったからです。

  「運命に追いつかれれば、私の人生が潰される」と、子供の頃から、「漠然とした思い」があったのです。

  日本に帰ってみれば、「自らまでがその標的にされ、人生の一番意義ある時期」を、「闘いに全精力を費やさねばならない運命」を強いられることになったのです。

  私は、子供なりに、「両親が設立した企業三社」が、「何か大きな陰の力で支配」されているような、「説明が付けられない感覚」を抱いていたのです。

 

 今日、日本全体が、「我々企業、家族が体験した状況に置かれている」と、私は解釈します。

  日本国民の殆ども、「得体の知れない陰の力で運命が翻弄される危機感」を抱き始めているはずです。 

    「日本国家を企業」、「オーナー経営者を日本国民」と例えて説明すれば、「国家、国民が魔の権力に支配され、国民が感知しない内に奈落の底に落とされて行く
  最悪の状況が起こっている危機」を国民も理解できるはずです。

   私が、「創価学会、笹川組織、公明党が一体化した反社会組織の国家規模の経済組織犯罪の実態」を自らの体験から察知した時点で、「生命の危険」を覚悟で、
 「その闇の権力との闘い」に挑んだ理由は、子供の頃から感じ取っていた「魔の力の原因」を明確に把握できたからです。

 

 私が、確実にその原因を把握できたのは、冬柴鉄三元公明党幹事長が二十代前半から、笹川了平、続いて、糸山英太郎らと共謀して、暴力団組織、日本の
大金融機関までを支配下に置き、自在に経済組織犯罪を画策実行できる売国組織の総司令塔」となり、「我々企業三社内」に「巣窟」を長年作っていた事実」
知った時でした。

 冬柴鉄三公明党幹事長が「政界操作」で使い始めた、「三党合意契約」は、我々企業三社内にて、長年、「実験済みの常套手法」なのです。 

    私の父は、「自らが昭和三十年代前半」に建てたビルを、「このビルは魔窟だ」と言っていたことがありました。

 

  「笹川了平に、事実上、占拠」され、「日本で名の知れた総会屋」が出入りする状況にまでなっていたからです。

 「笹川了平」は、「笹川良一の弟」として、余り世間には知られてはいませんが、「笹川良一が戦犯として巣鴨の刑務所」にて刑に服していた頃には、
「既に、経済界を荒らして、資産を増やしていた」のです。

 その延長線で、「笹川了平が私の父が建てたビルを早々に占拠」して、我々経営者「親子二代に渡る不幸、悲劇」が始まったのです。

    事実、笹川良一の息子の「笹川嶢元自民党幹部議員」は、最近の「某週刊誌の連載記事」にて、「父親の良一が刑務所にいた間は、叔父の了平に
  家族の面倒を見てもらっていたと証言」しています。

   私の父は、糸山英太郎が「笹川了平の娘婿になる結婚式当日」、「佐々木慎太郎と笹川組織が合体すれば、日本は大変なことになる」と言いました。

 

  父は、「自らが建てたビル」が、「笹川組織に占拠されたと同然の状況に置かれた事実」は把握していたようですが、「自らの企業内に創価学会組織が組織を形成」し、
「笹川組織と創価学会組織と連携して、莫大な資産を詐取し続けていた事実」だけは、最後まで知らずに他界したのです。

    私の父は、「公明党」が、事実上、「弊社内で立ち上げられて行った事実」さえ知らずに、「命を断たれた」のです。

    私の両親は、「創価学会、公明党を危険視」していましたが、自らの企業内に「創価学会の組織内組織が形成されていた事実」さえ把握できなかったのです。

   私の両親は、ビルを建てた直後から、ビルの一部を「占拠」されたことから、「笹川組織に標的にされていた事実」は把握しても、「創価学会の舎弟らが、
 社内に組織を作っていた事実」には、全く、気づかなかったのです。

 

 近年の「日本の国会、裁判所、検察、行政機関にても同じ状況」が起こっているにも拘わらず、「主権者である日本国民が気づかないのと同じ現象」です。

 「創価学会、笹川組織、公明党が形成する売国組織の正体」を把握せずには、「国民、国際社会も、その危険性」を認識することさえ不可能なのです。

  「我々企業三社の顧問弁護士、監査役、経営者個人の代理人」であった「冬柴鉄三が、創価学会幹部である事実」を、私が知ったのは、昭和の末期、
「冬柴鉄三が公明党から国政選挙に出馬するとの知らせ」を受けた時でした。

 冬柴鉄三は、「私の妻が創価学会信者だったから、私も入信したので、公明党から出馬する」と、私に言ったのですが、後に、昭和三十年代、弁護士になる前から、
弊社の弁護士の森原事務所の従業員として、恩人の弁護士を裏切り、「笹川組織と通じて、弊社に多大な損害を与えていた物証」を得て、私は、「冬柴鉄三こそが、
売国組織の総司令塔と断定」
するに至ったのです。

 「冬柴鉄三の何十年もの長きに渡る背任の物証」の多くが、我々親子が大阪地検特捜部にて「告訴」を試みた際、「大阪高等裁判所、最高裁判所と共謀通謀していた
大阪地検特捜部に情報が取られた後」、何者かによって自宅から盗まれた
のです。

 それは、正に、「三井大阪高検公安部長が逮捕された時期」でした。

 自公連立政権樹立直後、「冬柴鉄三の父親が、満鉄で笹川良一と関係があった可能性」を示唆する「冬柴鉄三自身の家族の経歴」も明かになったのです。

(冬柴鉄三自身が後援者に配布したビデオを物証として提出可能) 

   私の父が、「昭和11年に創設した鉄鋼金物新聞」は、戦後、「産業新聞と社名変更」し、日本全国に専用回線、支社を持ち、戦後の復興期に「重工業、鉄鋼関連、及び、
 化学、油脂、繊維」など、「日本の中心的産業の専門業界紙を発行」し、企業が著しい延びを見せている最中に、「私の小学校時代、学校に支払うお金にも困る経営者家族が
 経済的に困窮する体験をせねばならなかった」のです。

   その「理由」が、私には、長い間、分からなかったのですが、人生の後半になり、「私、自らが知らない内に、東芝や、大金融機関の巨額融資の連帯保証人」
 組み込まれていた被害を体験させられてから、親の経済的苦労の「全ての謎が解けた」のです。

   私には、子供の頃の楽しい思いでは何一つ有りません。

  何時も、「企業内にての対立構造、家庭内の複雑な問題」など、「子供では抱えきれない苦しみ」を常に抱えさせられ、高校に入る頃には、「日本からで脱出」しなければ、
 「私の人性はない」とまで感じるようになっていたのです。

  私が、日本に帰国して、丁度、十ヶ月後、68才で父は亡くなりました。

 

 後で分かったことですが、「父も殺されたと断定」せざるを得なくなったのです。

 母も、私が外国にいた頃、「父の発病のかなり前」ではありましたが、「五百人に一人の進行度の早い子宮癌」と言われ、即、「阪大の適切な医師の判断で
手術が施された」ことで助かったのです。

 「冬柴鉄三の正体」を把握してから、私は、「両親は二人とも、秘密裏に抹殺される運命にあった」と確信するまでになりました。

 母の「癌患者の中で、五百人に一人の進行度が早い癌」など、「癌誘発剤などを飲まされた人間にしか起こらない現象」と確信するまでになったのです。

 私と妹が、創価学会組織の指令に従って「企業乗っ取りを実行しようとしていた複数の舎弟らの乗っ取りを失敗」させ、企業から追放した時点で、
「当時、代表であった母、私、妹の株主全員」に、本人達が知らない内に「多額の生命保険」が掛けられていた事実を確認したのです。
 

   舎弟らを追放する直前、協力体勢を取って下さった弁護士の一人を出迎えるために、私が、「ビルの正面玄関」で待っていた時、「冬柴鉄三議員が大急ぎで走って来る姿」を見て、
 私は、「自らの冬柴鉄三に対する疑惑に確信」が持てるまでになったのです。

   「事件の総てを冬柴鉄三自身が画策実行した」と、納得が行ったのです。

   我々経営者家族には、何時も、「国会で多忙で会えない」と言っていた冬柴鉄三が、「協力して下さった数名の弁護士が到着した五分後」、走ってビルに来たのは、
 その日が、「弊社を倒産させる決行日」でもあったため、近辺で待機」していたからだったのです。

  それは、「平成8年7月1日の月曜日」でしたが、その前日の日曜日に、我々が、知能犯舎弟らに占拠されていた弊社ビルに忍び込み、「一部の物証」を取り上げることが
 出来ていなかったならば、「私のその後の闘いは不可能になっていた」のです。

   暴力団組織が、全て、「企業の痕跡を無くす程の証拠隠滅」を行い、企業も消滅していたからです。

  我々家族が事務所に忍び込んだ時、「多くの会社の資料」が、既に、「ダンボール箱に詰められ、持ち去られる準備」ができていたのです。

 

 「車三台分の資料」を取り上げたことで、「冬柴鉄三主導の創価学会舎弟らの経済組織犯罪の立証」が可能になったのです。  

    突然、我々に協力して下さった複数の弁護士が来社したため、舎弟の誰かが、冬柴鉄三に連絡を取ったのは間違いありません。

   冬柴鉄三自身が大慌てで、「舎弟であった弊社の幹部、及び、背任を行っていた産業新聞の従業員らと会う絶対的必要」があったからです。

    冬柴鉄三は、「一番会いたくない私に、ビルの正面玄関で出会ってしまった」ことで、「自らの策謀を私に露見」させてしまい、「狼狽、精神的な同様」は
  隠せませんでした。

 

  また、私が事前に行動を起こしてなければ、「粉飾決算」で、代表の母、役員であった私を犯罪者に仕立てる計画」であったことも、「創価学会幹部の
経理部長が在職していた時期からの経理処理」
から明らかになったのです。

  日本を代表するような「大企業、大金融機関に巨額の不正を強要」して「企業乗っ取り、倒産が常習的に起こる日本の異常な経済界の動き」を把握した時点で、
私は、「日本の異常な権力構造」までを把握することになったのです。

  周辺でも、「不可解な企業の倒産」、「経営者の突然の死」を多く確認し始め、私は、「日本の将来に誰よりも危機感」を抱き、「売国組織撲滅」
「使命として闘う決断」をしたのです。

  自らの家族が、「何十年もの長きに渡り強いられた運命」から、「日本の多くの企業経営者、政治家、有識者が、闇の権力にて葬り去られている」
確信するまでになったからした。

 

 「創価学会、笹川組織、公明党が形成する売国組織」が「立法、司法、行政の国家権力、権力の監視役であるメディアまでを支配」するため、
「日本の権力自体が売国奴化」
されるのを回避できないのです。

  昭和三十年に入る頃から、「笹川組織、創価学会組織が、如何に大新聞社を取り込んで行ったかの過程」までが、「我々企業と関係が深かった
新聞社に起こった出来事」から明かになったのです。

 私の父が設立した新聞社」は、業界紙ではありましたが、「大新聞社とも深い関係」にあったため、私は子供の頃から、「大阪の大新聞社にて
起こっていた様々な事件」
についても、両親から聞いていたのです。
 

    父は「咽頭癌」が原因で亡くなったことにされましたが、実際には「胃癌」だったのです。

  「父の友人の医者の紹介で受けた癌検査」にて明らかになった直後に、家族にも知らされない病院で、「喉から胃までの切除手術」が行われたのです。

   かなり後になってからですが、父も「一服盛られて胃癌を発症」し、その「痕跡を消すため」に、「違法な手術」が必要になった」と確信するに至ったのです。

   世間で「企業乗っ取り、計画的倒産の疑惑」が感じられる企業の経営者の多くが企業の異変直後に「癌、急病で死亡するケース」が頻繁に確認できますが、
 それらの「病死」も、「経済組織犯罪には計画的に事前に仕組まれている」と解釈せざるを得ません。

   「自殺、事故死」なども、「病死」と並行して多発しています。

   「政界でも同様の現象」が起こっています。

  父は、家族が知らない内に「正体不明の古びた病院」に移されて、「喉から胃までを切除され、腸に管を入れられ、水一滴も口から飲めない体」にされ、
 暫くしてから亡くなったのです。

   私が一番先にその病院に行った時には、「既に、手術が終わっていた」のです。

   その当時は、私もナイーブで、「冬柴鉄三の正体など知る由もなかった」ため、父を延命させるためには、「不可欠な手術だったのであろう」と、疑問にも
 思わなかったのです。

 

 しかし、「冬柴鉄三の悪魔のような正体」を把握した時点で、「切除した臓器を家族の誰一人として見せて貰えなかった事実」、「冬柴鉄三が常習的に
父の病室に出入りし、「三回も書き換えた遺言書」までを父から預かっていた当事者であったにも拘わらず、「偽装の遺言書を尼崎の裁判所にて我々に
読み上げた事実」
までが明かになってから、私は、「父が計画的に命を奪われた」と確信するまでになったのです。
 

   父に掛けられていた「会社受け取りの生命保険」「会社所有の大阪の一等地の不動産」も、冬柴鉄三が、父から預かっていた「遺言状を百日も家族に
   公にしない内に、不明な処理がされていた」のです。

   父が亡くなった日、葬儀屋の方が私に、「この方のお顔は、九十代までも元気で生きられる相をしておられる」と言ったのです。

     弊社の創価学会幹部の従業員が「密葬」を仕切っていたため、家族は知らなかったのですが、翌日、「葬儀屋が、突然、変えられていた」のです。

    「冬柴鉄三の正体、創価学会の組織犯罪」を確認してからは、父の死の前後の出来事、以降、全てに、私は納得が行かなくなり、「冬柴鉄三に強い疑念」
  抱くまでになったのです。

    未だに、私には、「父の無念な思い」がひしひしと感じられます。

  私が現在代表を務める「産業出版株式会社は、父が昭和11年に設立した「産業新聞社が土台となって、昭和三十年代前半に設立された企業」であり、
「公明党設立以前から、創価学会、笹川組織の標的」にされていたのです。

 父が、産業新聞を「編集部」と「製作、印刷」に分離するための「新たな企業設立の情報」を、冬柴自身が、既に、掴んでいたからです。 

    産業出版は、昭和三十年代前半、「大新聞社と同様の工場設備を整え、産業新聞社の製作、印刷」を始め、「週刊朝日、日刊スポーツの受注」から業務が
 始まったのです。

    私の父は、戦後の「日本の復興に多大な貢献をした企業人」です。

 

  それは、私の個人的な評価ではなく、父が親しくして頂いていた、「稲山新日鉄の会長、土光件団連会長の次の会長を務められた方が、得意先の代表、親しい知人」
として、社葬にて読んで下さった「弔辞」でも述べられています。

   今や、「産業出版株式会社の代表」と言っても、「私の正体」さえ、誰にも認識して頂けません。
   
     私が、「今後、如何なる企業を再建しようとしているか」を知って頂くためにも、再度、「稲山会長の弔辞を本訴状に添え提出」し公にします。

   五年前から西田相談役、佐々木副会長に複数回提出した文書も、必要に応じて、公にさせて頂きます。

 

  弊社内にて、「創価学会、笹川組織が合体して、公明党設立に向けて莫大な資産を詐取していた事実」が明かになってから、私は、「国民の使命」として、
「日米安全保障条約」が生んだ「売国組織」との闘いを決断せざるを得なくなったのです。
 

   オバマ大統領に提出した5月13日付の「訴状(6)」にても、「笹川組織、創価学会組織の政治経済組織犯罪の実態」、及び、「岸総理が成立させた
   改正日米安全保障条約」と「公明党設立」の不可分の関係を説明しました。

    「公明党設立」には、創価学会以上に、「笹川組織が裏から支援」していたのです。

    昭和三十年代半ば、1960年、「改正日米安全保障条約」と並行して、「公明党が立ち上がって行った過程を検証する必要」があります。

   池田大作名誉会長は、「虚像」でしかなく、実質的には、「冬柴鉄三が、笹川良一の弟の笹川了平、及び、糸山英太郎らと共に、創価学会、公明党を巨大化させ、
 権力の乗っ取りを成功させた首謀者」なのです。

   笹川良一が設立した「日本財団」と冬柴鉄三率いる「創価学会」は一体化して「巨大化」して行ったのです。

   笹川組織や創価学会は、「国際貢献」を大義名分に、「経済組織犯罪から得た莫大な資産を海外に流出」させているのが実態です。

  その過程で、「我々企業、経営者がどれ程の経済的苦労を強いられたか」、語り尽くせません。

  我々企業を、「何十年も隠れ蓑」にしてきたため、「笹川組織の創価学会、公明党との関係」さえ、未だに、日本国民の誰にも察知されずにいるのです。

 

 日本の政治、経済組織犯罪の真実」を歴史に反映させるためにも、「我々企業を標的にした組織犯罪の検証は不可欠」なのです。

  私が、「糸山英太郎、東芝原告の訴訟」を、「最高裁判所に上告」し、「犯罪を大阪地検特捜部に告訴」した時点で、「膨大な物証が盗まれた」ことが、
悔やまれてなりません。
 

   私は、常々、共に闘った妹と、「日本の政治経済組織犯罪の研究所」を立ち上げるためにも、「我々企業三社が笹川、創価学会に標的にされた経済組織犯罪の
  物証を守る為に最大の注意」を払ってきたのです。

   企業設立以来の「多くの金融機関からの巨額融資の記録」は、それまで、何とか守り抜いてきたのですが、「裁判所、検察から情報が漏れ」、一部屋に整理保管」
  していた数十年間の「融資の記録」「冬柴鉄三自身が介在した偽装契約書」などが盗まれたのです。

   メディアに提出するために「、糸山英太郎原告の訴訟記録の一部を何十冊もコピー」していたのですが、それも、盗まれたのです。

    しかし、未だ、冬柴鉄三、糸山英太郎が「創価学会、笹川組織の知能犯舎弟らに行わせた不正、金融機関の不正融資の実態」などの物証は残っています。

    何故ならば、「訴訟記録」、「偽装和議の記録自体が最大の物証」になるからです。

    私の母は、「笹川組織、創価学会組織との闘い」「人生の全てを奪われた人間」です。

   笹川了平、笹川良一、冬柴鉄三亡きあとまで「延命」したのも、「母には生き証人としての役割」が課せられていたからかも知れません。

   母は、「もう長くは生きられないと医師から宣告」を受けています。

   近い内に母が他界したとしても、他人からは、平均寿命を超えるまで生きたことで、「天寿を全うした」ように見えるかもしれませんが、若い頃から、
 「生き地獄に置かれたまま人生を送らざるを得なかった母」を、私は、この様な状況で死なせる訳には行きません。

    特に、私の母は、子供の頃に親を亡くし、養女に貰われ、十代から戦争にて苦労し、若い頃から、自立心が強く、「女性としては仕事で能力を発揮」したため、
  常に、「男性と張り合わされる仕事」に付かされ、父と結婚した後も、何十年も、「融資、返済への対応」を任されて、第一勧業銀行、大和銀行を始め、数え切れない程
  多くの銀行との「交渉」を行っていたのです。

  「父との意見の対立」があった時も、「身寄り」がないため、「冬柴鉄三が唯一の相談相手」だったのです。

  「冬柴鉄三も子供の頃から苦労した」と聞かされていため、「特別な待遇」をしたのも、私の母でした。

  「冬柴鉄三元公明党幹事長」とは、そのような「天涯孤独の私の母の弱み」を利用し、「巨額の経済組織犯罪から生じる莫大な債務を、生涯に渡って私の母に負わせた」
 悪魔の様な人物です。

  二十年前から、私も、「凶悪組織犯罪の偽装債務」を背負わされ、今日まで延命したてきたのです。

   私の母は、子供の頃からの苦労の体験から、一度も「不満」を漏らさず、「事業においても、全てを自分の責任として処理する人物」でした。

   そのような経済的苦労の中、「若い頃から、孤児院、養老院」に、毎年のように、「一人ずつの袋詰めのお菓子」などを送っていたのです。

  今も、私の脳裏には、「老人や、子供からの礼状」が届き、葉書に書かれた言葉」が過ぎります。

  「特別な行為」をした訳でもないのに、それ程丁寧な礼状を貰うことに、母は、何時も恐縮していましたが、それらの葉書には、老人、子供が、
 「どれ程、毎年、母から送られて来るお菓子を楽しみにしているか」
が書かれていました。

   また、「自らの生い立ち」がそのような思いにさせたのか、母は、「無念仏を弔う寄贈」なども行っていたのです。

 

 実に、「母は二十代の頃から、冬柴鉄三、笹川了平、糸山英太郎らが共謀で画策した経済組織犯罪の莫大な負債の返済」だけで、人生の全ての時間とエネルギーを
無駄に費やされた人間
です。

 私も、「父や母が辿らされた運命」を引き継がされて、二十年以上経過しました。

 「フランスを拠点に仕事をしていた妹」までを、冬柴鉄三は、「巨額の連帯保証」に引きずり込み、「多大な不幸」を強いたのです。

 

  冬柴鉄三自身が、平成8年、「新進党議員であった時期」に、私と母に送ってきた「自筆の文書」には、「昭和二十七年から懇意」にして頂いてきた、
「亀尾フジ子さん、玲子さんにこのようなことが起こるのは忍びないので、「和解案」(冬柴案と記載され文書)を出させて頂きたい」と書かれていたの
です。

  それこそが、「冬柴鉄三自らが工作した尼崎の裁判所」で、我々家族を地獄に陥れるための「偽装和解案」の文書だったのです。

  この裁判も、「東芝の詐欺に起因」した「訴訟詐欺」であるため、「第三者委員会にての検証時」には、「物証として提出」させて頂きます。

  何故ならば、尼崎の裁判所にての「冬柴鉄三の和解提案」も、「東芝の詐欺」から生じた「億代の偽装債務に起因」したからです。

 

  冬柴鉄三の「裁判所、検察を道具」に使い、「政治経済組織犯罪を完全犯罪化させる手法」は、「法律、政治、経済、犯罪の専門家全員が検証すべき事例」です。

 特に、国会議員には、国会幹部議員であった冬柴鉄三、糸山英太郎らが率いてきた「創価学会、笹川組織が一体化した組織犯罪」の「検証の絶対的義務」が課せられて
いるのです。

 前述したように、私と妹は、以前から、「冬柴鉄三、糸山英太郎共謀の経済組織犯罪」からは、「研究所が設立できる」と言ってきた程、今日まで公にされてこなかった
「創価学会、公明党の組織犯罪の手法」が隠されているのです。

 

  「東芝の偽装売買、架空債務から発生させた債務を根拠」に、冬柴鉄三は自らが画策した「尼崎の裁判」で、「和解」に偽装し「経営者家族全員の自宅を奪い」
 「子会社であった産業新聞の株を移動」させ、冬柴鉄三自らが父が他界してから、産業新聞社への貢献度により、「母に約束させた生涯に渡る報酬を停止」させるのみならず、
 私が代表を務めていた「大阪の一等地の企業を知らない内に何処かに売却する策謀」を、「一度に完全犯罪化させる偽装工作」を実行したのです。

  経営者家族に「架空の負債」を、「実態ある負債として負わせる偽装裁判」を画策実行したのです。

  尼崎の裁判では、「徳岡由美子」と言う裁判官が訴訟詐欺に共謀しており、自らの背任を自覚していたことから、恐怖心でまともな裁判が行えない状況でした。

  冬柴鉄三が、「最高裁判所以下、全ての裁判所に不正を行わせた訴訟攻撃」を掛け始めたのも、その尼崎の裁判で、「経営者の生活の基盤までを奪った後」でした。

  オーナー企業を標的にした経済組織犯罪にては、経営者家族の総ての「生活基盤」を奪ってから、「企業犯罪実行に着手する手法」が使われているため、
「経営者個人は、最初から闘う選択肢を奪われている」のが実態です。

  訴訟にて闘うにも高額の費用が掛かり、実際には、犯罪さえ立証が不可能な状況に置かれているのです。

 しかし、「裁判所に訴訟提起」しても、警察、検察に「告訴」しても、組織が裏から手を回すため、「無駄な労力に終わる」のが実態です。

 また、創価学会、笹川組織は、犯罪に着手するかなり前から、「企業内に対立構造を作り、内部崩壊」を事前に計画すし、経営者家族にも対立関係を作り、
「家族崩壊」
までを同時進行させるため、「経営者には経済的苦痛と精神的打撃」が同時に与えられるのです。

 標的にされた企業経営者は、殺されなくとも、「自殺、病死、ホームレス、夜逃げ以外」には、選択肢が残されないのが現実です。 

    創価学会、笹川組織、公明党が一体化して画策実行する国家規模の経済組織犯罪は、「企業乗っ取り」を速やかに行うために、「経営者の生活の基盤、住宅、財産などを、
  企業犯罪に着手する前に奪い、生命の危機にまで直面」させてから、「企業を標的にした経済組織犯罪に着手する計画」を事前に立てているのです。

   「乗っ取りに失敗」した場合は「倒産させて完全な証拠隠滅を行う手法」を使うのです。

   「裁判所、暴力団舎弟らに、如何なる役割を担わせるかの計画」も、事前に組み込まれているのです。

  「経営者が延命」したところで、「莫大な債務に負われ、社会から葬られる手口」が常習的に使われているのが実態です。

 

 私には、そうした今日まで明らかにされて来なかった「日本の企業経営者が置かれた悲惨な現実」「国会、裁判所、検察共謀の完全犯罪化の手法」
「創価学会舎弟が暴力団舎弟に連携させる具体的経済組織犯罪の手法」を「世間の経営者に伝える使命」が課せられているのです。

 

 今後、私は、「最高裁判所以下、全ての下部組織における訴訟詐欺にて、共謀した裁判官らの実名を公表」にして参ります。

 

 

 

五、「日本の政治経済犯罪」と「日米安全保障条約」、「軍産複合体」の関係

 

  日本においての、「大企業、大金融機関に巨額不正」を強要する「経済組織犯罪の無法地帯化」の原因は、「日米安全保障条約」にあります。

 「我々企業三社、経営者家族を標的にした経済組織犯罪」は、公明党、自民党現役国会議員、「冬柴鉄三元公明党幹事長、糸山英太郎元自民党衆議院議員が
共謀で画策実行」
した、「創価学会、笹川組織が一体化した米国への利益供与を目的とした国策組織犯罪」なのです。

 「日米安全保障条約」には、日本に「経済協力」を強いる「条文」が存在し、日本では、「立法、司法、行政の国家権力に連携させて完全犯罪化させる
国策経済組織犯罪」
を正当化させてきたのです。

  日米安全保障条約にて、経済協力の名の下に「巨額資産を米国に上納させる国策」が存在し、反社会組織の「経済組織犯罪」を日本政府が容認してきたから
です。
 
 「米国の元工作員のジョン・パーキンス氏」などは、自身の体験を告発し、「米国の政治経済工作活動」を明かにしています。

    ジョン・パーキンス氏は十数年前に「米国の他国政府への工作活動を暴く著書」を書きましたが、日本では、何故か、数年遅れて出版されました。

   パーキンス氏は、最近も、「デモクラシーナウの動画」に出演し、「ある国を標的にした体験」、大統領などの暗殺などを暴露しています。

    数年前にも、ウィキリークスのアサンジ氏が、「米国政府と他国政府間の通信記録の暴露」を行いました。

    「二十五万件の内、三分の一が日本政府とのやり取り」だったと伝えられています。

    「如何に多くの指令を、米国が日本政府に下しているか」が明白になりました。

   また、その後、「元CIAの工作員のスノーデン氏」も、「米国の他国への工作活動の実態」を暴露しました。

  その実態からも、日本が「独立、民主、法治国家からほど遠い国」である現実は明白です。

 

  「日米安全保障条約の本質」を認識しながら、日本国民に「日米安保、同盟強化の重要性」を誘導する日本の国会議員、有識者は、
「米国の工作員と連携する日本統治の工作活動部隊」と言っても過言ではありません。

 事実、「民意を完全無視」し、「権力の暴力」で「日本国民の生命、財産、自由を奪ってきた議員らは、「米国の日本の工作部隊」
であるのは間違いありません。

 私が、それらの国会議員を始め、「権力行使を国民から委託された公人の背任」を「国家転覆罪に値する重罪」と断定するのは、
確実に「日本国家社会の破壊活動を行う工作」以外の何ものでもないからです。
 

   「日本の国家権力が米国に支配」されているため、戦後、「どれ程多くの日本企業、国民の生命、財産が秘密裏に奪われてきたか計り知れない」
 です。

  私の父が、戦前、設立した企業は、既に、「昭和三十年前半から、創価学会、笹川組織の経済組織犯罪の被害」に遭っていたのです。

  私の父は、昭和53年には、「不審な死」を遂げています。

  「統治宗主国の米国」に都合の悪い「日本の政治家、メディア、有識者が闇に葬られる事態」が、日本では頻繁に起こってきましたが、それは、
 「企業を標的にした経済組織犯罪でオーナー経営者が葬られる実態の氷山の一角」に過ぎません。

  「メディアを含む日本の権力者全員」が、「日米安全保障条約とは、米国の日本統治機構」と認識しつつ、「日米安全保障条約を日本国家国民の安全のために
  不可欠と正当化」させてきたため、今や、「日本国民、法人」は、「政治、経済、社会の腐敗の悪循環の被害」から脱却できずに、同盟国が形成する「軍産複合体」に
  「統合」されるまでになったのです。

   「自衛隊が米軍に統合」され、「日本全国の自衛隊の基地が米軍基地化」される状況と「日本企業が米国企業に統合され、支配される状況」が、同時進行しているのが
 実態です。

  「沖縄米軍基地の県外移転を前提」に、今や、日本全国の米軍基地化が既に始まっています。

  沖縄からの米軍基地撤廃と並行して、日本全国からの米軍基地撤廃を実行しなければ、逆効果に終わります。

  「永世中立国樹立以外」には、日本には、「米軍の全面撤廃」「軍産複合体への統合」から逃れる道は残されていないのです。

 

 現在、政治を国民から託された国会議員は、「集団的自衛権行使の法整備を対象に議論」しているかのように国民を欺きながら、
既に、「集団的自衛権行使の既成事実を作ることに共謀」しているのが実態です。

 日本の大企業、中小企業の多くが、既に、米英が形成する「軍産複合体」に取り込まれ、武器産業、原発産業に介在していることからも、
共謀の実態は明白です。

 

 日本の政治家が、今、取り組むべき「最重要緊急課題」は、「同盟強化を正当化」させ、日本を完全支配させる「日米安全保障条約の検証」
なのです。

 今や、米国政府は、日本との関係を「良きパートナー」と表現し、「日米安全保障条約」と言う表現さえ使わなくなりました。

 既に、「同盟強化」により、「日本を完全支配下に置いた」からに他なりません。 

  「同盟主要国からの完全支配」を容認すれば、日本国民は、「完全奴隷化の運命」を強いられるのです。

   日本企業も、「日本国民同様、同盟国の奴隷としての運命」を強いられることになるのです。

  私が、「東芝の組織犯罪を世界に公」にしなければならない理由は、東芝の不正以上に、「日本の権力者の国家国民への背任」を世界に公にする
 必要性からです。

 

 我々企業を標的にした経済組織犯罪を検証するだけでも、「東芝のような日本の大企業」、「第一勧業銀行を始め、複数の日本の大金融機関」が、
二十年以上も前の「バブル経済下で巨額経済組織犯罪にて、不正を強要された実態」が確認できるのです。

 私は、「バブル経済下で創価学会、笹川組織が一体化して如何なる凶悪非道な経済組織犯罪を行い、想像を絶する莫大な資産を闇に流していたか」
立証するため、「小泉自公連立政権が不良債権処理を行う前」に「国会に訴え」を起こし始めました。

 前述したように、私は、創価学会、笹川組織と連携していた企業舎弟らを排除した直後、「莫大な年金が、創価学会の舎弟らによって詐取されてきた実態」を把握し、
平成8年から国会議員に「情報提供」を行っていました。

 冬柴鉄三公明党幹事長が、小泉政権下で「年金制度改革を実現」させるために事前に、「三党合意偽装契約」を実行した頃から、「社会保険庁にも頻繁に情報提供」
し始めました。

 「福田官房長官を筆頭に、著名な多くの与野党議員の献金未払い事件」を発覚させたのも、「議員を事前に萎縮させる公明党の工作」だったのです。

    バブル経済崩壊以降、「日本の政治、経済、社会は急速に劣化」し、「国家弱体化」が進むのと並行して、「米国による日本の政治経済軍事支配強化」が進みました。

   日本の大企業の殆どが「外資に支配」されるに至り、「国民の貧困化」も急速に進んだのです。

  私が、小泉政権下から、「弊社を標的にした創価学会、笹川組織共謀の経済組織犯罪の検証、立証の機会を国会に要請」し、並行して、「最高検察庁に告訴」
 行い始めたのは、「日本の隷属化を止める絶対的必要性」からでした。

 

  最高裁判所、最高検察庁以下の総ての下部組織が、「創価学会、笹川組織が実行する巨額経済組織犯罪に道具として使われている実態」を、
「自らが被害者として立証」できるまでになってから、私は、国家最高権力機関の「国会に協力要請」を行い始めたのです。


   それから、十年以上、「数千ページの請願書」を与野党議員、メディアに提出してきましたが、未だ、「権力にて隠蔽」され続けているのです。

   「日本の国会議員の国家国民への背任」は、今や、「国民から権利、自由を剥奪する憲法違反の様々な法律の立法化」により、殆どの国民も認識できるまでに
なりました。

     日本の与野党の国会議員の「日米安全保障条約、日米同盟の容認度」が、「同盟国に国家国民、企業を売る背任度と比例する」と言っても過言ではありません。

 

 

 「企業乗っ取り、倒産」に、暴力団組織、裁判所、検察までを一体化させて完全犯罪化させる「政治経済組織犯罪」は、日本では日常茶飯事に行われているのです。 

     私は、「小沢一郎代表の事件が大久保秘書の違法逮捕で発覚」した時点で、「麻生総理に提出した訴状」にて、小沢代表潰しの「陰謀の主を冬柴鉄三元公明党と明記」
  しました。

   「西松建設」も舎弟らに潜伏され、「長年、莫大な資産を抜かれた企業」と、即、把握できました。

     何故ならば、「弊社同様、西松建設にも企業内に二つの反社会的組織」が形成されていたからです。

 

  「小沢一郎代表の事件」は、「公明党の指令で官邸、検察、裁判所、反社会的組織が一体化して政治家を葬る典型的手法」が使われていますが、
社会では、「企業乗っ取り」に絡んで、「経営者を葬る典型的手法」として、長年、使われてきた手法なのです。

  裁判所、検察に共謀させて、「被害者を加害者にすり替え、抹殺する権力の暴力」が、この国では、常習的に行われてきたのです。

 

 私が、創価学会に支配される暴力団までを企業から排除できずにいれば、「私や母も巨額の粉飾決算で犯罪者」にされるはずだったのです。

 「弊社に長年潜伏していた創価学会幹部、婦人部の従業員」が行った「経理処理」からも、「経営者家族に責任を負わせる工作」が確認
できたのです。

 東芝にも企業内に組織が形成されているのは確実です。

 創価学会、笹川組織の経済組織犯罪の雛形手法は、企業の心臓部に舎弟らを送り込むことで、「企業の末端までをコントロールできる構造」を
事前に構築するのです。

 標的にする議員、裁判官らの周辺にも舎弟らが送り込まれているのが実態です。

 「公的組織が企業同然に汚染」されるのも、そうした「雛形手法」が使われているからです。 

   私が「先回りし」たことで、「犯罪者に仕立て上げられる難」を逃れたのですが、その後、「裁判所共謀の訴訟攻撃を受ける運命」を強いられることに
 なったのです。

  私は、自身が、「九年間」もの「官邸主導の裁判所共謀の訴訟詐欺」の被害に遭った「生き証人」だからこそ、誰も手が付けられない、
 「この国の権力の闇を暴ける人間」になれたのです。

 

 小沢代表の「西松建設絡みの事件」が発覚した時点で、即、私は、「小沢代表が逮捕されると確信」したため、「自らの被害を物証」として、
「検察の不正」
を訴え始めたのです。

 私が、何年も前から情報提供を行い、協力を要請していた民主党幹部議員らが、「鳩山幹事長を始め、反小沢派の行動」を起こし始めたのも、
私が、「彼らに協力を求めた直」でした。

 鳩山幹事長が、既に、裏で、「公明党と通謀した」と確信できたのもその頃でした。

 私と何年も前に、直接会ったことがある議員、情報提供をした議員の秘書らともやり取りしていた民主党幹部らまでが、「小沢代表の事件を陰謀と立証する行動を起こした
私を裏切った」
ため、私は、自らの事件で背任を行った「検事総長、大阪地検特捜部、東京地検特捜部の幹部までを告訴」しなければならなくなったのです。

 

  私が、当時、「何故、小沢一郎代表を命懸けで守らねばならないと感じたか」と言えば、小沢代表は、唯一、「日米安全保障見直し」の必要性を明言した政治家
だったからです。

 小沢代表が、「日本独立の必要性を国民に暗に示唆した」と解釈したからです。

    最高検察庁は、私の「検察最高幹部らの告訴」を自らが隠蔽できなかったため、鳩山総理自身が、「私の告訴を妨害する必要」に迫られたのです。

   小沢代表、及び、秘書三名の起訴、不起訴決定の当日、2月4日、私が事前に、「複数の検事総長、佐久間東京地検特捜部長、大阪地検特捜部幹部までを告訴」したため、
 鳩山総理は、側近に、私の自宅まで電話を掛けさせ、私の「告訴状を無効」と認めさせる「職権濫用」を行ったのです。

  「佐久間東京地検特捜部長」は、その後、「滋賀検察庁」に転勤させられましたが、間もなく、「米国の中枢部と密な組織に移転配属」されたようです。

 

 私が、「東芝の事件と無関係」のように思われる「小沢代表の事件」までを本書にて述べるのは、「日米安全保障条約」故に、「日本国家、企業、
国民を弱体化させる政治経済組織犯罪」
が、日本では「常習的に画策実行」されているからです。
 

  「我々企業を標的にした経済組織犯罪」は、正に、「国会、裁判所、検察の国家権力を道具に完全犯罪化」させる、「最も凶悪非道な事件」であるため、
 私は、「自らの与野党議員らとの接触の経緯」までを明かにしなければならないのです。

   「日本の政治家が売国奴化」されていなければ、「日本にこれ程凶悪非道な政治経済組織犯罪が横行するはずは無い」のです。

  その為にも、私は、「売国組織撲滅」「国会の浄化に向けて、今後も全力投球」しなければならないのです。

  「殆どの日本の与野党議員」は、「政治家としては落第」であり、「国民から罷免されて当然の低次元の人種」です。

   「公明党、笹川組織、公明党が形成する日本の売国組織の使命」は、日本を米国、英国などの同盟国に同化させる「政治経済軍事工作」であるため、
 殆どの与野党議員が「売国組織の指令の下に動いているのが実態」です。

  私は、「橋下弁護士が大阪府知事選挙に出馬」した時から、創価学会、公明党が裏で全力投球していた情報」を得ていました。

  松井議員が、「笹川良一の運転手、ボディーガードであった人物の息子」と知る以前から、私は、「大阪維新の会」とは、冬柴鉄三、創価学会が時間を掛けて
 計画した「公明党の補完政党」と指摘していました。

   私は、冬柴鉄三、笹川了平、糸山英太郎らとは、「親子二代に渡る加害者、被害者の関係」から、「創価学会、笹川組織に関しては、誰も得ることが出来ない情報」
 得ることができた人間です。

   公明党に追随し、「日米安全保障条約」を容認する議員は、「全員、国家国民への重大な背任」を行う売国奴」と言っても過言ではないのです。

   野党議員でさえ、国民を巧妙に騙し、「日米同盟の強化に協力している実態」も明白になってきました。

  公明党は、常に「政府、自民党の牽制役、与党内野党」と国民を騙しながら、実際には、「政府、与野党を裏から巧妙に誘導」してきたのが実態です。

繰り返し、結論を申し上げます。

  私が、「東芝グループの詐欺、訴訟詐欺の実態」を、今、国民に明らかにする必要があるのは、「米国の軍産複合体に日本が取り込まれ、貴重な日本の技術や
莫大な資産」が、「米英が中核となった同盟国に流される基盤」
が、既に、「同盟強化」により、構築されているからです。

  「TPPを完全秘密交渉にて成立させる必要性」は、日本の既存の国家の仕組み、国会、裁判所、検察、行政機関までを、「米国の完全支配下に置く権力構造を
日本に構築する目論見」
があるからです。

  「TPP」とは、日米安全保障条約にての「経済協力」を、「法的にも正当化させる経済構造」でもあるのです。

  「TPPは、米国にとっては、日本の政治経済同化政策に必要不可欠」な存在なのです。

  公明党が、「TPPに関する言及を意図的に避けているのも、売国政策と一番認識している」からです。

 「公明党、創価学会、笹川組織が形成する売国組織」は、「日本における米国の政治経済軍事工作部隊」であり、米国が日本に強要する「同盟強化」、「
TPP」などの、「日本統治強化工作にて主要な役割を担う組織」なのです。

TPPを成立させれば、同盟主要国が、今日まで、「売国組織、政治家に闇で実行させてきた政治経済的利益供与」「公の形」で実行可能にできるのです。

 

 「東芝の会計処理の不正事件」などは、逆に、その裏に隠れた「同盟国への莫大な上納、国家規模のマネーロンダリングの証拠隠滅」のために、
意図的に発覚させた可能性さえあると、私は、疑念を抱いています。

 「外資に支配された日本の大企業、大金融機関」は、「莫大な利益供与」を強要される為、「全ての企業が、裏に隠れた莫大な不正」を抱えていて当然
だからです。

 「日米安全保障条約」が存在する限り、日本は、「政治経済軍事支」から脱却できず、「大企業も政府と一体化して、莫大な上納を強要される運命」
強いられるのです。

 

 安倍自公連立政権が、「憲法違反の集団的自衛権行使の法整備」を急ぐのも、「米英の軍産複合体に日本を統合させる使命」が課されているからに他なりません。

 既に、野田民主党政権下にて、「閣議決定」だけで、「憲法違反の武器三原則緩和」を決行してしまいました。

 それを容認した与野党全ての議員、メディアに重い責任があるのです。

 キャメロン英国首相が四十社以上の武器産業の経営者を同行して来日し、「日本との武器共同開発、製造に署名押印した憲法違反」を、与野党議員は誰も止めようとは
しませんでした。

 「権力、法律監視役のメディア、有識者」も止めようとはしませんでした。

 「小沢代表を排除」しての「民主党への政権交代時」には、既に、「同盟強化の基盤」は構築され始めていたのです。

 鳩山元総理が、「総理辞任後にオバマ大統領から感謝の意を表する手紙」を貰ったのも、「同盟強化に最大に貢献」したためです。

 

 民主党への政権交代で、「鳩山総理の最初の意思表示」が、オバマ大統領との「トラスト ミー」の口約束国連での国際公約、「日米同盟の深化、米国基軸の安全保障」
だったのです。

 「鳩山総理の偽装辞任」で、野田政権にて、実行に着手されたのです。

 「野田総理のキャメロン英国首相との合意」にて、既に、「軍産複合体の日本の統合」は、実行に移されたのです。

    私は、政権交代以前から、小沢一郎議員を排除した民主党幹部議員らは、自公政権が進める「日米同盟強化の基盤を作る自らの使命」を、既に認識していたと解釈し、
 彼らに、政権交代以前から、直接、「警告」を発していたのです。

 

 東芝も、武器三原則緩和にて、米国、英国企業と一体化して「武器開発、製造」を担わされているはずです。

  私は、二十年近く前には、「ロックウェル社と東芝の一体化した詐欺」を把握して以来、「軍産複合体」が日本にもたらす、「取り返しが付かない政治経済軍事的損失」
危機感を抱いていたのです。

 「集団的自衛権行使」を、「世界の平和、日本国民の生命財産を守るために不可欠」と正当化して国民を騙し、「憲法改正」までを急ぐ安倍自公政権は、確実に、
「米英の軍産複合体に、日本の政治経済軍事的統合の使命」を遂行」しているに過ぎないのです。

  既に、その構想は着手されているのです。

  「既成事実を作ってから法律を国会にて立法化させる手法」を使うため、「保身に走る野党までが共謀」せざるを得なくなるのです。

    私が、「安倍総理以下全ての議員に提出した請願書」、「オバマ大統領に提出した訴状」に、「日米安全保障条約」を、国連の安保理にて検証を要請」し、
 「安倍総理、麻生副総理、高村副総裁、山口公明党代表、北側公明党副代表、前公明党代表、太田国土交通大臣ら六名を国際刑事裁判所に告訴する」と予告したのも、
 「日本独立、永世中立国を実現」するためには、不可欠の選択肢だからです。

 

 

六、【日本の権力者の「破防法に該当する国家犯罪の実態」】

   
   安倍自公連立政権とは、「オウム真理教」と同じ、「反社会宗教団体の創価学会の政治部の偽装政党の公明党主導の架空政権」であり、
 「全ての立法化が無効」であるのは、「法的根拠」からも明白です。

 「世界の複数の国々からカルト指定」されている創価学会の政治部である「公明党もカルト政党」なのです。

 「オウム真理教が創価学会同様、政界進出」を目論んでいたことからも、日本では、「オウムが基盤となった政党が出現する可能性もあった」のです。

 

 私が、「国際刑事裁判所に安倍総理以下六名の政権幹部らを訴える根拠」は、昭和27年7月に制定された「破防法」(破壊活動防止法)にあります。

   「破壊活動防止法」に抵触する「創価学会、公明党の権力支配」「米国による日本の政治経済軍事支配」に繋がり、「米英同盟国が形成する軍産複合体に日本を統合」させ、
 「日本の武装、軍事介入を可能な国」に変えようとしているのです。

  東芝、三菱重工業、日立、川崎重工業などの日本の大企業を始め、「下請けの中小企業」までが、「破壊活動政治団体の憲法違反の政策」により、
 現在、「日本が米英の軍産複合体」に取り込まれる過程にあるのは明かです。

  日本が、「米英が形成する軍産複合体の手先」に使われれば、「国家国民に取り返しが付かない損害」を与えるのみならず、日本は、「戦争の加害者」にされるのです。

 

 「破防法」は、「政治目的とする暴力的破壊活動防止のための法律」であることから、私は、「創価学会、笹川組織、公明党の政治経済組織犯罪の実態を
国民に明らかにする使命」
を強く感じ、十年も前から、「国会にて、超党派の検証委員会設置を要請」し続けてきたのです。

   与野党議員に期待しましたが、創価学会、公明党が関与した政治経済組織犯罪は、「日米安全保障条約」の存在にて正当化され、「国会、裁判所、検察までが、
 共謀して隠蔽工作」を行うため、私は、国民を代表して、国連の安全保障理事会に「日米安全保障条約」の検証を要請し、安倍総理を始め、自公の最高幹部を
 国際刑事裁判所に告訴する決意をしたのです。

  「如何なる理論」を用いても「日米安全保障条約」を正当化させるのは不可能です。

 

 先ず、「日米安全保障条約」は、「日本国憲法違反」であると同時に、「国連憲章違反」「世界人権宣言違反」です。

   安倍自公連立政権の「政治目的の暴力的破壊活動」は、今や、「権力の暴力にてメディアに圧力を掛け、国民の権利を奪う手法」を使い、
 「日本国民の意思に反した国に変へる国家国民への背任」からも明白です。

    「日本の政治家、裁判官、検察官、メディア関係者の殆どが、創価学会、笹川組織、公明党が形成する組織が、「破防法に抵触する売国組織である事実」を認識しながら、
 「タブー視」し、保身に走ってきたことで、「無数の国民の生命財産が奪われ続けてきた」のです。

    「日本企業、経営者の生命、財産が奪われる悲惨な運命」「日本経済の弱体化が社会の貧困」に繋がり、「社会における凶悪な犯罪の原因」にもなっているのです。

 

 私は、「公明党を支持し、創価学会、公明党に自らの地位を守られている議員」は、「国家転覆共謀罪」にて罰せられるべき人間と、法的根拠からも警告してきました。

 「裁判官、検察関係者も同様」です。

 「国家の安全を守る役割」を国民から委託された権力者は、皆同じ立場に在るのです。

 私は、「日米安全保障条約」の存在が、「日本の権力者の国家国民への背任を正当化」させてきたと、長年、解釈してきました。

 

 「日米安全保障条約」と、「日本における反社会的政治経済組織活動」は、「表裏一体の関係」にあるのです。

  安倍自公政権の「特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の閣議決定の暴力的政治手法」は、「国家転覆罪に値する程の重罪」と断定可能です。

  また、「国家の安全、国民の生命財産、自由を守るのが自らの使命」と言いながら、私のような一国民の「官邸、裁判所、検察が一体化した国家犯罪の
被害者の訴え」
「十年以上も隠蔽妨害してきた与野党議員の背任」は、絶対に容認できるものではありません。
 

   「創価学会、笹川組織、公明党が一体化した国家規模の経済組織犯罪の実態」を国民に明かにするためにも、「東芝の詐欺、訴訟詐欺の実態を検証する必要」
  あるのです。

   「東芝の詐欺」の検証以上に、創価学会、笹川組織、公明党に支配された、国会、裁判所、検察の違法行為を国民に明らかにするのが、「私の使命」なのです。

 

 繰り返しますが、「東芝の不正」は、「日本の大企業、大金融機関にて常習的に行われている不正」であり、「氷山の一角」に過ぎないのです。

 売国組織が、「米国に莫大な経済的協力、上納を行うには、大企業、大金融機関に不正を強要せねば、実現不可能」だからです。 

    私は、「東芝の詐欺を検証、立証」することで、創価学会、笹川組織、公明党が、日本の大企業、大金融機関に不正を行わせ、如何なる莫大な資産を裏に流すかの実態
  明かにする所存です。

  「日本の権力組織、大企業の全てを健全化」させるには、今の機会を逃しては不可能になります。

   米国の「日米同盟強化」により、「日本国家、社会、企業、軍隊の同化を目的に集団的自衛権行使させ、TPP締結を日本に実現させる構想」は、
  既に、殆ど成功を納めているからです。

 

 私は、即刻、「東芝の詐欺、官邸、裁判所、検察の不正が一体化した創価学会、公明党主導の国家犯罪の検証」を、「国会にも要請」致します。

 東芝は、「原発、軍事産業にも深く関わる国策企業」でもあることから、「軍産複合体の中核を成す企業」です。

「東芝の第三者委員会にての検証」は、国会にて、「超党派の検証委員会似ての検証」と、「同時進行で進められるべき検証事案」です。

 

 

七、【「東芝の詐欺」と「創価学会、笹川組織、公明党の政治経済組織犯罪」の因果関係】

 

 本事件は、公明党、自民党の大幹部の議員、冬柴鉄三、糸山英太郎が共謀で画策実行した「日本の複数の大企業、旧第一勧業銀行、旧大和銀行、
中庸企業金融公庫などの公的金融機関、住友生命の子会社であった三和信用金庫を始め、複数の金融機関の不正」
が複雑に絡んだ、「米国に利益供与を行う
形態の経済組織犯罪」
なのです。

 「検証すれば、巨額な不正を行った日本の大企業、大金融機関」には、何の利益も生まず、逆に、加害者企業にも「莫大な損害を発生させる事実」が確認
できます。
 

    バブル経済下、「創価学会、笹川組織、公明党が一体化し、暴力団組織までを自在に操る経済組織犯罪」が常習的に画策実行され、「日本は、国家財政破綻、
  国民の貧困化への道」をまっしぐらに進み始めていたのです。 

    私は、子供の頃から、両親が設立した企業が「笹川了平、糸山英太郎らに莫大な損害を与えられてきた事実」を知らされていたため、我々企業、経営者の代理人を
  何十年も務めてきた冬柴鉄三が、創価学会幹部、婦人部を総動員させて裏で主導していた経済組織犯罪」の数々の実態」を把握した時から、私は、「日本の将来に誰よりも
  危機感」を募らせ始めたのです。

   「日本国家国民の奴隷化」の危機を訴え始めたのは、平成8年でした。

  二十年近くも前から、私が、「日本国家国民の貧困化を警告」することができたのも、既に、「国家最高権力機関の国会」が、「何十年も前から、創価学会、笹川組織、
 公明党が形成する売国組織に占拠」されていると確認できたからでもあります。

   公明党を政党として認めた時点から、国会は、既に売国組織に「占拠」されいたのです。

   「私の両親が設立した企業と同様の状況」が、「国家にも起こっていると確信」できたからでもあります。

   何十年も前から、「国会が売国組織に占拠されてきた」との解釈は、「政教一致の憲法違反の公明党が政党として認められ、裏から政治経済支配する権力構造が
 日本に形成されてきた実態」を意味し、私が創価学会、笹川組織が形成する売国組織を「米国の日本における政治経済軍事工作部隊」と表現し始めた根拠でもあるの
 です。

 

 また、私が、「東芝その他の日本の大企業、複数の大金融機関の管理部の人材と接触」し始め、既に、それらの「日本の大企業にも、我々企業三社と同じく、
売国組織が企業内に形成されているとの確信」
を得たのです。

  私が、先ず、「第一勧業銀行」、「大和銀行」(西日本JR等と共に、当時、冬柴鉄三が設立した御堂筋法律事務所の顧問先)、興銀リースなどの不正融資の解明」
に全力
を上げ始めたために、次から次ぎへと加害者側から「民事事件で提訴」され始め、「裁判所までが完全に支配下にある状況」を、私は、自らの被害から確認するに
至ったのです。
 

   「小さな事件」から徐々に始まった「訴訟攻撃」にも負けずに、私が、「企業倒産を回避」し続けたため、遂に、「東芝機械、東芝リースが一体化した民事訴訟」
  「糸山英太郎のビル明け渡しの二件の訴訟」が同時期に提起されたのです。

   「我々企業、経営者個人が提訴された訴訟」は、全て、「裁判所の密室」で行われ、「憲法違反の訴訟詐欺」であり、「裁判官、原告が共謀の民事暴力」でした。  

    公明党が自民党と連立政権を樹立させ、小泉政権からは、「公明党が裏から主導する如何わしい法案の立法化が加速」し始め、「国家国民の貧困化」も同時に加速
  したのです。

   現在、安倍自公政権下、「特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認」を始め、国家国民の運命を決定づける法律の立法化が閣議決定だけで行われる、憲法違反
  常習化していますが、「密室で目的を達成させるのが売国組織の常套手段」なのです。

    現在、国会にて使われている「密室での政治経済軍事的国家戦略」は、冬柴鉄三、糸山英太郎らが主導する「売国組織の企業乗っ取りに、常習的に使われてきた手法」
  なのです。

   私が、冬柴鉄三元公明党幹事長の「国家規模の組織犯罪の手法までを立証」できるようになったのが、平成8年でした。

   既に、冬柴鉄三は、自らが「新進党に出向して、政界工作」の真っ只中であったため、私は、与野党幹部議員に、個別に「公明党の乗っ取り工作」の情報提供
  始めたのです。

 

 その時点かから、私は、我々企業三社を標的にした経済組織犯罪を、「日米安全保障条約」に起因する「経済的上納」と判断し、「米国の軍産複合体」に
日本を取り込んで行く過程の国家犯罪と解釈
し始めていました。

 「宇宙開発、軍事産業を基軸とするロックウェル社」の印刷機部門の詐欺から始まり、「東芝機械と表裏一体の詐欺」が、私の「両親の代から莫大な損害を与えてきた
冬柴鉄三、糸山英太郎などの人物」が、直接画策実行した組織犯罪」
でなければ、私には、「米国への利益供与のための経済犯罪などとの発想」は涌かなかったはずです。

  「日米安全保障条約」故の「軍産複合体」、「政治、経済、産業を連携させた国家犯罪」などとの、大それた発想は、勿論、涌かなかったはずです。 

   私は、偶々、間接的ではありましたが、世界中を駆け回る仕事に就き、「ベトナム戦争、イラン崩壊」など、間接的ではありましたが、「米国の軍事戦略を
  無意識の内に若い頃接していた体験」が、私にそうした発想を抱かせたのです。

  「冬柴鉄三の正体を確認」した時が、私に、「創価学会、笹川組織、公明党が形成する反社会組織」を「米国の日本の政治経済軍事工作部隊」と断定させ、
 「売国組織撲滅の使命感」を、私に抱かせたのです。

 

 バブル経済の末期に実行された「弊社、及び、関連二社を標的にしたその経済組織犯罪」は、米国の軍事産業の中核を担っていた「ロックウェルインターナショナル社の
新聞印刷オフセット輪転機の偽装売買」
から、「東芝機械の詐欺」に繋がり、「新社屋、工場建設に絡んだ設備投資」は、「昭和三十年代から笹川、創価学会組織に占拠
されてきた本社ビルの、糸山英太郎衆議院議員」による「移転合意」
から始まった事件なのです。

 「糸山英太郎と弊社の代理人の冬柴鉄三との直接交渉」から始まったのです。

 物証が提出できる事案です。

    糸山英太郎の「ビル立ち退き訴訟」にては、我々の代理人弁護士が原告、裁判所と通謀する背任を行っていたため、「辞任させた直後」に、私が「訴訟記録を確認」したところ、
  資料が、裁判所の訴訟記録から抹消されるはずであったことが明らかになったのです。

    訴訟にて一番重要な「立ち退き提示の金額を明記した文書には、「記録にはページ」が付されていなかったのです。

    私が先回りしていなければ、原告代理人が自在に破棄できる手口が使われていたのです。

    「原告、被告の代理人と裁判所が共謀して証拠隠滅を謀る準備をしていた事実」を確認できたのです。

 

 父が昭和三十年代初期に建てた「大阪一等地のビル、朝日新聞大阪本社の筋向かい、フェスティバルホールから六軒目の建物立ち退きでの「三十六億円の立ち退き料提示」
から始まり、弊社及び、関連二社の顧問弁護士、監査役を何十年も務めてきた冬柴鉄三元公明党幹事長が主導した「新社屋建設、新聞社、出版社としての全ての設備投資」
絡んだ、「国家規模の経済組織犯罪」なのです。
 

   「産業出版の子会社の産業新聞」を始め、「産業出版自社発行の二つの新聞」、及び、「複数の日刊業界紙」、「数十社の産業に関わる業界紙」、「京都大学、阪大、
 神戸大学その他、関西の複数の私立大学」、「伊丹、宇治の自衛隊新聞」などの「製作、印刷」を、長年、弊社が受注してきたため、「立ち退き」に関しては、「移転前に
 新たな工場設備が不可欠な事情」を利用し、冬柴鉄三、笹川了平、糸山英太郎ら共謀で、我々企業に、繰り返し、「巨額経済組織犯罪を企てた」のです。

 

  私が、「ロックウェル社、東芝を始め、日本を代表する金融機関の不正を早々と把握」できたのも、子供の頃から、同じ手法で、「何度も大阪の一等地に新たに建設した
 工場や、複数の不動産を詐取され、莫大な負債を繰り返し負わされてきた親の代からの損害」を見て育ってきたからでした。

   創価学会、笹川組織が、「弊社の資産、及び、弊社を拠点にして、公明党を立ち上げた事実」を把握してから、私は、「国家の最悪の将来が予測」できるまでになり、
「命懸けの闘い」を挑む決意をしたのです。
 

   「東芝の詐欺、訴訟詐欺」は、「東芝に不正を強要」し、創価学会、笹川組織、公明党主導で、日本を代表する金融機関、金融関連企業に連携させた国家規模の
 巨額経済組織犯罪を形成しているのです。

   「官邸、最高裁判所、最高検察庁、国税局までに共謀させて隠蔽工作を行い完全犯罪化させた事件」でもあり、「破防法に抵触する創価学会、笹川組織、公明党が
 画策した国家破壊工作の実態」は、「国会にて超党派の検証委員会を設置し、全国会議員が全力を挙げて検証が不可欠な事件」なのです。 

   「特定秘密保護法」に続く、「集団的自衛権行使容認の閣議決定、憲法解釈偽装の法整備自体」「国家破壊活動」であり、共謀する議員は、
 全員、「国家転覆罪にて処罰の対象になるべき者達」です。

 

 「東芝機械、東芝リースの共謀の偽装売買、訴訟詐欺」が原因で、我々企業が潰され、「数百億円の損害」に繋がったのです。

   今回、「東芝が設置した第三社員会」が本来の使命を果たすならば、我々企業、経営者に与えた「経済的被害、精神的被害が如何に大きかったか」
 明らかにして頂けるはずです。

   創価学会、笹川組織、公明党が画策実行する「国家規模の経済組織犯罪にて標的になった被害の実態」を「これ程克明に立証できる事件」は、今日まで
 無かったはずです。

   創価学会、公明党が形成する売国組織犯罪の標的になった被害者は、「財産のみならず、多くが命まで奪われているのが実態」です。

   私や家族も、「本来は延命するはずのなかった人間」です。

   現在、日本の国家権力は、「創価学会、公明党に支配されている」と言っても過言ではありません。

   「日本企業、国民総てが、危険に晒されているのが現実」なのです。 

   何としても、「創価学会、公明党が日本の大企業、金融機関を腐敗し、権力までを完全支配する実態」を国民に明かにし、「安倍自公政権を失脚に繋げなければ、
 日本は取り返しがつかない運命を強いられる」ことになるとの、「私の危機感」は強まる一方です。

 

 東芝の役員、第三者委員会が事件を隠蔽するようなことがあれば、私は、東芝の役員個人、第三者委員会の委員の責任追及を行わざるを
得なくなります。

   先日、御社は、「関連企業に関しても調査の範囲を広げる」と発表したことからも、「弊社、産業出版の詐欺、訴訟詐欺の件は、最重要課題」
  なるはずです。

    特に、我々企業、経営者を標的にした「東芝の組織犯罪を中核にした国家規模の犯罪」は、「日本の複数の大金融機関の巨額不正」に繋がり、
 「裁判所、検察に共謀させて完全犯罪化を目論んだ事件」なのです。

   「国会にても検証が不可欠な事件」であるため、私は十年も前から、「国会での超党派の検証委員会設置」を「歴代の総理大臣、与野党幹部に繰り返し要請」
 してきたのです。

  最高裁判所、大阪高等裁判所、大阪地方裁判所、大阪簡易裁判所、執行裁判所「全ての裁判所の不正で被害」を受け、「高裁、最高裁判所と大阪地検特捜部、
 最高検察庁が連携した不正」を自らの被害から確認した後、私は、「国会への訴え」を始めたにも拘わらず、今日まで、私の訴えを総ての議員は隠蔽してきたの
 です。

   この様な議員が最高権力を握る日本では、「国家、国民の安全が守れるはずはない」のです。
   
   「冬柴鉄三元公明党幹事長、糸山英太郎自民党衆議院議員、池田大作創価学会名誉会長三名の告訴」は、平成8年から試みていました。

  大阪府警本部、兵庫県警本部を始め、大阪府下、兵庫県警府下の警察に協力を要請し、告訴状を提出しようと努力し続けましたが、不可能だったため、
 「大阪地検特捜部にて告訴」を試みたのです。

 

  大阪地検特捜部は、私に「告訴状」を三回も書き換えさせた後、「事件を数百万円の従業員の横領事件」にしたことから、特捜部が告訴状を受理した時には、
「謀られた」と確信しました。

 最初から、私は、「大阪地検特捜部に疑惑」を抱いてはいましたが、告訴状を作成する毎に「情報」を取り、「特捜部が情報を裏に流していた」のが明らかに
なったのです。

 

  告訴状の作成まで手伝ってくれた事務官は、「上司が冬柴鉄三、糸山英太郎、池田大作らの名前を告訴状から取らねば、告訴は受理できない」と言って、
最初の告訴状書き換えさせ、その後、二度目も、物証を取った後に、私に「数百万円の小さな従業員の横領事件」に変えた告訴状を提出させたのです。

 私の告訴で、次席検事として、その指令を担当官、検事に下していたのが、小沢代表の事件で前田検事に指令を下していた小林検事正だったのす。

 検察特捜部の担当事務官は、「小さな事件から大きく広げましょう」と言って、私を誘導したのですが、元々、「数百万円の従業員の横領事件を地検特捜部が扱うとは
考えられなかった」
ので、「証拠隠滅に特捜部が加担しているのではないか」と感じ、担当検事、次席検事らに電話し、「出きる限り会話記録を録音」し始めたのです。

 

  それらの「大阪地検特捜部との会話記録」、及び、その後の、「東京地検特捜部、最高検察庁との会話記録」は、「国会にての検証委員会にて大変重要な物証」
なるはずです。

    小沢元代表の事件に関与していた「前田検事の上司の小林検事正」が、我々の大阪地検特捜部にての告訴にて、「担当検事の八沢検事、事務官らに指令を下していた
  小林次席検事」だったため、「小沢代表潰しの陰謀が、「創価学会、公明党の政治工作であった実態」を立証する物証にもなるのです。

 

 我々の告訴事件で、何度も告訴状を書き換える指令を下していた小林次席検事は、十年後、「大阪地検特捜部の検事正」になり、前田検事の上司として、
「村木厚生労働局長の郵便不正事件」
「小沢一郎代表の事件」、「小室哲哉事件」、「福島県知事事件」で裏で指令を下していた人物だったのです。

 小沢代表の事件発覚時、「大久保秘書の違法逮捕の時点」から、私が、即、最高検察庁、東京地検特捜部の捜査に介入し、「鳩山、菅、岡田、前原議員らに
協力を要請」し始めたのも、それらの事件が「冬柴鉄三が工作した陰謀と断定」していたからです。

 「創価学会、公明党の政治経済組織犯罪」にては、「検察、裁判所に連携させた結論ありきの特異な現象」が現れるため、私には、即、「背後の組織犯罪を察知」
できるのです。

  「小沢代表の事件が冬柴鉄三の陰謀」との指摘は、麻生総理、鳩山、菅、岡田、前原議員ら民主党幹部議員に提出した訴状にも書きました

 

  小林次席検事の指令で、「大阪地検特捜部で隠蔽工作された、東芝の詐欺事件」は、大阪高裁での東芝原告、糸山英太郎原告の民事訴訟と同時進行していたため、
 「最高裁の決定が出るまで、大阪地検特捜部が結論を出さなかった意図」が、私には誰よりも良く理解できたのです。

  「大阪地検特捜部が告訴状を受理」したのも、「高裁、最高裁判所と連携で、弊社、産業出版を潰し、経営者を地獄に送るため」だったのです。

  事実、「大阪高裁から最高裁に上告の時期、検察と私の険悪な対決」が始まり、我々家族には、「生命の危険を示唆する様々な暴力的圧力が掛けられ始めた」のです。

 

  「東芝の偽装売買の証拠隠滅の訴訟詐欺」、及び、私の「大阪地検特捜部への告訴提起」は、「東芝の運命」を左右する程の出来事だったのです。

  また、大阪高等裁判所で、ようやく、「訴訟が密室から法廷に移された日」、開廷直前に、「多くの東芝の弁護士が法廷に現れ」東芝の弁護士以外は、
全て、小学生の見学者で傍聴席が埋められたのです。

  その直後、裁判官の「棄却する」の一言で「控訴審が終わった」のです。

  「東芝リースが原告」の訴訟であり、「金額が最も重要な訴訟」であるにも拘わらず、裁判官は、一切、控訴人の質問に対し、「東芝に解答させなかった」のです。

    東芝が、我々の事件に多くの弁護士を対応させ、裁判所にまで共謀させて「我々企業を潰し、経営者を地獄に落とすために、どれ程のお金を使ったか」は明かでした。

   暴力団舎弟を追い出した後に入社してきた従業員も、「危機感から自発的に辞めた者以外、全員が我々を裏切り、後に、何らかの報酬を受けていた事実」が明らかに
 なったのです。

   私が、東芝の役員に、この際、東芝を健全な企業に再生するよう要望するのも、東芝は、「既に、創価学会、知能犯舎弟らに腐敗され、組織内組織が形成されていると確信」
  するからです。

    私自身の被害から、そうした事実を把握できたからです。

 

 今回、「東芝が設置した第三者委員会」での委員長は、「元東京高検の検事長の上田弁護士」と報道されていますので、特に、東芝機械、東芝リースの詐欺に関しての
「最高裁判所、最高検察庁、地検特捜部共謀の司法の組織犯罪」を焦点に、検証を行って頂くことをお願い申し上げます。

 何故ならば、「裁判所、検察連携の不正」がなければ「東芝機械、東芝リースの詐欺の証拠隠滅、完全犯罪化は不可能」だからです。 

   「東芝の詐欺が原因で、産業出版、及び、当時、私が代表を務めていた関連会社の「複数の大阪の一等地の不動産、ビル」を失い、長い間、企業活動は停止してはいますが、
 未だに、「企業の基盤」は延命しています。

    産業出版の「決算書」は、現在も税務署に提出されています。

 

  また、東芝の詐欺が行われるまで、「産業出版社の子会社」であった「株式会社産業新聞」も、未だ、「鉄鋼新聞」と並行して、「日本を代表する鉄鋼業界の日刊紙」
として企業活動を行っています。

 

   東芝の詐欺」が原因で、「冬柴鉄三元公明党幹事長」が「偽装契約書」を作成し、「産業出版社、及び、経営者の所有の産業新聞の株」が「違法」に奪われましたが、
「株の移動を確定」させるため、冬柴鉄三は、自らの地元の「尼崎の裁判に共謀させ、悪質極まりない裁判」を提起したのです。

 「産業新聞」原告の「我々経営者個人を被告に提訴した民事訴訟」は、原告は産業新聞にはなっていますが、事実上の「原告は冬柴鉄三元公明党幹事長」なのです。

  何故ならば、冬柴鉄三氏以外には行えない「偽装工作」が「訴訟記録からも確認できる」からです。

 

  冬柴鉄三が画策した「偽装和議」も、「東芝の詐欺によって作られた架空債務が原因」であったため、「裁判所共謀の偽装和議の検証」もお願い致します。

 冬柴鉄三が作成した「偽装和議の記録」には、「東芝機械の偽装売買にて東芝リースが作った支払明細の記録」があり、「如何に東芝が不可解な支払で
弊社を倒産させる計画に共謀していたか」
が明白になります。

 五千万円もの支払の山を四つ、「二億円もの支払を、早々と強要する計画」を組み、弊社からの「全ての支払の手形」を受け取っていたため、私の母は、
「工場建設、設備投資全ての融資への返済のため資金繰り」に負われ、「生き地獄の毎日を強いられた」のです。

 東芝リースは、私が認識しない内に、企業のみならず、「経営者親子を連帯保証」に加え、その上に、「日刊スポーツ社の川田会長を個人保証人」した
「異常な契約書」
を作成していたのです。

 そのような支払をさせるのであれば、「東芝リースが介在する意味はない」のです。

 「日刊スポーツ社に冬柴鉄三が出入りしていた事実」は、当時の幹部からも確認しています。

 東芝が、ある意味では「被害者」私が解釈するのも、日刊スポーツのオーナー、「川田会長と冬柴鉄三の工作に東芝が填った」と解釈するからです。

 

  また、最初は一括で支払うため、中小企業金融公庫からの五億円の融資(大和銀行を介しての融資)が決定されていたににもかかわらず、
突然、大和銀行からの融資が断られたとして、「東芝リースが介入」してきたのは、「東芝機械が未完成の工場に搬入」された時でした。

 平成三年に「東芝機械購入」が決定された時点での弊社との「契約書」は、存在しないはずです。

 何故ならば、既に、我々経営者さえ知らなかった「東芝リース介入」が、既に、計画されていた」からです。

 「ロックウェル社のゴス機」に続いて、東芝の機械も、予定より早く工場に搬入され、我々経営者が気付いた時には、既に、「機械にインクが入れられ、
稼働が開始」
されていたのです。

 弊社に売却した「東芝のオフセット輪転機が中古であった根拠」は、既に、数年前に提示しましたが、最初から、不動産まで購入し、ビル建設までを
東芝機械導入と並行して行っていた
にも拘わらず、「逆手の機械」を導入させるような「工場建設を行わせているのは有り得ない現象」です。

 また、「東芝機械は、舎弟らと共謀するオペレーターを弊社に紹介」し、空等が、「偽装和議の原因を作る巨額の損害」を発生させたのです。

 東芝機械も、「逆手のオフセット機」は、数える程しか生産していないはずです。

 我々は、弊社に売却された中古の機械が「何処の印刷会社から東芝の工場に運ばれ,新機に装う改装を行ったかも特定」しました。

 東芝機械が紹介してきた素人のオペレーターが退職した後、弊社に入社してきたオペレーター達が、以前その会社でオペレーターをしていた
人間達だったのです。

 要するに、「他のオペレーターにその機械を触らせては、中古であることが発覚する恐れ」があったからです。

 暴力団舎弟らを追い出した後、「東芝の機械に熟知した人物」に聞いたところ、「このような機械は、今は、山奥にしかない」と言われました。

 「ロックウェルゴス社」が弊社に売却した新聞印刷機も、「十数年以上、他社にて使われた中古機を新機に偽装した紛い物」だったのです。

 「興銀リース」も、ロックウェル社の偽装売買にて、東芝リースと共謀で弊社に詐欺を行ったのです。

 現在、「東芝リースと興銀リースは統合」し、東芝の傘下に加わったので、その検証も要請します。

 

  冬柴鉄三元公明党幹事長が、「糸山英太郎からのビル立ち退き金提示」により、新たな工場建設を母に勧め、「ロックウェル社の機械、東芝の機械」も
彼が決定したのです。

 「新聞だけの事業では今後立ち行かない」と、母に、「商業印刷を手がけるようにと、東芝機械を購入させた」のですが、全く知識が無い業界であったため、
「機械のオペレーターも東芝機械の担当者が紹介した」のですが、彼らが、最初から、「印刷用紙だけでも二億円もの損害を出した事」から、つまずき始めたの
です。

 「損紙からの損失」だけではなく、創価学会の壮年部長、青年部長らが、自在に経理操作を行っていたため、金融機関に共謀させての損失の全貌を解明するのは
至難の技です。

 後に分かった事ではありましたが、「東芝機械が弊社に紹介してきたオペレーターは、創価学会の幹部らと共謀して資産を抜く舎弟ら」だったのです。

 通常、「何億円もの機械を購入した企業」には、「売却した企業関係者は、試運転まで同席」するはずが、母や私が、「機械が工場に届いた」との知らせを受けて
未完成の工場に行ってみると、既に、「東芝の関係者は東京に帰った」と知らされたのです。

 

 また、冬柴鉄三の指令で動いていた弊社の創価学会壮年部長は、最初から最後までの小切手を東芝リースに渡していたため、
「二度目の五千万円の支払が困難になった」のです。

 後に分かったことですが、創価学会舎弟と交代した経理部長が不渡りの日を自らの手帳「命令」と書き残していたため、
「不渡りの日までが早々と計画されていた事実」も、後に把握できたのです。

 「東芝リースの担当者」らは、経営者とはやりとりせず、最初から創価学会舎弟に続き、知能犯舎弟とやり取りしていたのです。

 「私と東芝機械、東芝リースとのやり取り」は、ようやく、創価学会の指令で動いていた暴力団舎弟らを追い出してから始まったのです。

 私が介入してから、実質的な、「東芝と弊社経営者とのやり取りが始まった」のです。

 我々経営者は、「東芝機械との売買契約書」には関与したことも無く、契約書を確認したこともないのです。

 「大和銀行を介しての中小企業金融公庫」からの融資が断られたとして、「東芝リースが突然介入」してきたため、私は、背後で何が起こったのか、
当時は把握できなかったのです。

 「確約されていた五億円の融資が突然キャンセル」になるなど、本来、有り得ない状況が起こり、私の母は、当時、「資金繰りに翻弄させられる毎日」
だったのです。

 また、「工場建設の用地が、突然、変更された」のも、「市場には出せない不動産を買わせる冬柴鉄三の計画であった事実」までが明らかになったのです。

 「新工場建設に関わった業者」も、その後、マンション経営に誘導され、倒産し、夜逃げしたのです。

 後に、その建設業の社長が、「葬儀屋の従業員」になっていたことが分かったのです。

 

 「東芝機械が中古の機械を弊社に偽装売却した根拠」を挙げれば限りなくありますが、私が、先ず、中古と早くから断定した根拠は、
再契約にて、「母、及び、私の名前が他人の姓の「亀山」になっていたこと、及び、「逆手の機械」を買わされていた事実が分かったからです。

 「数億円の機械購入にてのリース契約」にて、当事者の名前が違うなど有り得ない現象です。

 私は、東芝に弱みを作るために、敢えて、「契約の当事者の名前を偽装させた」と解釈しています。

 「経営者が介在していない契約書」であるのは動かし難い事実です。

 また、「不動産を購入し、工場までを設計する設備投資」にて、経営者が「逆手の機械」を買う必要など全くないのです。

 東芝機械でも、「逆手の機械」は、殆ど製造していないはずですから、製造記録からも、その機械が何処の会社から運ばれたかを断定するのは
東芝本社にとっても簡単なはずです。

 

   「ロックウェル社、東芝の偽装売買の実態」が明らかになってから、私は、多くの業者からも情報を得、遂に、「ロックウェル社、東芝の役付の方々とも交渉」を
 持ち始めました。

  それから、暫くしてからですが、「幕張の印刷機械の国際見本市」に出向いたところ、「ロックウェルゴス、東芝、二社が揃って、突然、展示をキャンセル」
 したとして、見本市会場には「二カ所、大きな空白」ができていたのです。

   ゴス社は、見本市の5日前の英字新聞にまで「見本市出展の広告」を出していたにも拘わらず、私や妹が展示会に行く情報を得て、「展示を突然キャンセル」
 しなければならなくなったのです。

   「東芝が、ゴスと同時に見本市の出展をキャンセル」したのは、「最初から、一体化して共謀で詐欺を行っていた」からであり、弊社内には、当時、未だ、
 創価学会と通じる者達が残っていたため、「私や妹が、見本市に出向く情報が伝わっていた」からでもあったのです。

  また、「舎弟らを社内から追放」して暫くして、私、妹が、「東芝機械が得意先の経営者を九州の熊本に一泊旅行に招待」した時にも、「異常な事態」が
 起こったのです。

  私が、「招待の出席の返事」をファクスした直後、東芝の従業員から電話が入り、「本当に行かれるのですか?」との問い合わせに、「本当に行かせて貰います」
 返事し、その旅行に参加したところ、「招待客より、従業員の数の方が多い異常な状況」が起こったのです。

  私や妹を、「他の企業の経営者」と接触させないように、常に、東芝の誰かが、私達を囲むような態度を見せたのです。

  鈴木清一部長が同行した旅行で、彼が、「大変、私達に丁重で礼儀正しく対応」して下さったのです。

  鈴木氏は、東芝の偽装売買には関わっていなかったため、「事件が発覚して、大変困られたのではないか」と、当時、気の毒な気がした程でした。

  しかし、鈴木氏や、他の東芝機械の幹部らも、その後、「弊社を潰す工作」を行わざるを得なくなったのです。

  私の当時の東芝機械、東芝リースのやり取りからは、東芝機械よりも、「東芝リースの方が数倍悪質」で、「暴力団舎弟らと変わらない圧力の掛け方」でした。

  特に、当時、担当者であった「堀洋一郎氏の上司の部長」は、東芝の社員とは思えない程、「下品な人物」でした。

  数年前に提出した文書にても、「堀氏や鈴木部長らの対応」まで説明しましたので、既に、調査は済んでいるはずです。

  創価学会の組織犯罪であり、冬柴鉄三、糸山英太郎との関係までの報告資料が管理部には保存されているはずです。

  私は、東芝の関係者と接触する際には、必ず、「冬柴鉄三、創価学会の組織犯罪の実態」、「糸山英太郎の立ち退き問題に起因した組織犯罪」などとの
説明をしましたので、東芝にとっても、「我々企業への不正」は、「通常の事件とは別格扱い」されたはずです。


  米国のロックウェル本社にまで、我々が連絡したことで、「米国のロックウェル本社までが、会社の形態を変える状況」が起こったのです。

  弊社への機械売却は「アジアの極秘扱い」との対応で、「売却した機械の情報が貰えなかった」のです。

  その後、ゴス社が日本支社を介して、「中古の機械をアジア諸国に売却」していたと確信するようになったのです。

  事実、ロックウェルインターナショナル社は、中古の機械も販売していたのです。

  その事実は、インターネットにて、今も「確認可能」です。

 

 私が、「米国企業が日本に売る大型機械、飛行機、特に、軍備品など、中古ではないか」と疑念を持つようになったのも、弊社への米国企業の詐欺を
確認したからです。

 「米国市民までが拒絶するオスプレー機」を、日本に莫大な金額で購入させるのは日米共謀の日本国家国民への詐欺」以外の何ものでもありません。

  それらのオスプレー機も「中古を新機に改装を加えて売却するのではないか」と、私は強い疑念を抱いています。

  当時、ロックウェル社の日本法人の役員は、「米国人ばかりでしたが、不正が発覚してから、日本人の経営陣」に変わり、その後、「ゴスの印刷機部門が
中国企業に売却された」
のです。

  弊社に売却された東芝オフセット輪転機の中味も、「米国製造の部品を東芝の枠で覆っただけの機械」でした。

  東芝も弊社への不正が発覚した後、暫くしてからではありましたが、「某社にその部門を売却して閉じた」のです。

 

 「東芝詐欺からの偽装債務が原因」で「冬柴鉄三画策の偽装和議」に繋がり、「子会社であった産業新聞社原告の尼崎の裁判の偽装工作」も可能になったのです。 

    私の自宅を担保に取った際の「仮登記から本登記にする訴訟」として始まった尼崎の裁判の「訴訟記録には判決文添付されていなかった」のです。

    東芝の詐欺を根拠として、個人の資産を詐取する巧妙な手法が使われた裁判立ったからです。

    東芝リースへの返済のために、産業新聞から一時的に借り入れを行った際、「第一勧銀の架空融資、迂回融資」が裏に潜んでいたからです。

  「一不動産の仮登記から本登記に移す訴訟」とは全くの偽りであり、自宅が奪われるのみならず、産業出版、経営者所有の産業新聞社の株式を完全に移動する他、
  「偽装契約書を正当化」させ、「私の母に、貢献度により生涯に渡って支払われる報酬を破棄させる裁判」だったのです。

  そのような「民事暴力」であったため、冬柴鉄三が「裁判官に共謀させなければ成立不可能な裁判」でるのは、最初から明白でした。

 

 父が亡くなった後に、私の母の「何十年もの貢献度」に対して、「百万円の月額報酬」を提案し、「契約書を作成」したのも冬柴鉄三自身だったのです。

  尼崎のその裁判にて、「母の産業新聞社からの生涯の報酬は打ち切られ」、産業出版も、冬柴鉄三が設立した「御堂筋法律事務所が画策した偽装和議申請」にて、
「倒産同様の企業」になり、「母、私の役員報酬が全て打ち切られた」のです。
 

    「和議通過後」も、創価学会幹部と交代した「経理部長、工場長らは乗っ取りに加担していた舎弟ら」であったため、我々経営者を遠ざけ、経理の処理さえ、
 代表の母に見せようとはしなかったのです。

  「乗っ取りの最終段階」での出来事ですが、「母が見せるように要求」しところ、「見たければ、自分でコンピューターを開けて見ろ」と、舎弟の経理部長は母
 言ったそうです。

    母は、私にそのような「如何わしい人間と接触させないため」、長い間、「会社には来ないよう」にと言っていたのです。

 

  母はできるだけ、私に心配を掛けないように従業員の不可解な言動を私に伝えませんでしたが、異常な雰囲気が伝わり、私の意思で、突然、ある日、会社に行ってみると、
「東芝リースの従業員二人」が東京から来ており、正に、「経営者が交代するとの文書」創価学会の壮年部長の経理部長から引き継いだ経理部長が、「東芝リース」の
担当者に渡しているところ
に、私が現れたのです。

 我々経営者が知らぬ内に、「得意先や金融機関、関係者に経営者交代の文書が準備」され、東芝の従業員に手渡されることになっていたのです。

 母が、「その四日後に銀行の理事達に呼び出されていたことから、私は、乗っ取りを銀行の手で実行させる」と、察知した私は、「私と母の代表を交代の登記」を、
即刻行い「乗っ取りを阻止」することができたのです。

 その後、舎弟らは、毎日、「巨額の資産を詐取し、倒産に向けての工作」を急速に進めたのです。 

    舎弟らが東芝の従業員に渡した文書は、得意先全員に、「経営者が交代するとの通知書」だったのです。

    私がその書類を手に入れていなければ、「四日後に計画されていた会社乗っ取り」を失敗させるのは不可能だったのです。

    そうした状況からも、「東芝リースの従業員」が、既に、我々経営者には知らせずに、「冬柴鉄三率いる創価学会舎弟らの代表交代の策謀に共謀していた」のは
  明白です。

 

 冬柴鉄三元公明党幹事長が、「当事者らが知らぬ内に作成した偽装契約書」は、「東芝リースへの支払が原因で作成」されていたことからも、冬柴鉄三が、
「東芝の詐欺を中核にした経済組織犯罪」を最初から計画していたのは、確実なのです。

 「東芝の詐欺から生じた架空債務」と、「第一勧業銀行からの産業新聞への迂回融資」を介在させ、「株式を巧妙に移動する工作」を冬柴鉄三は計画したのです。

  「東芝の第三者委員会に調査要請」を行うのと並行して、私は、「最高裁判所長官」に「再審請求」を行いますので、「裁判所が自らの不正を隠蔽」しない限り、
 「産業新聞社の株も戻ってくる」と確信しています。

    私の「父の社葬」にて得意先の代表、親しい知人であった稲山新日鉄会長(稲山新日鉄会長は、土光会長の次の経団連の会長)の「弔辞」を参考にして頂ければれば、
 「産業出版、産業新聞社が如何なる会社」で、「何故、笹川組織、創価学会の経済組織犯罪の標的にされたかの理由」も理解して頂けるはずです。
 

  「冬柴鉄三と、笹川了平、糸山英太郎」との、昭和三十年代からの関係については、「検証時」に明かにする所存です。

 

 冬柴鉄三の指令で創価学会の舎弟らと最初に接触した、「東芝機械、東芝リースの社員ら」には、「米国の軍産複合体」に東芝が取り込まれて行く危機感など、
一切無かったはずです。

 「日刊スポーツ」に有利にする売買に乗る程度の犯罪と感じていたはずです。

    産業出版の経営者は、当時、「七十近い未亡人」で、娘達も「外国かぶれのわがまま娘」と聞かされていたはずです。

    そうした誘導に乗って、東芝の従業員達は、当時の代表であった「母だけを標的にした犯罪」を実行に移したのです。

    私や妹が、冬柴鉄三や糸山英太郎が創価学会舎弟らの指令に従う「暴力団組織までを、会社から追い出した」ことで、「予定が狂った」のです。

  「東芝機械、東芝リースの社員ら」は、経営者が知らない内に、それらの暴力団舎弟とやり取りし、「経営者を排除する乗っ取りに共謀」していた、
 それらの物証は、後に提出致します。

 

 東芝の詐欺は、「米国の軍事産業の中核」を担うロックウェル社と連携した経済組織犯罪であり、正に、米国の軍産複合体に日本を取り込む「米国への上納の過程」
明白に確認できる事件です。
 

   それらの、私の見解、危機感は、私が一昨年10月から国会、天皇陛下、オバマ大統領、米国議会に提出の訴状がインターネットにて掲載され、東芝にも毎回送られています。

    読んで頂いていると存じますので、本件についてもご理解頂けると存じます。

   「今回の不正発覚」を契機に、「東芝には、健全な企業」になって頂くためにも、弊社への詐欺、訴訟詐欺の実態の検証に協力を宜しくお願い申し上げます。

   5年も前から、西田社長、佐々木副社長には、同じお願いをしてきました。

   今回こそは、それを実行して頂けると期待しております。 

     日本の貧困化が急速に進む原因も、「日米安全保障条約」にあり、「同盟強化」によって、「日本の奴隷化が回避不可能な危機に直面」する今日、
  「日本の完全独立、永世中立国家達成」は「緊急課題」です。

     私が、「国連の安全保障理事会」に「日米安全保障条約」の検証を行う訴えを起こし、「安倍総理、麻生副総理、高村副総裁、山口公明党代表、北側公明党副代表、
   太田前公明党代表の国土交通大臣ら六名」を、「国際刑事裁判所」に告訴する必要性も理解してい頂けたはずです。

 

八、【「産業出版株式会社」、「株式会社産業新聞」と冬柴鉄三元公明党幹事長の関係】

 

 産業新聞社」は、私の父が、昭和11年に設立した鉄鋼関連の業界紙新聞社であり、昭和、30年代に、「労働組合の性質の違い」から、
「産業新聞の編集部」と「製作、印刷の現場」に分けるために設立したのが、「産業出版株式会社」
なのです。

   「産業新聞、産業出版」は、私の母が死ぬほどの苦労をして、昭和30年代から、特に、昭和53年に父が六十代で亡くなった後も、守ってきた会社です。

   冬柴鉄三は、私が、二、三歳の頃には、既に、自宅に出入りしていた人物ですから、「産業出版を設立」し、ビルを建てさせられる前から、産業新聞の
  弁護士事務所の従業員として、我々企業の業務に携わっていたのです。

  冬柴鉄三自身が、我々親子に「新進党の国会事務所」からファックスしてきた文書には、「昭和27年から懇意にして頂いてきた」と書かれていますので、
 それは事実です。

   産業出版が、江戸堀、(フェスティバルホールから六軒目朝日新聞大阪本社の斜め向かいにビル建設)を行ってから、「日刊スポーツの編集部を入居」させるために、
 「四階を増築」した後、「笹川了平からのビル立ち退き要請と日刊スポーツの依頼」で、「大阪梅田のコマ劇場」の裏に、「七百五十坪の工場」を一年半掛けて完成
 させた後、「日刊スポーツ社に、新たな工場」を事実上乗っ取られると同時に、百人もの弊社の熟練工員までを日刊に引き抜かれたのです。

  梅田の工場建設に関しては、当時の建設現場の「土地のサンプル、工場の建設図面」までを、私は今も大切に保管しています。

  その工場の建設は、「私の父が多大な夢を掛けた大事業」だったのです。

   私の母も、七十近くなってから、冬柴鉄三に新たな工場建設、総ての設備投資を誘導されて、人生を潰されたのです。

   元々、昭和三十年代後半、当時、「日刊スポーツ社が弊社に新たな工場建設を依頼」してきたのは、オリンピックを控え、スポーツ新聞が延び、
 当時の弊社の設備では対応できないというのが理由でした。

  その後、日刊スポーツ社は、弊社に投資させた梅田の工場を売却し、「豊中に印刷工場を建設」したのです。

  元々、日刊スポーツ社は、編集部しか持たない新聞社だったのが、その時を境に、「工場持ちを新聞社」になったのです。

  現在の社主の川田社長は、その当時、「日刊スポーツ社が弊社に与えた損害」を把握していなくとも、「平成3年から始まる、弊社の新工場建設、新聞印刷機導入」、
特に、「東芝機械導入に関しての不正」
は、既に、「社長」になっていたため、確実に認識しています。
 

  産業出版が江戸堀に社屋を建設して二、三年後、阪急梅田駅から徒歩で数分の場所に建てた新社屋も、建設後、間もなく手放さねばならなくなり、担保に提供していた、
南森町の産業新聞の旧社屋の不動産(梅田新道、大阪米国領事館近くの不動産)も同時に失ったのです。

 「七百五十坪の新工場建設にての巨額投資」にて、弊社に残された債務は、「四億七千万円」と聞いています。

 五十年以上も前の四億七千万円債務は、現在の「五十億円以上の債務」です。

 そのような債務以外にも、「巨額の資産を詐取され続け、新たな出直し」を迫られたのです。

 「週刊朝日」の受注もその時断られ、ビルの建設を要請してきた「大阪日々新聞の社主の石井氏も、常に、「不渡り」を出しかけ「弊社が多額の債務引き受け、
倒産を防いでいた」
のです。

 石井親子が追い出されてから、そのビル、大阪日々新聞は、いつの間にか、笹川了平の所有に移行し、後に、娘婿になった「糸山英太郎にビルの所有権」が渡り、
同じく、「笹川了平の娘婿になった北村守に、大阪日々日新聞」が継承された
のです。

 弊社も、石井氏から、その不動産の角地を買わされていたため、糸山英太郎が出現してから、坪五十万円でその土地を売却する見返りに、工場の永久使用権を得たのです。

 バブル時には、坪、一億円を超えた不動産です。

 冬柴鉄三が、笹川了平、糸山英太郎との交渉には常に介在していたのです。

 昭和の半ば、冬柴鉄三が司法研修に行く頃には、既に、我々の代理人弁護士を裏切り、弊社に多大な損害を与えていた物証を発見してから、私は、冬柴鉄三は、
「我々企業に接近してから笹川組織に取り込まれたのではなく、最初から、目的をもって、我々企業に近づいた人物」であったと確認するようになったのです。
 

 そうした意味からも、冬柴鉄三は、弊社とも関係が深かった朝日新聞、産経新聞、大阪日々新聞などとも関係していた人間です。

 大阪日々新聞は、弊社が舎弟らを追い出した後、北村守は、産経新聞の子会社の産経印刷にて製作印刷を発注していましたが、「日本海新聞」に買い取られた後、
「三百六十億円の負債を抱えて自己破産」しました。

 「大阪日々新聞」は、「帝国新聞」として発足し、一時的に笹川組織に乗っ取られていましたが、現在、「健全な大阪の地方紙とし再出発」したことは、
大変喜ばしい事です。

 弊社、私の両親は、「大阪日々新聞の倒産を回避」するために、大変な経済的苦労を強いられたことから、大阪日々新聞の今後に、私は、特別強い期待感を抱いて
います。


 「大阪を健全化させることは、日本の健全化に繋がる」程、大阪は売国組織犯罪の拠点になってきたからです。

 現在の社主は、見識の高い方のようですから、必ず、大阪から健全なメディアを育てて下さると期待しています。

 冬柴鉄三の創価学会、笹川組織との半世紀以上の関係を述べるのは、紙面の都合上不可能ですが、「笹川了平、糸山英太郎からの立ち退き交渉」は、「九回」にも及び、
その都度、巨額の損害を与えられたのです。

 弊社に「巨額の損害」を与える誘導をしたのが、我々企業三社の代理人、監査役の冬柴鉄三だったのです。

 産業出版が常に巨額の損害を強いられたのは、笹川了平、糸山英太郎からの立ち退き要請に応じるためには、「得意先を維持する必要性から、同等、或いはそれ以上の
設備投資」をした後でなければ、工場、社屋を移転できない業種
だったからです。

 「何十社もの業界紙を受注する企業」としては、「稼働を一日たりとも止められない業種」だったのです。

 冬柴鉄三は、そうした「弊社の弱み」を巧妙に利用し、「創価学会、笹川組織に巨額な資産を略奪させた」のです。

 冬柴鉄三の不正で、我々企業は、それら、私が記述した不動産以外にも、「大阪の一等地の複数の不動産を奪われている」のです。 

 後に、「政府を裏から自在に支配する権力の座」に登り詰めてさえ、冬柴鉄三の正体は見破られずに終わったのです。

 冬柴鉄三と幹事長職を組んだ野党議員、自民党幹部らが一番、冬柴鉄三公明党幹事長の怖さを知ったはずです。

 私は、平成8年から、与野党幹部議員に冬柴鉄三の危険性を訴えましたが、私が情報提供した誰もが、公明党に媚びるようになったのです。

 冬柴鉄三が、我々企業三社の顧問弁護士、「産業新聞では監査役」まで兼任していたことから、「産業出版のみならず、産業新聞社からも常習的な損失」が出て、
その「損失の補填」のために、「産業出版が莫大な債務」を何十年も負わされてきたのです。

 

 私が経営に関与するようになり、多くの経営者と接触を持ち、日本経済の復興時、私の父が設立した鉄鋼、その他、日本の産業の中核を担う業界新聞社が
どれ程の利益を上げられたかを知らされ、「何故、我々企業が、昭和三十年代始めから、笹川、創価学会の経済組織犯罪の標的にされたかの理由」も明かに
なったのです。

 

 冬柴鉄三が、「我々企業、経営者個人所有の産業新聞社の株」を訴訟詐欺で動かして以来、「産業新聞の会社概要」に、「創設者である亀尾芳雄の名前」が
記載されていない不可解な状況
が起こっていますが、産業出版が延命したため、産業新聞は幸運にも乗っ取りは回避」出来たのです。

 冬柴鉄三は、自らの地元の尼崎の裁判所にて、産業新聞に我々親子個人を提訴させ、「株主であった産業出版、子会社の産業新聞社を同時に乗っ取らせる構想」
立てたのですが、私が、途中で「乗っ取りを失敗」させたため、「完全な乗っ取りは防げた」のです。
 

    冬柴鉄三は、自らが、産業出版を「偽装和議にて、乗っ取らせるか、倒産」させることを前提に、「産業新聞幹部らにも株を動かす誘導」をしたのです。

    私は、冬柴鉄三が直接介在した「尼崎の偽装裁判」に対する「再審請求」を最高裁判所長官にも行いますが、現在、「産業新聞社の代表取締役」は、
 昔からの弊社の従業員と思われますので、私は、彼とも、早急に話し会いを持つ予定です。

   冬柴鉄三が代理人として作成した「覚え書き」、「母の長年の産業新聞に対する貢献度」による「月額百万円の報酬」も、今や、「二億数千万円」にも
 なっているのです。

   母や私は、「偽装和議が通過した時から、役員報酬は一切貰っていないどころか、

   企業延命のため、巨額の負債まで抱えさせられた」のです。

   冬柴鉄三が国家権力の頂点にて、権力を欲しいままにしていた時期、「彼は、我々経営者家族がどれ程経済的に困っていたか」を誰よりも認識していたにも拘わらず、
 創価学会の舎弟らに、「暴力的圧力まで加えさせた」のです。

  私が、冬柴鉄三を「悪魔と表現」するには、「五十年以上もの、親子二代に渡って、人間とは思えない程の非道な体験」をさせられてきた被害者だからです。

   私に、「裁判所にて、特別酷い攻撃を掛けさせたのも、私の両親に対して、彼が行った数々の不正を私に知られたから」です。

  私が、彼の正体、及び、創価学会の組織犯罪の実態を、企業経営者、国民に明らかにするために命懸けの闘いをしてきた理由は、以上の説明だけでは不十分かもしれませんが、
 ある程度は理解して頂けるはずです。

 

 

九、【日本の企業経営者の今後の課題、及び、使命】

 

   私は、「最高裁判所、検察特捜部が共謀で東芝、多くの大金融機関の巨額詐欺を隠蔽した組織的不正」を確認してから、「国会にて、党派を超えた
 検証委員会の設置の要請」を行い、「最高検察庁に告訴」を繰り返し始めたのです。

  何故ならば、「東芝機械、東芝リース共謀の詐欺」は、「冬柴鉄三元公明党幹事長が、糸山英太郎元自民党衆議院議員が共謀して画策実行」した
「想像の枠を超える凶悪非道な経済組織犯罪」だからです。

     福田政権下、私は、福田総理を始め、「野党党首、与野党幹部議員にも福田総理への請願書を提出」し、並行して、「吉村警察庁長官、但木検事総長にも
  告訴状を提出」したのです。

    以来、私が、国会、検察、メディアにて提出した訴状は、数千ページに登り、郵送、ファックスした文書は、何十万枚に登ります。

    私が、そこまでしても、「与野党議員らは、冬柴鉄三元公明党幹事長の犯罪」を隠蔽いしたのです。

    ようやく、一昨年10月から、裁判所、検察、警察にて被害を受けた市民が形成する「公共問題市民調査委員会」と言う市民団体が、私が、「安倍総理、
  全国会議員宛で提出した訴状」を「インターネットに掲載」して下さり、「元国会議員を含む全国会議員にメール」で送られるようになりました。 

   一昨年から、私が、「安倍総理以下、全ての国会議員に提出した複数の請願書」「天皇陛下への請願書」「オバマ大統領に提出した協力要請書」の全てが、
 「東
芝本社、日刊スポーツ社」にも送られています。

  「東芝の広報部」に送られたとしても、「東芝の凶悪非道な詐欺の実態」までが、全ての訴状に書かれているため、役員に届かなかったとは思えません。

  「自意識過剰」と思われるかも知れませんが、私の「国会、公的機関、天皇陛下、オバマ大統領への訴状の全て」が、世界の数十カ国の政府にまで送られ始めたため、
 「危機感からこの度の不正会計処理を公にする決定をしたのではないか」とさえ感じられるのです。 

   私が、「国連機関への訴え」までに言及し始めたため、「東芝の組織的不正を隠蔽し続けることは不可能と判断されたのではないか」とも解釈できるのです。

   東芝は、私が知る限りでも、この二十年間に、「何度も、不祥事、経済組織犯罪が露見」しています。

   「企業が腐敗した証」でもあるにも拘わらず、東芝は、常に、「従業員の犯罪」で片づけてきました。

    私は、平成8年から、「東芝機械、東芝リースの役付の従業員とも頻繁に接触」し始め、多くの関係者と交渉を持った体験から、「単なる従業員の犯罪ではなく
  企業の組織絡みの犯罪と断定」していました。

  西田社長、佐々木副社長に5年も前から、説明の機会を与えて頂く要請を行ってきましたが、全てが無視されたのです。

   本来、大企業の最高責任者であれば、「自社のそのような経済組織犯罪の被害者からの訴え」には、即刻、適切な対応を行うはずです。

 

 被害者の私の悲痛な訴えまでも隠蔽したのは、「東芝本体の腐敗を西田相談役、佐々木副会長も十分認識しておられたからではないか」と感じてきました。

 同時に、「東芝は、原発、武器産業にも深く関わる国策企業」でもあり、私の要請に「応えたくとも応えられない状況に置かれている事情」も十分理解できました。

 今回こそは、四人の最高幹部の方々には、「私に直接会う義務」が有るはずです。 

    私は、どの様な障害、苦難に阻まれても、「社会に役立つ会社を再建」するまで頑張ると、5年も前から、西田社長、佐々木副社長に提出した文書に、繰り返し、
 「私の強い意思」をお伝えしてきました。

    昨年、田中社長就任後も、5月に協力要請を行いました。

    本書に、昨年、5月25日づけで、西田会長、佐々木副会長、田中社長宛で提出した文書も添付します。 

    その文書は、西田会長宛で提出しましたので、田中社長は読まれてはいない可能性もあると感じます。

    最近、メディアを通して、繰り返し、「謝罪される田中社長の姿」を見て、気の毒な気もしています。

    何故ならば、この様な立場に立たされる可能性を認識した幹部が、「田中氏を社長に選んだのではないか」とも感じるからです。

    私は、5年も前から、西田社長、佐々木副社長に協力要請を行っており、この度の不正経理の問題は予測」できなかったとしても、
 「何時かは、東芝の経営陣
我々の事件に対応しなければならない時が来るのを認識しておられた」と、感じるからでもあります。

    私は、「東芝が米国のウェスティングハウス社を買収」した時から、「何時か近い将来、東芝が莫大な損害を与えられる時がくると確信」
 していました。


   際優良企業であった「ソニー」などは、その典型ですが、「数え切れない数の日本の企業」が米国企業との関係で「莫大な損害を与えられてきた」のです。

 「日本での米国企業の経済組織犯罪が、日本の裁判所、検察までに隠蔽工作に共謀させ、無法地帯化」するのも、「日米安全保障条約」が形成する
「政治、経済、軍事の治外法権」
に原因があるのです。

 日本の政治家、メディア、有識者は、殆ど全員が、「日米安全保障条約ありき」から、「政治、外交、経済、軍事政策」を語っていますが、
「最大の国家国民への背任」です。

  日本の政治家、メディア、有識者の多く賀、「日本国家国民、及び、企業を奴隷化させる条約」と認識しつつ、「その偽装条約を容認」してきたからです。

  偽装宗教団体の政治部の公明党が憲法違反である事実を認識しながら、政党化する偽善と全く同じ国家国民への背任です。

  政治家、裁判官、検察官、メディア、有識者の誰もが、「日米安全保障条約」に触れる行為が「身の危険に繋がる」と恐れ、「タブー扱いしている内に、
国家が腐り、企業が腐り、社会が腐って行っ」
のです。

 「日本の経済弱体化、国民の貧困化」はその「腐敗度」を顕著に現しているのです。

  元々、米軍基地を日本全国に置く約束は、「日本の政治、経済、社会を安定させる期間に限られていた」はずです。

     日本が想定外の経済成長を果たし、社会が安定しても、「米軍基地が、沖縄を始め、全国に多く存在する理由」を、政治家、有識者は、国民に説明せず、
「日本
の安全を守るために不可欠」と国民を騙し続けてきたのです。

     「日米安全保障条約」が存在することによる「国家国民の損害」は計り知れなのです。

 

 売国組織の政治経済組織犯罪にて、「国家規模の経済的損失」のみには終わらず、標的にされた膨大な数の企業経営者、関係者らが、人知れず、
命までが奪われているのが実態です。

 「日本の政治家、企業経営者の多くが、自殺、突然の病死、犯罪者に仕立て上げられ、社会的に葬られるなどの現象」が頻繁に起こるのも「安全保障条約」にて
拘束された日本だからこそ起こる現象なのです。
 

   私は、東芝グループ、第一勧銀、大和銀行、興銀その他の弊社への不正を確認した時から、「日米安全保障条約解除」の必要性、及び、「日本独立実現のために、
永世中立国家樹立」
を、「最大の目的」に闘い始めました。

    「日米安全保障条約を解消」すれば、大企業、大金融機関を巻き込んだ巨額経済組織犯罪は、即、減少し、暴力団組織までを使った創価学会、笹川組織の
治経済組織犯罪も無くなるのは確実です。

  「国会、裁判所、検察、行政機関が腐敗した日本」では、大企業が腐敗するのは当然の現象なのです。

  大企業は、「政治、経済政策のみならず、軍事政策とも深い関係」にあるからです。

 

 日本が「独立」とは逆に、「日米同盟強化」の道を辿れば、今後、「日本の武装化、軍事介入、重工業企業の武器開発、製造が活性化」すると同時に、
日本の製造業が反同盟勢力による「テロ攻撃の標的」になるのは避けられなくなるのです。

 「日本の大企業が弱体化」すればするほど、「米国、英国などの同盟主要国による日本乗っ取り」も容易くなるのです。

 私は、そうした悪循環の日本の将来を、「日本の奴隷化」と表現して、二十年近く前から、与野党議員に警告していました。

「日本政府が米国と主従関係」が強まれば強まるほど、「日本の大企業と米国の企業の主従関係も必然的に強まり」、必ず、「莫大な損害を与えられる構造」
あるからです。

「日本政府が米国政府の要望」に従えば従うほど、「日本国家国民への損失」が急速に拡大したのは、「小泉政権以降の米国と日本の関係を検証」すれば明白です。
 

   「日米安全保障条約」が存在する限り、「日本は米国による政治経済軍事支配から逃れられない構造」が構築されているのです。

  米国では、「日本企業の過失」でさえ、「議会、司法が一体化して莫大な損害賠償責任を義務づけられてきましたが、逆のケースは皆無です。

  最近も、武田薬品が「六千億円もの損害賠償」を強いられました。

 

 しかし、「日本においての米国企業の犯罪は、日本政府、裁判所、検察までが共謀して隠蔽工作するのが実態」です。

 「米軍兵士が如何なる犯罪を行っても、無罪放免」になる「地位協定」と「日米安全保障条約」が形成する治外法権にて「政治、経済支配」は、
全く同じ構造
なのです。

 

 我々企業を標的にした「ロックウェル社、東芝が一体化した詐欺」を、「日本の国会、裁判所、検察、メディアまでが一体化して隠蔽、妨害」してきたことが
その「最適な証」です。
 

   冬柴鉄三元公明党幹事長が、弊社に新たな工場を建設させ、「ロックウェル社の新聞印刷機」「不必要な東芝の商業オフセット輪転機」を同時に購入させた
  ことを、最初は理解できませんでしたが、「二機とも、中古機であり、反社会的企業が償却も終わった機械」を、「東芝機械、ロックウェルゴスの工場」に運び、

   「新機に偽装して弊社に搬入した事実」を把握してから、「米国の軍産複合体の構想」「日米安全保障条約の存在の意図」が、私の頭から離れなくなったのです。

   事実、弊社の「設備投資に関与した複数の大金融機関、その他の金融関連企業」は、バブル崩壊後、例外なく、「外資の支配下」に下ったのです。

 

 私は、自らがそうした「国家規模の経済組織犯罪の標的」になったことから得た体験、知識を、「日本の経営者に参考にして頂き、企業を守って頂きたい」と願い、
今日まで、「裏から支配された権力の暴力」とも闘ってきました。

 東芝が設置した「第三者委員会」が、「裏に隠れた米国企業への莫大な資産上納を隠蔽するための委員会でない」ことを祈るのみです。

 私の要請が拒絶された場合、「第三者委員会が偽装である証」となります。 

    一般市民のみならず、日本の資産家、大企業のオーナーなどは、一瞬にして、「犯罪者に仕立て上げられ、企業乗っ取りの被害から逃れられない構造を作る」から
 です。

  「国民に背番号」をつける「マイナンバーの施行」にて、総ての情報は、同盟国に流れ、「日本の資産家、政治家、メディア関係者など、標的」にされる可能性が
 大きい中、「カジノ」などを日本に作れば、「最適な道具」に使われるのです。

  嘗て、「ラスベガスで、浜田議員が億代の損」をした話しは有名ですが、日本でも、「常習的にそうした状況」が起こるのは避けられなくなります。

 

   「創価学会絡みの経済組織犯罪と密接な関係」があることから、実例を挙げます。

 

 大王製紙の井川会長なども、犯罪者に仕立て上げられ、企業を失うばかりか、「経営者親族の資産」までが、総て失ったのです。

 井川会長を、検察に「告発」したのも、「創価学会幹部の従業員」でした。

 井川会長はカジノに行き、多額の損をした事実があったとしても、「ギャンブルに百億円は使ってはいない」はずです。

 「大王製紙の井川会長の事件を実例」に挙げる必要がるのは、「創価学会、笹川組織の経済組織犯罪」にては、「莫大な資産を詐取」した後に、
「経営者を犯罪者に仕立て上げる手法」が常習的に使われているからです。


  昭和の半ば、我々企業にても、「巨額の使途不明金事件」が起こり、私の両親が大変苦労する体験をさせられたのです。

  現在、東芝は、「巨額粉飾経理処理」にて、「危機に直面」していますが、私は、「東芝も確実に経済組織犯罪の標的」にされていると確信します。

     東芝の「中枢部に検察も介入できない組織」が入り込んでいるのは確実です。

   今後、「東芝の最高幹部に責任を負わせる流れ」ができると、私は予測しています。

     私が、五年も前に、西田社長、佐々木副社長に直接お会いしたいと申し上げたのは、「東芝にも、確実に組織内組織が形成され、汚染され切っている」
  確信していたからです。

     二十年も前には、「長銀に不良債権を蓄積させる売国組織の工作」に、「東芝が使われていた事実」からも、「東芝が巨大な陰の権力に支配されている」と
  解釈していたからです。


     私の母を標的にした「東芝の詐欺に始まる新社屋建設、工場の設備投資」以降も、私が、「組織犯罪の実態」を把握できずに事前に行動を起こしていなければ、
  当時、代表であった私の母や、私も、「巨額粉飾決算」で、「犯罪者」に仕立て上げられるところだったのです。

   「弊社の創価学会幹部の従業員の経理処理」からも、「経営者を犯罪者に仕立て上げる巧妙な計画」が事前に練られていた実態を把握できてから、
  私は、世間の経営者に、そうした「組織犯罪の手法」を伝える「使命感」を抱き始めたのです。

    「創価学会、笹川組織の企業乗っ取りの雛形手法」が、「大王製紙の事件」でも使われているのです。

    大王製紙の企業内の舎弟らは、長年、「大王製紙からも莫大な資産を詐取」してきたはずです。

    大王製紙が、「聖教新聞の印刷用紙を製造していた企業」であることは、正に、「我々企業同様」、「印刷用紙を介在させた莫大なマネーロンダリングの
  温床となってきた」と解釈すべきなのです。 

    井川会長は、「検察」から「司法取引」を「強要」され、「企業を助けるために、罪を認めざるを得なかった」と、私は解釈しています。

    「何故ならば、検察と創価学会従業員の共謀の実態」が明かだからです。

    そもそも、実際に井川会長がそれ程悪質な背任を企業に与えたならば、創価学会幹部従業員が、井川会長を「告訴」ではなく、「告発」したこと自体が
有り得
ない自体なのです。

 また、告発した創価学会の幹部従業員は、「井川一族が横暴」であったため、「百億円もの企業の巨額の現金を私的に貸したと証言」していますが、
それが真実であれば、「検察は、その告発者の企業への重大なる背任の罪を問う絶対的必要」が有ったのです。

   「何の担保も無しに従業員の判断で百億円もの貸付を経営者に行う行為」は、「重大なる犯罪」です。

    検察は、自らも「告発者と共謀の背任」を十分認識した上で、「裁判所と共謀で、井川会長に四年の実刑」を下したのです。

  「大王製紙の事件」では、「井川会長の罪」とは比較にならないほどの「創価学会組織と検察、裁判所共謀の重大な犯罪」が国民に隠蔽されたのです。

  メディアも、検察、裁判所の背任を認識しつつ、井川会長を犯罪者に仕立て上げたのです。

 私は、井川会長が逮捕される直前に、東京地検特捜部、最高検察庁に電話し、二時間の会話記録を取り、冬柴鉄三首謀の創価学会、公明党の組織犯罪の実態
検察に説明しました。

  その直後に、検察は、井川会長に、「メディアに対し、自らの罪を認める謝罪書を書かせた」のです。

  逮捕される人物が、逮捕以前に、「自らの罪を認め、メディアに謝罪する行為」など、行うことは有り得ないのです。

  「検察、司法を裏から操り、メディアに国民の意識を誘導させる典型的な創価学会の組織犯罪の雛形手法」が、「大王製紙の井川会長の事件」には
隠されてい
るのです。

 私が、「東京地検特捜部、最高検察庁」に電話し、井川会長逮捕以前に、従業員の犯罪、検察の不正を指摘し、創価学会、笹川組織の政治経済組織犯罪の
実態
を述べたのは、11月末であり、冬柴鉄三の死が報道されたのは、その直後の12月5日でした。

    「冬柴鉄三の死を不自然」に感じる所以も、そうした「背景事情」からです。

 

  以上の説明から、私が「東芝グループの経済組織犯罪の徹底的責任追及の目的」は、「東芝を健全化させるためにも不可欠」と理解して頂けると存じます。

  本文を、「国会への検証委員会設置の要請書に参考物証」として提出致します。

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