「東芝」、「不正調査第三者委員会」への訴え

 

平成27年6月3日

 

産業出版株式会社代表

亀尾玲子

 

株式会社東芝

西田厚聰 相談役

室町正志 会長

佐々木則夫 副会長

田中久雄 代表取締役社長


第三者委員会

上田広一 委員長

松井秀樹 弁護士

伊藤大義 公認会計士

山田和保 公認会計士


【項目】

一、【前置き】2p−10p

二、【売国組織に標的にされた日本企業、企業経営者の悲惨な運命】10p−19p

三、【「日本の政治経済犯罪」と「軍産複合体」の関係】19p―23p

四、【日本の権力者の「破防法に該当する国家犯罪の実態」】23p―26p

五、【「東芝の詐欺」と「売国経済組織犯罪」の関係】26−36p

六、【産業出版と産業新聞の関係】36p−42p

 

住所 亀尾玲子(産業出版株式会社代表取締役)

 

〒659−0012

兵庫県芦屋市朝日ヶ丘町 7−15−211

自宅電話  0797−78−9313

 

一、【前置き 

 私、産業出版株式会社代表取締役、亀尾玲子は、この度、「東芝の不適切会計処理問題発覚」により設置された「第三者委員会」に対し、
「東芝機械、東芝リース共謀で行った凶悪非道な経済組織犯罪」に関して、「徹定的な調査」を要請致します。

 即刻、被害者の私を「検証委員会に招致」して頂くように強く要請致します。

 

  また、平成22年5月から、西田社長、佐々木副社長に繰り返し要請してきた「脅迫による私個人の不動産の代物弁済」(架空の負債の返済に当てられた
三千万円の、即時返還)
を要求致します。
 

 私は、西田相談役、佐々木副社長には、平成22年3月、5年も前から、「東芝の凶悪非道な詐欺、訴訟詐欺の実態、経営者の経済的困窮の実態」を、
「一部の物証」まで提出して説明を繰り返し、「事件解決への協力」を求めてきました。

 特に、「東芝機械、東芝グループが詐欺の標的にした、当時の弊社代表」であった私の「母の治療費などにまで困っている状況」を説明し、「早急に、
対応して頂くようにお願い」しました。

 今、緊急に「そのお金が必要な理由」は、「私の母が一ヶ月半前に、41度以上の高熱と共に嘔吐で始まった病気で入院中」であるにも拘わらず、家族全員が
経済的に困窮し、病院には一銭の支払も出来ずに、「母の死を待つだけの状況」に置かれているからです。

 担当医からは、「食べさせても、栄養が吸収されない状況にまできており、後、何日延命できるか分からない」と言われ、私は、「奇跡が起こるのを願い」ながら、
病院通いし、「母の体に手を当てる毎日」
が続いています。

 私が持参する食べ物を「美味しい」と言って食べてくれる今なら、「少しのお金が用意」できれば、「助かる可能性がある」と、私は信じています。 

 先日、「東芝の会計処理の不正が公になり、第三者委員会が設置された」との報道を受け、私が病床の母に、「やっと、東芝の事件が片づけられる時が来た」と言うと、
微笑みました。

 「東芝の架空売買の詐欺」に始まって、「最高裁判所共謀の訴訟詐欺の違法決定が下さされるまでの十一年間」それ以降の十三年間、「今日までの私達経営者家族の精神的、
経済的苦しみ」
は、到底、文書にて表現できるものではありません。

 「経営者を亡きものにすることを前提」で、「暴力団、裁判所、検察に共謀させ、巨額の債務で攻撃する想像の枠を超えた創価学会、笹川組織、公明党が形成する売国組織の
非人間的手法」
が使われてきたからです。

 私は、母には、「必ず、生きている間に結果を出す」と約束して、今日まで、「闇の国家権力」と闘ってきました。

 

 「闇の国家権力」とは、「日本最大のタブー」とされてきた「創価学会、笹川組織、公明党が形成する売国組織」を意味します。

 具体的には、「米国の権力」までを裏から支配」する「世界の闇組織」を意味するのです。

 

 父の死後、企業を引き継いだ、母や私が、長年、「死ぬよりも苦しい体験を強いられた原因」は、「東芝の詐欺」が、「米国の宇宙開発、軍事産業の中核を
担っていたロックウェルインターナショナル社の印刷部門のロックウェルゴス社が弊社に行った偽装売買と一体化し、それが、巧妙に、第一勧業銀行、大和銀行
(中小企業金融公庫)、住友生命の子会社の三和信用金庫を始め、「複数の金融機関の架空融資、迂回融資」に繋がっていた
からです。

 経営者家族が全く認識しない内に、「巨額の個人保証」が付され、「それら、「偽装融資の負債の返済」に追われ、「ロックウェル社、東芝の詐欺が発覚」した後は、
「複数の加害者側から、裁判所共謀の複数の訴訟攻撃」を掛けられ、遂には、企業を潰されたと同然の運命を強いられたからです。

 どれ程苦しくとも、「個人破産できなかった理由」は、「巨額な連帯保証」が付されていても、「全てが企業対企業の形で不正」が行われていたため、何としても
「企業を延命」させる必要があったからです。
 

 「ロックウェル社、東芝の詐欺」が発覚した時点では、「複数の企業の社屋、不動産、経営者個人の自宅、不動産」は担保に取られてはいても、全てが残っていたのです。

 「裁判所共謀の偽装競売、執行攻撃」が掛けられ、全てを失うばかりか、「巨額の負債」が経営者家族に残されたのです。

 私が「日本の国会、裁判所、検察」を、「闇に支配された権力」と断定するのも、私自らの長い、「国会、裁判所、検察」「権力の暴力を受けた体験」によるのです。

 

 私は、「企業舎弟らと一体化した日本の大企業、大金融機関」、「裁判所、検察」に、長年、「地獄の苦しみ」を与えられてきた被害者ですが、
「日本の大企業、大金融機関、裁判所、検察が置かれた情況」は、誰よりも理解できる人間です。
 

 何故ならば、「日米安全保障条約」にて、日本の国家最高権力機関の立法府までが「米国の隷属的権力機関」として、「政治外交軍事に主導権」
握っているからです。

 日本の政治家の「選択が国策」となり、「大企業、大金融機関、企業がその国策に従い」、「裁判所、検察」も「国策」に従わざるを得なくなるから
です。
 

 私は、こうした「日本の権力構造を変え、国会、裁判所、検察、行政機関を健全化」させ、「日本企業が世界に誇れる活動が行える国」にするために、
誰も体験したことがない「権力を裏から支配する売国組織との壮絶な闘い」を今日まで続けてきたのです。

 

 私が、今日まで、「何百億円の損害の原因を作った東芝の詐欺を法的、具体的な形で責任追及をしなかった理由」は、この国の「権力の腐敗、
企業の腐敗の最大の原因が国会議員の偽善にあると断定」
していたからです。

 東芝を始め、日本を代表するような大企業、旧第一勧銀のような大金融機関からは、必ず、「同盟国、米英への上納」としての「莫大なマネーロンダリング」
存在するのです。

 製造業からは、資産のみならず、「日本が世界に誇る技術」も人知れず奪われているのです。

 「シャープの事実上の破綻」が伝えられていますが、「シャープも1970年代、世界に誇れる電算機を開発した当時には、ロックウェルインターナショナル社
に取り込まれていた」
のです。

 また、最近、「三菱重工業が米国で巨額の損害賠償訴訟で提訴」されているとの報道が流れています。

 「三菱重工業が受注した外国客船造船にても莫大な損失が発生」している報道も流れています。

 カリフォルニアのサンオノフレ原発原子炉2基が、「廃炉にされた原因」も、「三菱が製造した配管の破損」にあり、住民からの損害賠償請求までが伝えられて
います。

 事ほど左様に、「米国の大企業と関係を深めた日本の大企業」は、常に、「莫大な損害賠償を求められ、最終的には、外資に支配される状況」が繰り返されて
きたのです。

 米英同盟国の軍事作戦でも、軍事介入した地域に平和が訪れた実例は皆無で、「全ての国々が破壊的被害を被っているのが実態」です。

  「日本の大企業も、米国、英国の軍事産業と深い関係」を持つまでになり、必然的に下請けの中小企業も運命共同体にされ始めているのです。

 日本は、公民有りとあらゆる組織、国民から「巨額の資産を上納する運命」を強いられているのです。

 

  今回の「東芝の不正経理発覚、第三者委員会設置」も、裏に隠された莫大な上納資産の存在を隠蔽するために、「一部の不正を意図的に
表面化させたのではないかと疑念」
を抱かざるを得ません。

 万が一、私の「第三者委員会への要請が拒否」された場合、「私の疑惑が真実であるとの証」にもなります。

 私は、5年も前から、西田社長、佐々木副社長が、私の訴えを無視、拒絶する場合、「東芝の偽装売買を認める証」になると、繰り返し、
申し上げました。

 今こそ、日本の経営者が一丸となって、「日米安全保障条約の背後に隠された闇の権力支配」を認識し、勇気有る行動を起こさねば、「日本は完全奴隷国家になり、
独立民主法治国家への道が完全に閉ざされる運命」
を強いられるのです。

 「殆どの日本の立法、司法、行政の幹部らは、売国奴」であり、「大多数の国会議員、裁判官、検察官、一般行政に携わる公人」も、権力に媚び、国家国民を守る
使命感など持ってはいません。

 事実、日本の大多数の与野党議員は、程度の差こそ有れ、「世界一平和な憲法を歪曲し、国家国民を危険に晒す日本の武装化」に共謀しているのです。

 「集団的自衛権行使容認反対」を表明した議員らも、既に、「安保法整備の議論で対決姿勢」を現しながら、「安全保障条約、同盟強化」の同一舞台で演技をし、
「国民を欺く詐欺」
を行っているのです。

 日米安全保障条約を容認する限り、「米国への政治経済軍事的上納」が、「日本の政治家の最優先課題」であり、「与えられた使命」になるからです。

 

 弊社を標的にした国規模の経済組織犯罪を検証すれば、「米国の宇宙開発、軍事産業の中核を担う大企業のロックウェル社」が、「東芝、第一勧銀など、日本の大企業、
大金融機関に不正を強要」し、「裁判所、検察までを道具に完全犯罪化させる国家規模の経済組織犯罪の形態」
が明かになり、「日米安全保障条約による米国への政治的、
経済的上納の一端である実
態」が明かな「国策経済組織犯罪」です。

 十数年間の私の闘いにおいて、「国会、最高裁判所、最高検察庁以下の下部組織が全て足並みを揃える事件」など、「国策組織犯罪と断定」せざるを得ません。 

 我々経営者親子の何十年もの苦しみが、「日米安全保障条約」が形成する「日本の闇組織に起因する」と悟った時には、既に、冬柴鉄三が、新進党に出向して、
政界の大編成を行っていた時期でした。

 

 その時から、私は、「公明党解党」「日本の完全独立」、その為には「永世中立国樹立」達成を、「私の使命」として今日まで闘ってきました。

 私が、「米国の大統領、米国議会に繰り返し訴状を提出」し、「国連の安保理」にて「日米安全保障条約」の検証を要請し、「国際刑事裁判所に安倍総理を始め
自公政権の最高幹部らを告訴」
するような「大それた行動」を起こそうとするのも、私の「最終的目的を達成」するには、避けては通れない道だからです。
 

 我々企業や経営者家族のような、「国家権力の暴力で地獄の苦しみ」を与えられ、「戦いの相手が誰かも分からずに葬り去られる企業、経営者がこの国には無数に存在する」
のです。

 「国家権力が売国組織に支配」され、「日本の政治経済疲弊と比例し、社会の貧困化」に繋がっているのです。 

 私は、「売国組織の毒にまみれた国会、裁判所、検察の国家権力の大清浄を行えば、日本の大企業の健全化に繋げられる」と確信しています。

 私は、東芝の詐欺の被害者になったことで、二十年も前から、「東芝が売国組織の猛毒に汚染された企業」と断定していました。

事実、私は、「連帯保証に組み込まれていた経営者」であったにも拘わらず、一度も、東芝機械、東芝リースの担当者に会うこともなく、冬柴鉄三元公明党幹事長が画策した
「東芝の詐欺に起因した偽装和議が実行」されたのです。

 東芝の経営陣には、「日本国家国民の将来に強い意識を持って起業再建に尽力」して頂くことを、心よりお願い申し上げます。

 安倍自公政権下、私が、「特定秘密保護法の閣議決定」以前、一昨年十月からの「安倍総理、全国会議員あての請願書」「天皇陛下への請願書」「オバマ大統領、
米国議会への協力要請書」
は、既に、裁判所、検察、警察などの権力で被害を受けた市民が形成する市民団体により、インターネットでも掲載され、「元議員をふくむ
殆ど全与野党国会議員」、「内外の主要メディア」、「地方自治体」、「最高裁判所」、「最高検察庁」、「宮内庁」、「六十数カ国の政府」にもメールで送信されて
います。

 1,000以上の有識者、メディア関係者にも送られています。

 

 今回、私が、東芝最高幹部、第三者委員会に提出する本訴状も、インターネットにて掲載され、「世界の政府にも送信」されますのでご理解下さい。

 「特定秘密保護法」、「日米安全保障条約」、「同盟強化」、「TPP」が、「日本の権力者が国家国民に背任を行うかの実態」は、既に、世界のメディア、
国際市民も把握しているはずです。

 「安倍自公政権の国民への暴力的権力行使の実績」ができたことから、国連、国際刑事裁判所への提訴の物的証拠を携えて訴えを起こせるのです。

 「米国の軍事産業の大企業のロックウェル社」に「東芝が凶悪非道な不正を強要される実態」は、日本企業が加害者、被害者の立場で対決させられ、双方が
莫大な損害を被る実態は、正に、「日米安全保障条約」にて正当化される「経済協力、資産の上納の典型的な実例」
になるのです。

  よって、私は、「東芝の凶悪な組織犯罪の実態を世界に公」にしますが、私の意図は、「東芝の不正よりも、日本の立法、司法、行政の権力機関を支配する同盟国、
米国が日本に形成する闇の権力構」
、及び、「創価学会、笹川組織、公明党が形成する政治経済組織犯罪の実態」を世界に認識して頂く必要からです。

 東芝のような日本の大企業が汚染され、莫大な資産が詐取されれば、中小企業も、即、影響を受け、「日本の経済弱体化は回避できず、国民の貧困化を加速させる
最大の原因」
になるのです。

 「OECD」の発表では、日本人の六人に一人が貧困とされています。

 「日米安全保障条約」を容認し、より強固な隷属関係にする「日米同盟強化」によって、「日本の奴隷化は回避不可能」になるのです。

 

 今や、東芝は、他の日本の大企業同様、「米国の軍産複合体に統合」され、身動きが取れなくなった企業でもあります。

 「日本の大企業としての本来の役割を担えなくなった企業」でもあることから、私は、敢えて、「東芝の巨額な経済組織犯罪の実態」を世界に明らかにする
のです。

 我々を標的にした経済組織犯罪は、正に、「米国の軍事産業を担う大企業と東芝共謀の組織犯罪」でもあり、世界に、「日本が米国の軍産複合体に
取り込まれて行く過程」
を明かにできる最大の実例にもなるからです。

 私は、十年以上前から、「冬柴鉄三、糸山英太郎共謀の経済組織犯罪の実態の検証」を与野党議員に訴えてきた人間です。

 その結果、日本の与野党の国会議員が、「如何に国家国民への背任を行うかの実態までを立証」できる人間になりました。

 国会議員は、「裁判所、検察の不正を監視、検証できる唯一の権限」を与えられているため、「裁判所、検察の組織的犯罪を隠蔽」する行為自体、
「最大の職権濫用」に該当するのです。

 

 我々企業が標的になった創価学会、公明党主導の経済組織犯罪は、裁判所、検察の個別の事件には、立法府が介入できない性質の犯罪ではなく、
「国会の指令の下に裁判所、検察が不正を行う実態」が明かな「国家犯罪」なのです。
 

 民主党政権下、柳田法務大臣が積極的の取り組もうと設置した「検察を健全にする検証委員会」も、菅総理による「柳田法務大臣の罷免で、逆利用」されて
終わってしまいました。

 「千葉法務大臣が座長」になったことで、「鳩山総理の意向が強く働いている」と事前に把握したため、私は、その「検証委員会への訴えを控えた」のです。

 また、私が告訴していた「但木元検事総長が委員に加わった」ことも、訴えを控えた理由でした。

 今回設置された「第三者委員会の委員長に、東京高等検察庁検事長の上田弁護士が指命された」と、伝えられています。

 上田委員長には、「私の訴えに誠意ある対応」をお願い申し上げます。

 また、東芝の役員全員に、「東芝の健全化に向け最大の努力」をして頂くようにお願い申し上げます。

 今、東芝を始め、多くの大企業が全ての毒を出し切らねば、直ぐに、「元の汚い企業に逆戻り」してしまいます。

 「創価学会、笹川組織、公明党に汚染された日本の大中小の企業」は無数に存在すため、「東芝には、先ず、自らの企業の清浄」を行って頂きたいのです。

  本訴状に添えて、昨年、5月に東芝の役員に提出した訴状を添付します。

 又、私の父の社葬での「得意先の代表、親しい知人」として、「当時の新日鉄の会長、であり、土光経団連会長を引き継がれた稲山氏の弔辞」を、本訴状に添付し、
「創価学会、笹川組織、公明党の経済組織犯罪の標的にされた産業出版社、産業新聞社が如何なる企業か」を、以下、説明させて頂きます。

 

  私が現在代表を務める「産業出版株式会社、及び、父の死後、子会社化された昭和11年、父が設立した産業新聞社の説明」を行う前に、創価学会、笹川組織、
公明党の経済組織犯罪から生じた、我々親子二代に渡る想像を絶する苦難の道のりを説明させて頂きます。

 公明党が設立される前から、私の両親が設立した企業が経済組織犯罪の標的になっていた悲惨な実態の説明を理解して頂けたならば、「暴力団組織、企業舎弟を
自在に操る創価学会、笹川組織の凶悪非道な活動実態」
が理解して頂けるはずです。

 「創価学会、公明党が日本最大のタブーと言われる根拠」が、「日米安全保障条約」が形成する「闇の権力構造」にある事実を、日本国民、世界に知って頂く機会は、
今を逃しては有りません。

 「集団的自衛権行使容認」は、米英の同盟主要国が形成する「軍産複合体」に「日本を統合する目的」があるからです。

 一端、「日本が同盟国の軍産複合体に完全統合」されれば、日本の大中小の企業も、完全支配下に組み込まれ、自衛隊の米軍への統合、日本全国の米軍基地化は
避けられなくなる
のです。
 

 私が、「国連への訴え」を行った時には、「多くの賛同者が協力して下さ」と強い期待感を抱いています。

 今や、多くの日本国民のみならず、近隣の国々の指導者も、日本の武装に強い危機感を抱いているからです。

 「私の国会議員、天皇陛下、オバマ大統領、米国議会への訴え」がインターネットに掲載され、今や、かなり広範伝わり、多くのコメントが寄せられるまでに
なりました。

 「否定的意見が一件も無い反応」に、市民団体の指導者も驚かれているようです。

 「私の訴えに接した方々」が、「全員、私の主張を認めて下さった証」と止め、必ず、近い将来、「日米安全保障条約、同盟強化撤廃」の「内なる日本国民の
強い声が世界に伝わる時が来る」と信じて、私は、国連、国際刑事裁判所に提訴を実行
するのです。

 

二、【売国組織に標的にされた日本企業、企業経営者の悲惨な運命】

 私は、今日まで、二十年以上、「如何なる苦しみに直面しても、涙をこぼしたことは一度もありません」が、今、こうして書いている間、母のことを思うと、
現在書いている文字さえ、かすんで読めなくなる程です。

 今、私に「感情的になるな」と言うのは無理です。

 私の両親は、私の小さい頃から、「創価学会、笹川組織が一体化した経済組織犯罪の標的」になり、常に、「莫大な債務」を負わされ、私の母が、「銀行の巨額融資、
返済」
を担ってきたことから、母は、「二十代後半から、死ぬよりも苦しい人生を」強いられ、私の父は、「60代で命を断たれ、無念な死を遂げたからです。

 私が19才で、日本を飛び出したのも、私の「両親の苦労」を見ることが辛く、「自らの人生は自分自身で作らねばとの思い」が、学生の頃から強まったからです。

 「運命に追いつかれれば、私の人生が潰される」と、子供の頃から、「漠然とした思い」があったのです。

 日本に帰ってみれば、「自らまでがその標的にされ、人生の一番意義ある時期」を、「闘いに全精力を費やさねばならない運命」を強いられることになったのです。

 私は、子供なりに、両親が設立した企業三社が、「何か大きな陰の力で支配」されているような、「説明が付けられない感覚」を抱いていたのです。

 

 今日、日本全体が、「我々企業、家族が体験した状況に置かれている」と、私は解釈します。

 日本国民の殆ども、「得体の知れない陰の力で運命が翻弄される危機感」を抱き始めているはずです。 

 「日本国家を企業」、「オーナー経営者を日本国民」と例えれば、「国家、国民が魔の権力に支配され、国民が感知しない内に奈落の底に落とされて行く最悪の状況」
意味します。

 私が、「創価学会、笹川組織、公明党が一体化した反社会組織の国家規模の経済組織犯罪の実態」を自らの体験から察知した時点で、「生命の危険」を覚悟で、
「その闇の権力との闘い」に挑んだ理由は、子供の頃から感じ取っていた「魔の力の原因」を明確に把握できたからです。

  私が、確実にその原因を把握できたのは、冬柴鉄三元公明党幹事長が二十代前半から、笹川了平、続いて、糸山英太郎らと共謀して、暴力団組織、日本の大金融機関までを
支配下に置き、自在に経済組織犯罪を画策実行できる売国組織の総司令塔」
となり、「我々企業三社内に巣窟を長年作っていた事実」を知った時でした。

 冬柴鉄三公明党幹事長が「政界操作」で使い始めた、「三党合意契約」は、我々企業三社内にて、長年、「実験済みの常套手法」なのです。

 私の父は、「自らが昭和三十年代前半」に建てたビルを「このビルは魔窟だ」と言っていたことがありました。

 

 「笹川了平に、事実上、占拠」され、「日本で名の知れた総会屋」が出入りする状況にまでなっていたからです。

 笹川了平は「笹川良一の弟」として、余り世間には知られてはいませんが、「笹川良一が戦犯として巣鴨の刑務所」にて刑に服していた頃には、
「既に、経済界を荒らして資産を増やしていた」のです。

 その延長線で、「笹川了平が私の父が建てたビルを早々に占拠」して、我々経営者親子二代に渡る不幸、悲劇が始まったのです。

  事実、笹川良一の息子の笹川嶢元自民党幹部議員は、最近の週刊誌の連載記事にて、「父親の良一が刑務所にいた間は、叔父の了平に家族の面倒を見てもらっていたと証言」
しています。

 私の父は、糸山英太郎が「笹川了平の娘婿になる結婚式当日」、「佐々木慎太郎と笹川組織が合体すれば、日本は大変なことになる」と言いました。

 

  父は、「自らが建てたビル」が、「笹川組織に占拠されたと同然の状況に置かれた事実」は把握していたようですが、「自らの企業内に創価学会組織が組織を形成し、
笹川組織と創価学会組織と連携して、莫大な資産を詐取し続けていた事実」
だけは、最後まで知らずに他界したのです。

 私の父は、「公明党が、事実上、弊社内で立ち上げられて行った事実」さえ知らずに、「命を断たれた」のです。

 私の両親は、「創価学会、公明党を危険視」していましたが、自らの企業内に「創価学会の組織内組織が形成されていた事実」さえ把握できなかったのです。

 「笹川組織に標的にされていた事実」は、ビルを建てた直後からビルの一部を占拠された認識はあったようですが、「創価学会の舎弟らが、社内に組織を作っていた事実」には、
私の両親は気づかなかったのです。

  「我々企業三社の顧問弁護士、監査役、経営者個人の代理人」であった「冬柴鉄三が創価学会幹部である事実」を、私が知ったのは、昭和の末期、
「冬柴鉄三が公明党から国政選挙に出馬するとの知らせ」
を受けた時でした。

 冬柴鉄三は、「私の妻が創価学会信者だったから、私も入信した」と、私に言ったのですが、後に、昭和三十年代、弁護士になる前から、弊社の弁護士の
森原事務所の従業員として、恩人の弁護士を裏切り、「笹川組織と通じて、弊社に多大な損害を与えていた物証」を得て、私は、「冬柴鉄三こそが、売国組織の
総司令塔と断定」
するに至ったのです。

 「冬柴鉄三の何十年もの長きに渡る背任の物証」の多くが、我々親子が大阪地検特捜部にて「告訴」を試みた際、「大阪高等裁判所、最高裁判所と共謀通謀していた
大阪地検特捜部に情報が取られた後」、何者かによって自宅から盗まれた
のです。

 それは、正に、「三井大阪高検部長が逮捕された時期」でした。

 「冬柴鉄三の父親が、満鉄で笹川良一と関係があった可能性」を示唆する「冬柴鉄三自身の家族の経歴」も明かになったのです。

 私の父が「昭和11年に設立した鉄鋼金物新聞」は、戦後、「産業新聞と社名変更」し、日本全国に支社を持ち、戦後の復興期に重工業、鉄鋼関連、及び、化学、油脂、
繊維など、「日本の中心的産業の専門業界紙を発行」し、企業が著しい延びを見せている最中に、「私の小学校時代、学校に支払うお金にも困る経営者家族が経済的に困窮
する体験をせねばならなかった理由」が、私には、長い間、分からなかったのですが、人生の後半になり、「自らが知らない内に東芝や、大金融機関の巨額融資の連帯保証人」
に組み込まれていた実態を、自らが把握してから、「全ての謎が解けた」のです。
 

  私には、子供の頃の楽しい思いでは何一つ有りません。

  何時も、「企業内にての対立構造、家庭内の複雑な問題」など、「子供では抱えきれない苦しみ」を常に抱えさせられ、高校に入る頃には、「日本からで脱出」しなければ、
「私の人性はない」とまで感じるようになったのです。

 私が、日本に帰国して、丁度、十ヶ月後、68才で父は亡くなりました。

 

 後で分かったことですが、「父も殺されたと断定」せざるを得なくなったのです。

 母も、私が外国にいた頃、父の発病のかなり前ではありましたが、「五百人に一人の進行度の早い子宮癌」と言われ、即、「阪大の適切な医師の判断で手術が施された」
ことで助かったのです。

 「冬柴鉄三の正体」を把握してから、私は、「両親は二人とも、秘密裏に抹殺される運命にあった」と確信するまでになりました。

 母の「癌患者の中で、五百人に一人の進行度が早い癌」など、「癌誘発剤などを飲まされた人間にしか起こらない現象」と確信するまでになったのです。

  私と妹が、創価学会組織の指令に従って「企業乗っ取りを実行しようとしていた複数の舎弟らの乗っ取りを失敗」させて、企業から追放した時点で、
「当時、代表であった母、私、妹の株主全員」に、本人達が知らない内に「多額の生命保険」が掛けられていた事実を確認したのです。
 

 舎弟らを追放する直前、私が協力体勢を取って下さった弁護士の一人を出迎えるために、ビルの正面玄関で待っていた時、冬柴鉄三が大急ぎで向かって来る姿を見て、
私の疑惑を立証でき、納得できたのです。

 弊社に潜伏していた舎弟の誰かが、冬柴鉄三に連絡を取ったため、冬柴鉄三自身が大慌てで、弊社の幹部らと会う必要があったからです。

 冬柴鉄三は、一番会いたくない私に、ビルの正面玄関で出会ってしまったことで、「自らの策謀を私に露見」させてしまい、「狼狽、精神的な打撃」は隠せませんでした。

 

  また、私が事前に行動を起こしてなければ、「粉飾決算で、代表の母、役員であった私を犯罪者に仕立てる計画」であったことも、「創価学会幹部の
経理部長がいた時期からの経理処理」
から明らかになったのです。

 日本を代表するような「大企業、大金融機関に巨額の不正を強要」して「企業乗っ取り、倒産が常習的に起こる日本の異常な経済界の動き」を把握した時点で、
私は、「日本の異常な権力構造」までを把握することになったのです。

 周辺でも、「不可解な倒産、経営者の突然の死」などを確認し始め、私は、「日本の将来に誰よりも危機感」を抱き、「売国組織撲滅」「使命として闘う決断」
したのです。

 自らの家族が、「何十年もの長きに渡り強いられた運命」から、「日本の多くの企業経営者、政治家、有識者が闇の権力にて葬り去られている」と確信するまでになったの
です。

 「創価学会、笹川組織、公明党が形成する売国組織」が「立法、司法、行政の国家権力、権力の監視役であるメディアまでを支配」するため、日本の権力自体が
売国奴化されるのは回避できないのです。

 昭和三十年に入る頃から、「笹川組織、創価学会組織が、如何に大新聞社を取り込んで行ったかの過程」までが、我々企業との関係で明かになったのです。

 「私の父が設立した新聞社」は、業界紙ではありましたが、大新聞社とも深い関係にあったため、私は子供の頃から、大阪の新聞社にて起こっていた様々な事件についても
両親から聞いていたのです。

 父は「咽頭癌」で亡くなったことにはなっていますが、実際には「胃癌」であった事実が、「父の友人の医者の紹介で受けた検査」にて明らかになったのです。

 その直後に、家族にも知らされない病院で、「喉から胃までの切除手術」が行われたのです。

 かなり後になってからですが、父も「一服盛られて胃癌を発症」し、その「痕跡を消すため」に、「違法な手術を必要としたのだ」と確信するようになったのです。

 世間で「企業乗っ取り、計画的倒産の疑惑」が感じられる企業の経営者の多くが企業の異変直後に「癌、急病で死亡するケース」が頻繁に確認できますが、
それらの「病死」も、「経済組織犯罪には計画的に事前に仕組まれている」と解釈せざるを得ません。

 「自殺なども、病死と並行」し起こっています。

 「政界でも同様の現象」が起こっています。

 父は、家族が知らない内に「正体不明の古びた病院」に移されて、「喉から胃までを切除され、腸に管を入れられ、水一滴も口から飲めない体」にされ、
暫くしてから亡くなったのです。

 私が一番先にその病院に行った時には、「既に、手術が終わっていた」のです。

 その当時は、私もナイーブで、「冬柴鉄三の正体など知る由もなかった」ため、父を延命させるためには、「不可欠な手術だったのであろう」と、疑問にも
思わなかったのです。

 しかし、「冬柴鉄三の悪魔のような正体」を把握した時点で、「切除した臓器を家族の誰一人として見せて貰えなかった事実」、「冬柴鉄三が常習的に
父の病室に出入りし、「三回も書き換えた遺言書」までを父から預かっていた当事者であったにも拘わらず、「偽装の遺言書を尼崎の裁判所にて我々に
読み上げた事実」
までが明かになってから、私は、「父が計画的に命を奪われた」と確信するまでになったのです。

 父に掛けられていた「会社受け取りの生命保険」「会社所有の大阪の一等地の不動産」も、冬柴鉄三が、父から預かっていた「遺言状を百日も家族に
公にしない内に、不明な処理がされていた」
のです。

 未だに、私には、「父の無念な思い」がひしひしと感じられます。

 産業出版株式会社は、父が昭和11年に設立した「産業新聞社が土台となった企業」であるからこそ、「公明党設立以前から、創価学会、笹川組織の標的」
されたのです。

 産業出版は、昭和三十年代前半、大新聞社と同様の工場設備を整え、産業新聞社の製作、印刷を始め、「週刊朝日、日刊スポーツの受注」から業務が始まったの
です。

 私の父は、戦後の「日本の復興に多大な貢献をした企業人」です。

 

  それは、私の個人的な評価ではなく、父が親しくして頂いていた、「稲山新日鉄の会長、土光件団連会長の次の会長を務められた方が得意先の代表、親しい知人」
として社葬にて読んで下さった「弔辞」にも言及されています。

 今や、「産業出版株式会社の代表」と言っても、私の正体さえ、誰も認識してくれません。

 私が、今後、如何なる企業を再建しようとしているかを知って頂くためにも、再度、「稲山会長の弔辞を本訴状に添え提出」し、公にします。

 5年前から西田相談役、佐々木副会長に複数回提出した文書も、必要に応じて、公にさせて頂きます。

 先ず、昨年提出した文書を、今回の訴状に添え、「第三者委員会に提出」し、インターネットにても公にします。

 

  弊社内にて、「創価学会、笹川組織が合体して、公明党設立に向けて莫大な資産を詐取していた事実」が明かになってから、私は、「国民の使命」として、
「日米安全保障条約」が生んだ「売国組織」との闘いを決断せざるを得なくなったのです。

  オバマ大統領に提出した5月13日付の「訴状(6)」にても、「笹川組織、創価学会組織の政治経済組織犯罪の実態」、及び、「岸総理が成立させた
改正日米安全保障条約」と「公明党設立」の関係
を説明しました。

 公明党設立には、創価学会以上に笹川組織が裏から支援していたのです。

 昭和三十年代半ば、1960年、「改正日米安全保障条約」と並行して、公明党が立ち上がって行った過程を検証する必要があります。

  池田大作名誉会長は、巨像でしかなく、実質的には、「冬柴鉄三が、笹川良一の弟の笹川了平、及び、糸山英太郎らと共に、創価学会、公明党を巨大化させ、
権力の乗っ取りを成功させた」
のです。

 笹川良一が設立した「日本財団と創価学会は一体化」して「巨大化」して行ったのです。

 「国際貢献」を大義名分に、「経済組織犯罪から得た莫大な資産を海外に流出」させているのが実態です。

 その過程で、「我々企業、経営者がどれ程の経済的苦労を強いられたか」、語り尽くせません。

 我々企業を、「何十年も隠れ蓑」にしてきたため、「笹川組織の創価学会、公明党との関係」さえ、未だに、日本国民の誰にも察知されずにいるのです。

 

  日本の政治、経済組織犯罪の正しい姿を歴史に残すためにも、「我々企業を標的にした組織犯罪の検証は不可欠」なのです。

 最高裁に上告、逢坂地検特捜部に告訴した時点で、膨大な物証が盗まれたことが、悔やまれてなりません。

 私は、常々、共に闘った妹と、「日本の政治経済組織犯罪の研究所」を立ち上げるためにも、「我々企業三社が笹川、創価学会に標的にされた経済組織犯罪の
物証を守る為に最大の注意」
を払ってきたのです。

 企業設立以来の多くの金融機関からの「巨額融資の記録」、何とか守り抜いていたのですが、「棚三段に整理して保管」していたため、全てが盗まれたのです。

 しかし、未だ、冬柴鉄三、糸山英太郎が創価学会、笹川組織の舎弟らに行わせた不正、金融機関の不正融資の実態などの物証は残っています。

 何故ならば、「訴訟記録、偽装和議の記録自体が最大の物証」になるからです。 

 私の母は、「笹川組織、創価学会組織との闘いに人生の全てを奪われた人間」です。

 笹川了平、笹川良一、冬柴鉄三亡きあとまで延命したのも、「母には生き証人としての役割」が課せられていたからかも知れません。

 母は、「もう長くは生きられないと医師から宣告」を受けています。

 近い内に母が他界したとしても、他人からは、平均寿命を超えるまで生きたことで、「天寿を全うした」ように見えても、若い頃から、「生き地獄に置かれたまま
人生を送らざるを得なかった母」
を、この様な状況で死なせる訳には行きません。

 特に、私の母は、子供の頃に親を亡くし、養女に貰われ、十代から戦争にて苦労し、若い頃から、自立心が強く、女性としては仕事で能力を発揮したため、
常に、男性と張り合わされる仕事に付かされ、父と結婚した後も、何十年も、「融資、返済への対応」を任されて、第一勧業銀行、大和銀行を始め、数え切れない程
多くの銀行との交渉を行っていたのです。

 父との意見の対立があった時も、身寄りがないため、「冬柴鉄三が唯一の相談相手」だったのです。

 「冬柴鉄三も子供の頃から苦労した」と聞かされていため、「特別な待遇」をしたのも私の母でした。

 冬柴鉄三元公明党幹事長とは、そのような「天涯孤独の私の母の弱み」を利用し、「巨額の経済組織犯罪から生じる莫大な債務を、生涯に渡って私の母に負わせた」
です。

 二十年前から、私も、その債務を背負わされて今日に至るのです。

 私の母は、子供の頃からの苦労の体験から、一度も不満を漏らさず、「事業においても、全てを自分の責任として処理する人物」でした。

 そのような経済的苦労の中、「若い頃から、孤児院、養老院」に、毎年のように、「一人ずつの袋詰めのお菓子」などを送っていたのです。

 今も、私の脳裏に、「老人や、子供からの礼状が届いた葉書に書かれた言葉」が頭を過ぎります。

 特別な行為をした訳でもないのに、それ程丁寧な礼状を貰うことに、母は、何時も恐縮していましたが、それらの葉書には、老人、子供が、「どれ程、毎年、
母から送られて来るお菓子を楽しみにしているか」
が書かれていました。

 また、自らの生い立ちがそのような思いにさせたのか、母は、「無念仏を弔う寄贈」なども行っていたのです。

 

 実に、「母は二十代の頃から、冬柴鉄三、笹川了平、糸山英太郎らが共謀で画策した経済組織犯罪の莫大な負債の返済」だけで、
人生の全てのエネルギーを費やさされてきた人間
です。

 私も、「父や母が辿らされた運命」を引き継がされて、二十年以上経過しました。

 フランスを拠点に仕事をしていた妹までを、冬柴鉄三は、「巨額の連帯保証」に引きずり込み、「多大な不幸」を強いたのです。

 

 冬柴鉄三自身が、平成8年、「新進党議員であった時期」に、私と母に送ってきた自筆の文書には、「昭和二十七年から懇意」にして頂いてきた、
「亀尾フジ子さん、玲子さんにこのようなことが起こるとは忍びないので、和解案(冬柴案と記載され文書)を出させて頂きたい」と始まる文書ですが、
それこそが、冬柴鉄三自らが工作した尼崎の裁判所」で、我々家族に「和解」を勧める文書だったのです。

 この裁判も、「東芝の詐欺に起因」した「訴訟詐欺」であるため、「第三者委員会にての検証時には、物証として提出」させて頂きます。

 

  冬柴鉄三の「裁判所、検察を道具」に使い、「政治経済組織犯罪を完全犯罪化させる手法」は、法律、政治、経済、犯罪の専門家全員が検証すべき事例です。

 前述したように、私と妹は、以前から、「冬柴鉄三、糸山英太郎共謀の経済組織犯罪」からは、「研究所が設立できる」と言ってきた程です。

 

 「東芝の偽装売買、架空債務から発生させた債務を根拠」に、冬柴鉄三は自らが画策した尼崎の裁判で、「和解」に装い「経営者家族全員の自宅を奪い」
「子会社であった産業新聞の株を移動」させ、「母に約束されていた生涯に渡る報酬を停止」するのみならず、私が代表を務めていた「大阪の一等地の企業を
知らない内に何処かに売却する策謀」
を、「一度に完全犯罪化させる偽装工作」を実行したのです。

 経営者家族に「架空の負債」を、「実態或る負債として負わせる偽装裁判」を画策実行したのです。

 徳岡由美子と言う裁判官は、自らが組織犯罪に共謀する恐れから、恐怖心で、まともな裁判が行えない状況でした。

 冬柴鉄三が、「最高裁判所以下、全ての裁判所に不正を行わせた」のも、その尼崎の裁判で、「経営者の生活の基盤までを奪った後」でした。

 

 今後、私は、「最高裁判所以下、全ての訴訟詐欺にて共謀した裁判官らの実名を公表」にして参ります。 

 創価学会、笹川組織、公明党が一体化して画策実行する国家規模の経済組織犯罪は、「企業乗っ取り」を速やかに行うために、「経営者の生活の基盤、住宅、
財産などを企業犯罪に着手する前に奪い、生命の危機にまで直面」
させてから、企業を標的にした経済組織犯罪に着手する計画を事前に立てているのです。

 「乗っ取りに失敗」した場合は「倒産させて完全な証拠隠滅を行う手法」を使うのです。

 裁判所、暴力団舎弟らに、如何なる役割を担わせるかの計画も、事前に組み込まれているのです。

 経営者が延命したところで、「莫大な債務に負われ、社会から葬られる手口」が常習的に使われているのが実態です。

 

三、「日本の政治経済犯罪」と「軍産複合体」の関係

 「企業乗っ取り、倒産」に、暴力団組織、裁判所、検察までを一体化させて完全犯罪化させる政治経済組織犯罪は、日本では日常茶飯事に行われているのです。

 私は、小沢一郎代表の事件が大久保秘書の違法逮捕で発覚した時点で、麻生総理に提出した訴状にて、小沢代表潰しの「陰謀の主を冬柴鉄三元公明党と明記」しました。

 小沢一郎代表の事件は、「公明党の指令で官邸、検察、裁判所、反社会的組織が一体化して政治家を葬る典型的手法」が使われていますが、社会では、企業乗っ取りに絡んで、
 「経営者を葬る典型的手法」として、長年、使われてきた手法なのです。

裁判所、検察に共謀させて、「被害者を加害者にすり替え、抹殺する権力の暴力」が、この国では、常習的に行われてきたのです。

 

 私が、創価学会に支配される暴力団までを企業から排除できずにいれば、「私や母も巨額の粉飾決算で犯罪者」にされるはずだったのです。

 弊社に長年潜伏していた創価学会幹部、婦人部の従業員が行った「経理処理」からも、「経営者家族に責任を負わせる工作」が確認できたのです。

 私が「先回りし」たことで、その難を逃れたのですが、その後、「裁判所共謀の訴訟攻撃を受ける運命」を強いられることになったのです。

 九年間もの「官邸主導の裁判所共謀の訴訟詐欺」の被害に遭った「生き証人」だからこそ、誰も手が付けられない、「この国の権力の闇を暴ける人間」になれたの
です。

 

 小沢代表の西松建設絡みの事件が発覚した時点で、即、私は、「小沢代表が逮捕されると確信」したため、自らの被害を物証として、「検察の不正」を訴え始めたの
です。

 私が、何年も前から情報提供を行い、協力を要請していた民主党幹部議員らが、「鳩山幹事長を始め、反小沢派の行動」を起こし始めたのも、私が彼らに協力を求めた
直後でした。

 鳩山幹事長が、既に、裏で、「公明党と通謀した」と確信できたのもその頃でした。

 私と何年も前に直接会ったことがある議員、情報提供を受けて秘書らともやり取りしていた民主党幹部らまでが、「小沢代表の事件を陰謀と立証する行動を起こした私を
裏切った」
ため、私は、自らの事件で背任を行った検事総長、大阪地検特捜部、東京地検特捜部の幹部までを告訴しなければならなくなったのです。

 

  私が、当時、「何故、小沢一郎代表を命懸けで守らねばならないと感じたか」と言えば、小沢代表は、唯一、「日米安全保障見直し」の必要性を明言した政治家だったから
です。

 小沢代表が、「日本独立の必要性を国民に暗に示唆した」と解釈したからです。

  最高検察庁は、私の「検察最高幹部らの告訴」を自らが隠蔽できなかったため、鳩山総理自身が、「私の告訴を妨害する必要」に迫られたのです。

 小沢代表、及び、秘書三名の起訴、不起訴決定の当日、2月4日、私が事前に、「複数の検事総長、佐久間東京地検特捜部長、大阪地検特捜部幹部までを告訴」したため、
鳩山総理は、側近に、私の自宅まで電話を掛けさせ
、私の「告訴状を無効」と認めさせる「職権濫用」を行ったのです。

 佐久間東京地検特捜部長は、その後、滋賀検察庁に転勤させられましたが、間もなく、米国の中枢部と密な組織に移転配属されたようです。

 

 私が、「東芝の事件と無関係」のように思われる「小沢代表の事件」までを冒頭で述べる必要があるのは、「日米安全保障条約」故に、「日本国家、企業、国民を
弱体化させる政治経済組織犯罪」が日本では「常習的に画策実行」
されているからです。
 

 我々企業を標的にした経済組織犯罪は、正に、「国会、裁判所、検察の国家権力を道具に完全犯罪化」させる、「最も凶悪非道な事件」であるため、
私は、「自らの与野党議員らとの接触の実態」までを明かにしなければならないのです。

 「日本の政治家が売国奴化」されていなければ、「日本にこれ程凶悪非道な政治経済組織犯罪が横行するはずは無い」のです。

 その為にも、私は、「売国組織撲滅、国会の浄化に向けて今後も全力投球」しなければならないのです。

 殆どの日本の与野党議員は、政治家としては落第であり、「国民から罷免されて当然の低次元の人種」です。

 「日本の売国組織の使命」は、日本を米国、英国などの同盟国に同化させる「政治経済軍事工作」であるため、殆どの与野党議員が「売国組織の指令の下に動いているのが実態」
です。

 「日米安全保障条約」を容認する議員は、「全員、国家国民への重大な背任」を行っていると言っても過言ではないのです。

 野党議員でさえ、国民を巧妙に騙し、「日米同盟の強化に協力している実態」も明白になってきました。

結論から申し上げます。

 私が、「東芝グループの詐欺、訴訟詐欺の実態」を、今、国民に明らかにする必要があるのは、「米国の軍産複合体に日本が取り込まれ、貴重な日本の技術や莫大な資産」が、
「米英が中核となった同盟国に流される基盤」
が、既に、同盟強化により、構築されているからです。

 「TPPを完全秘密交渉にて成立させる必要性」は、日本の既存の国家の仕組み、国会、裁判所、検察、行政機関までを、「米国の完全支配下に置く権力構造を日本に構築する
目論見」
があるからです。

 「TPP」とは、日米安全保障条約にての「経済協力」を、「法的にも正当化させる経済構造」でもあるのです。

 「TPPは、日本の政治経済同化政策に必要不可欠」な存在なのです。

 公明党が、「TPPに関する言及を意図的に避けているのも、売国政策と一番認識している」からです。

 「公明党、創価学会、笹川組織が形成する売国組織」は、「日本における米国の政治経済軍事工作部隊」であり、米国が日本に強要する「同盟強化」、「TPP」などの、
「日本統治強化工作にて主要な役割を担う組織」なのです。

 TPPを成立させれば、同盟主要国が、今日まで、「売国組織、政治家に闇で実行させてきた経済的利益供与」を「公の形」で実行可能にできるのです。

 

 東芝の会計処理の不正事件などは、逆に、その裏に隠れた同盟国への莫大な上納、国家規模のマネーロンダリングの証拠隠滅のために意図的に発覚させた可能性さえあると、
私は、疑念を抱いています。

 外資に支配された日本の大企業、大金融機関は、「莫大な利益供与」を強要される為、「全ての企業が、裏に隠れた莫大な不正」を抱えていて当然だからです。

 「日米安全保障条約」が存在する限り、日本は、「政治経済軍事支」から脱却できず、「大企業も政府と一体化して、莫大な上納を強要される運命」を強いられるの
です。

 

 安倍自公連立政権が、「憲法違反の集団的自衛権行使の法整備」を急ぐのも、「米英の軍産複合体に日本を統合させる使命」が課されているからに他なりません。

 既に、野田民主党政権下にて、「閣議決定」だけで、「憲法違反の武器三原則緩和」を決行してしまいました。

 それを容認した与野党全ての議員に重い責任があるのです。

 キャメロン英国首相が四十社以上の武器産業の経営者を同行して来日し、「日本との武器共同開発、製造に署名押印した」憲法違反を、与野党議員は誰も止めようとは
しませんでした。

 権力、法律監視役のメディア、有識者も止めようとはしませんでした。

 小沢代表を排除しての「民主党への政権交代時」には、既に、「同盟強化の基盤」は構築され始めていたのです。

 民主党への政権交代で鳩山総理の最初の意思表示が、オバマ大統領との「トラスト ミー」の口約束国連での国際公約、「日米同盟の深化、米国基軸の安全保障」
だったのです。

 鳩山総理の偽装辞任で、野田政権にて、実行に着手されたのです。

 「野田総理のキャメロン英国首相との合意」にて、既に、「軍産複合体へ日本の統合」は、実行に移されたのです。

 私は、政権交代以前から、小沢一郎議員を排除した民主党幹部議員らは、自公政権が進める「日米同盟強化の基盤を作る自らの使命」を、既に認識していたと解釈し、
彼らに、政権交代以前から、直接、「警告」を発していたのです。

 

 東芝も、武器産業にて米国、英国企業と一体化して開発、製造を担わされているはずです。

 私は、二十年近く前から、「ロックウェル社と東芝の一体化した詐欺」を把握して以来、「軍産複合体」が日本にもたらす、「取り返しが付かない政治経済軍事的損失」
危機感を抱いていたのです。

 集団的自衛権行使を世界の平和、日本国民の生命財産を守るために不可欠と正当化して国民を騙し、憲法改正までを急ぐ安倍自公政権は、確実に、「米英の軍産複合体」に、
「日本の政治経済軍事的統合の使命の遂行」
を行っているに過ぎないのです。

 既にその構想は着手されているのです。

 「既成事実を作ってから法律を国会にて立法化させる手法」を使うため、保身に走る野党までが共謀せざるを得なくなるのです。 

 私が、「安倍総理以下全ての議員に提出した請願書」、「オバマ大統領に提出した訴状」に、「日米安全保障条約」を、国連の安保理にて検証を要請」し、「安倍総理、
麻生副総理、高村副総裁、山口公明党代表、北側公明党副代表、前公明党代表、太田国土交通大臣ら六名を国際刑事裁判所に告訴する」
と予告したのも、「日本独立、永世
中立国を実現」
するためには、不可欠の選択肢だからです。

 

 

四、【日本の権力者の「破防法に該当する国家犯罪の実態」】

 安倍自公連立政権とは、オウムと同じ、「反社会宗教団体の創価学会の一部の偽装政党の公明党主導の架空政権」であり、「全ての立法化が無効」であるのは、
「法的根拠」からも明白です。

 「世界の複数の国々からカルト指定」されている創価学会の政治部である「公明党もカルト政党」なのです。

 「オウム真理教が創価学会同様、政界進出」を目論んでいたことからも、日本で、「オウムが基盤となった政党が出現する可能性もあった」のです。

 

 私が、「国際刑事裁判所に安倍総理以下六名の政権幹部らを訴える根拠」は、昭和27年7月に制定された「破防法」(破壊活動防止法)にあります。 

 「破壊活動防止法」に抵触する「創価学会、公明党の権力支配」「米国による日本の政治経済軍事支配」に繋がり、「米英同盟国が形成する軍産複合体に
日本を統合」
させ、「日本の武装、軍事介入を可能な国」に変えようとしているのです。

 東芝、三菱重工業、日立、川崎重工業などの日本の大企業を始め、「下請けの中小企業」までが、「破壊活動政治団体の憲法違反の政策」により、
現在、「日本が米英の軍産複合体」に取り込まれる過程にあるのは明かです。

 日本が、「米英が形成する軍産複合体の手先」に使われれば、「国家国民に取り返しが付かない損害」を与えるのみならず、日本は、「戦争の加害者」にされるの
です。

 

 「破防法」は、「政治目的とする暴力的破壊活動防止のための法律」であることから、私は、「創価学会、笹川組織、公明党の政治経済組織犯罪の実態を
国民に明らかにする使命」
を強く感じ、十年も前から、「国会にて、超党派の検証委員会設置を要請」し続けてきたのです。

 与野党議員に期待しましたが、創価学会、公明党が関与した政治経済組織犯罪は、「日米安全保障条約」の存在にて正当化され、「国会、裁判所、検察までが、
共謀して隠蔽工作」
を行うため、国民を代表して、国連の安全保障理事会に「日米安全保障条約」の検証を要請し、安倍総理を始め、自公の最高幹部を国際刑事
裁判所に告訴
する決意をしたのです。

 如何なる理論を用いても「日米安全保障条約」を正当化させるのは不可能です。

 

 先ず、「日米安全保障条約」は、「日本国憲法違反」であると同時に、「国連憲章違反」「世界人権宣言違反」です。

 安倍自公連立政権の「政治目的の暴力的破壊活動」は、今や、権力の暴力にてメディアに圧力を掛け、国民の権利を奪う手法」を使い、「日本国民の意思に反した国に
変へる国家国民への背任」からも明白です。

 創価学会、笹川組織、公明党が、「破防法に抵触する売国組織である事実」を認識しながら、「日本の政治家、裁判官、検察官、メディア関係者の殆どがタブー視」して、
保身に走ってきたことで、「無数の国民の生命財産が奪われ続けてきた」のです。

 「日本企業、経営者の生命、財産が奪われる悲惨な運命」、「日本経済の弱体化が社会の貧困」に繋がり、「凶悪な犯罪の原因」にもなっているのです。

 

 私は、「公明党を支持し、創価学会、公明党に自らの地位を守られている議員」は、「国家転覆共謀罪」にて罰せられるべき人間と、法的根拠からも警告してきました。

 裁判官、検察関係者も同様です。

 「国家の安全を守る役割」を国民から委託された権力者は、皆同じ立場に在るのです。

 私は、「日米安全保障条約」の存在が、「日本の権力者の国家国民への背任を正当化」させてきたと、長年、解釈してきました。

 

 「日米安全保障条約」と、「日本における反社会的政治経済活動」は表裏一体の関係にあるのです。

 安倍自公政権の特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の閣議決定の暴力的政治手法は、「国家転覆罪に値する程の重罪」と解釈してきました。 

 また、国家の安全、国民の生命財産、自由を守るのが使命と言いながら、私の様な一国民の「国会、裁判所、検察が一体化した国家犯罪の被害者の訴え」を
「十年以上も隠蔽妨害してきた与野党議員の背任」は、絶対に容認できるものではありません。
 

 「創価学会、笹川組織、公明党が一体化した国家規模の経済組織犯罪の実態」を国民に明かにするためにも、「東芝の詐欺、訴訟詐欺の実態を検証する必要」
あるのです。

 東芝の詐欺の検証以上に、創価学会、笹川組織、公明党に支配された、国会、裁判所、検察の違法行為を国民に明らかにするのが、私の使命なのです。

 

 繰り返しますが、東芝の不正は、日本の大企業、大金融機関にて常習的に行われている不正であり、氷山の一角に過ぎないのです。

 米国に莫大な経済的協力、上納を行うには、大企業、大金融機関に不正を強要せねば、実現不可能だからです。

  私は、「東芝の詐欺を検証、立証」することで、創価学会、笹川組織、公明党が、日本の大企業、大金融機関に不正を行わせ、如何なる莫大な資産を裏に流すかの実態
明かにする所存です。

 「日本の権力組織、大企業の全てを健全化」させるには、今の機会を逃しては不可能になります。

 米国は同盟強化により、「日本国家、社会、企業、軍隊の同化を目的に集団的自警兼行し、TPPを日本に強要」し、既に、殆どの構想に成功を納めているからです。

 

 私は、即刻、「東芝の詐欺、官邸、裁判所、検察の不正が一体化した創価学会、公明党主導の国家犯罪の検証」を国会にも要請致します。

 東芝は、「原発、軍事産業にも深く関わる国策企業」でもあることから、「東芝の第三者委員会にての検証」は、国会にて、「超党派の検証委員会を設置し、
同時進行にて進められるべき検証事案」
です。

 

 

五、【「東芝の詐欺」と「売国経済組織犯罪」の関係】

  ※ 本事件は、公明党、自民党の大幹部の議員、冬柴鉄三、糸山英太郎が共謀で画策実行した「日本の複数の大企業、旧第一勧業銀行、旧大和銀行、
中庸企業金融公庫などの公的金融機関、住友生命の子会社であった三和信用金庫を始め、複数の金融機関の不正」
が複雑に絡んだ、「米国に利益供与を
行う形態の経済組織犯罪」
なのです。

 検証すれば、巨額な不正を行った日本の大企業、大金融機関には何の利益を生まず、逆に、莫大な損害が発生した事実が確認できます。

  バブル経済下、「創価学会、笹川組織、公明党が一体化し、暴力団組織までを自在に操る経済組織犯罪」を常習的に画策実行し、日本は、国家財政破綻、
国民の貧困化への道をまっしぐらに進み始めていたのです。

 私は、子供の頃から、両親が設立した企業が「笹川了平、糸山英太郎らに莫大な損害を与えられてきた事実」は知らされてきましたが、我々企業、経営者の代理人を
何十年も務めてきた冬柴鉄三が、創価学会幹部、婦人部を総動員させて裏で主導していた経済組織犯罪」の数々の実態」
を把握し、私は、「日本の将来に誰よりも危機感」を
募らせ始めたのです。

 「日本国家国民の奴隷化」の危機を訴え始めたのは、平成8年でした。

 二十年近くも前から、私が、「日本国家国民の貧困化を警告」することができたのも、既に、国家最高権力機関の国会が、「何十年も前から、創価学会、笹川組織、
公明党が形成する売国組織に占拠」
されていると確認できたからでもあります。

 「私の両親が設立した企業と同様の状況」が、「国家にも起こっていると確信」できたからでもあります。

 何十年も前から、「国会が売国組織に占拠されてきた」との解釈は、「政教一致の憲法違反の公明党が政党として認められ、裏から政治経済支配する権力構造が
日本に形成されてきた実態」
を意味し、私がその売国組織を「米国の日本における政治経済軍事工作部隊」と表現し始めた根拠でもあるのです。

 

 また、私が、「東芝その他の日本の大企業、複数の大金融機関の管理部の人材と接触」し始め、既に、それらの「日本の大企業にも、同じく売国組織が企業内に
形成されているとの確信」
を得たのです。

 私が、先ず、第一勧銀、大和銀行(西日本JR等と共に、当時、冬柴鉄三が設立した御堂筋法律事務所の顧問先)、興銀などの不正融資の解明に全力を上げ始めたために、
次から次ぎへと加害者側から民事事件で提訴され始め、「裁判所までが完全に支配下にある状況」を、私は、自らの被害から確認するに至ったのです。

  小さな事件から徐々に始まった訴訟攻撃にも負けずに企業倒産を回避し続けたため、遂に、「東芝機械、東芝リースが一体化した民事訴訟
「糸山英太郎のビル明け渡しの訴訟」が同時期に提起されたのです。

 我々企業、経営者個人が提訴された訴訟は、全て、「裁判所の密室」で行われ、「憲法違反の訴訟詐欺」であり、「裁判官、原告が共謀の民事暴力」
でした。

 公明党が自民党と連立を組み始め、小泉政権からは、公明党が裏から主導する如何わしい法案の立法化が加速し始め、国家国民の貧困化が進みました。

 現在、安倍自公政権下、「特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認」を始め、国家国民の運命を決定づける法律の立法化が閣議決定だけで行われる、憲法違反
常習化していますが、「密室で目的を達成させるのが売国組織の常套手段」なのです。

 現在、国会にて使われている密室での政治経済軍事的国家戦略は、冬柴鉄三、糸山英太郎らが主導する売国組織の企業乗っ取りに、常習的に使われてきた手法なの
です。

 私が、冬柴鉄三元公明党幹事長の「国家規模の組織犯罪の手法までを立証」できるようになったのが、平成8年でした。

 既に、冬柴鉄三は自らが新進党に出向して、政界工作の真っ只中であったため、私は、与野党幹部議員に個別に「公明党の乗っ取り工作」の情報提供を始めたのです。

 

 その時点かから、私は、我々企業三社を標的にした経済組織犯罪を、「日米安全保障条約」に起因する「経済的上納」と判断し、「米国の軍産複合体」に
日本を取り込んで行く過程の国家犯罪と解釈
し始めていました。

 宇宙開発、軍事産業を基軸とするロックウェル社の印刷機部門の詐欺から始まり、東芝機械と表裏一体の詐欺を構成し、私の両親の代から莫大な損害を与えてき
た冬柴鉄三、糸山英太郎などの人物が直接画策実行した組織犯罪でなければ、「米国への利益供与のための経済犯罪などとの発想」は涌かなかったはずです。

 「日米安全保障条約」故の「軍産複合体」、政治、経済、産業を連携させた国家犯罪などとの大それた発想は、勿論、涌かなかったはずです。

  私は、偶々、間接的ではありましたが、世界中を駆け回る仕事に就き、ベトナム戦争、イラン崩壊など、間接的ではありましたが、米国の軍事戦略を無意識の内に
若い頃学んでいた体験が、私にそうした発想を抱かせたのです。

 「冬柴鉄三の正体を確認」した時が、私に、「創価学会、笹川組織、公明党が形成する反社会組織」を「米国の日本の政治経済軍事工作部隊」と断定させ、
「売国組織撲滅の使命感を抱かせたのです。
 

 バブル経済の末期に実行された弊社、及び、関連二社を標的にしたその経済組織犯罪は、米国の軍事産業の中核を担っていたロックウェルインターナショナル社の
新聞印刷オフセット輪転機の偽装売買から、東芝機械の詐欺に繋がり、「新社屋、工場建設に絡んだ設備投資」、と並行して、「昭和三十年代から笹川、創価学会組織に
占拠されてきた糸山英太郎衆議院議員」による「本社の立ち退き問題」
から始まった事件なのです。

 

 父が昭和三十年代初期に建てた「大阪一等地のビル立ち退きの三十六億円の立ち退き料提示」から始まり、弊社及び、関連二社の顧問弁護士、監査役を
何十年も務めてきた冬柴鉄三元公明党幹事長が主導した「新社屋、新聞社としての全ての備投資」に絡んだ、「国家規模の経済組織犯罪」なのです。

 子会社の産業新聞を始め、産業出版発行の新聞、及び、複数の日刊業界紙、数十社産業に関わる業界紙、京都大学、阪大、神戸大学その他、関西の私立大学、
伊丹、宇治の自衛隊新聞などの製作、印刷も長年、弊社が受注してきたため、立ち退きに関しては、「移転前に新たな工場設備が必要な事情」を利用し
冬柴鉄三、糸山英太郎は、我々企業に、繰り返し、巨額経済組織犯罪を企てたのです。

 

 私が、「ロックウェル社、東芝を始め、日本を代表する金融機関の不正を早々と把握」できたのも、同じ手法で、「何度も大阪の一等地に新たに建設した工場や、
複数の不動産を詐取され、莫大な負債を繰り返し負わされてきた親の代からの損害」
を見て育ってきたからでした。

 創価学会、笹川組織が弊社の資産、及び、弊社を拠点にして、公明党を立ち上げた事実を把握してから、私は、国家の最悪の将来までが予測できるまでになり、
命懸けの闘いを挑む決意をしたのです。
 

 「東芝の詐欺、訴訟詐欺」は、東芝に不正を強要し、創価学会、笹川組織、公明党主導で、日本を代表する金融機関、金融関連企業に連携させた国家規模の
巨額経済組織犯罪を形成
しているのです。

 「官邸、最高裁判所、最高検察庁、国税局までに共謀させて隠蔽工作を行い完全犯罪化させた事件」でもあり、「破防法に抵触する創価学会、笹川組織、
公明党が画策した国家破壊工作の実態」
は、「国会にて超党派の検証委員会を設置し、全国会議員が全力を挙げて検証が不可欠な事件」なのです。
 

 特定秘密保護法に続く、行われている集団的自衛権行使容認の閣議決定、憲法解釈偽装、法整備自体が「国家破壊活動」であり、共謀する議員は全員、
国家転覆罪にて処罰の対象になるべき者です。

 

 「東芝機械、東芝リースの共謀の偽装売買、訴訟詐欺」が原因で、我々企業が潰され、「数百億円の損害」に繋がったのです。 

 今回、「東芝が設置した第三社員会」が本来の使命を果たすならば、我々企業、経営者に与えた「経済的被害、精神的被害が如何に大きかったか」
明らかにして頂けるはずです。

 創価学会、笹川組織、公明党が画策実行する国家規模の経済組織犯罪にて標的になった被害の実態を「これ程克明に立証できる事件」は今日まで無かった
はずです。

 創価学会、公明党が形成する売国組織に標的になった被害者は、財産のみならず、多くが命まで奪われているのが実態です。

 私や家族も本来は延命するはずのなかった人間です。

 現在、日本の権力は、創価学会、公明党に支配されていると言っても過言ではありません。 

 私は、何としても、「創価学会、公明党が日本の大企業、金融機関を腐敗し、権力までを完全支配する実態」を国民に明かにし、安倍自公政権を失脚に繋げなければ、
日本は取り返しがつかない運命を強いられることになるのです。

 東芝の役員、第三者委員会が事件を隠蔽するようなことがあれば、私は、東芝の役員個人、第三者委員会の委員「刑事告訴の対象」にしなければならなくなります。 

 先日、御社は、「関連企業に関しても調査の範囲を広げる」と発表したことからも、「弊社、産業出版の詐欺、訴訟詐欺の件は、最重要課題」になるはずです。

 特に、我々企業、経営者を標的にした「東芝の組織犯罪を中核にした国家規模の犯罪」は、「日本の複数の大金融機関の巨額不正」に繋がり、「裁判所、検察に
共謀させて完全犯罪化を目論んだ事件」
なのです。

 「国会にても検証が不可欠な事件」であるため、私は十年も前から、「国会での超党派の検証委員会設置」を「歴代の総理大臣、与野党幹部に繰り返し要請」して
きたのです。

 最高裁判所、大阪高等裁判所、大阪地方裁判所、大阪簡易裁判所、執行裁判所「全ての裁判所の不正で被害」を受け、「高裁、最高裁判所と大阪地検特捜部、
最高検察庁が連携した不正」を自らの被害から確認
した後、私は、「国会への訴え」を始めたのです。

  冬柴鉄三元公明党幹事長、糸山英太郎自民党衆議院議員、池田大作創価学会名誉会長三名の告訴は、平成8年から試みていました。

 大阪府警本部、兵庫県警本部を始め、大阪府下、兵庫県警府下の警察に協力を要請し、告訴状を提出しようと努力し続けましたが、不可能だったため、
「大阪地検特捜部にて告訴」を試みたのです。

 大阪地検特捜部が告訴状を三回も書き換えさせた後、「事件を数百万円の従業員の横領事件」にして、特捜部が告訴状を受理した時には、謀られたと
確信しました。

 最初から私は、「大阪地検特捜部に疑惑」を抱いてはいましたが、告訴状を作成する毎に情報を取り、特捜部が情報を裏に流していたのが明らかになったのです。

 告訴状の作成まで手伝ってくれた事務官は、「上司が冬柴鉄三、糸山英太郎、池田大作らの名前を告訴状から取らねば、告訴は受理できない」と言って、
最初の告訴状書き換えさせ、二度目も、物証を取った後に、私に「数百万円の小さな従業員の横領事件」に変えた告訴状を提出させたのです。

 検察特捜部の担当事務官は、「小さな事件から大きく広げましょう」と言って、私を誘導したのですが、元々、「数百万円の従業員の横領事件を地検特捜部が扱うとは
考えられなかった」ので、「証拠隠滅に特捜部が加担しているのではないか」と感じ、担当検事、次席検事らに電話し、出きる限り会話記録を録音し始めたのです。

 

 それらの大阪地検特捜部との会話記録、及び、その後の、東京地検特捜部、最高検察庁との会話記録は、国会にての検証委員会にて大変重要な物証となるはずです。 

 小沢元代表の事件に関与していた「前田検事の上司の小林検事正」が、我々の大阪地検特捜部にての告訴にて、「担当検事、八沢検事、事務官らに指令を下していた
小林次席検事」
だったため、「小沢代表潰しの陰謀が創価学会、公明党の政治工作であった実態」を立証する物証にもなるのです。

 

 我々の告訴事件で、何度も告訴状を書き換える指令を下したのが、小林次席検事で、十年後、大阪地検特捜部の検事正になり、前田検事の上司として、
「村木厚生労働局長の郵便不正事件」、「小沢一郎代表の事件」に裏で指令を下していた人物
だったのです。

 小沢代表の事件発覚時、大久保秘書の違法逮捕の時点から、私が、即、最高検察庁、東京地検特捜部の捜査に介入し、「鳩山、菅、岡田、前原議員らに協力を要請」
し始めたのも、それらの事件が「冬柴鉄三が工作した陰謀と断定」していたからです。

 小沢代表の事件が冬柴鉄三の陰謀との指摘は、麻生総理、鳩山、菅、岡田、前原議員ら民主党幹部議員に提出した訴状にも書きました。

 

 小林次席検事の指令で、「大阪地検特捜部で隠蔽工作された、東芝の詐欺事件」は、大阪高裁での東芝原告、糸山英太郎原告の民事訴訟と同時進行していたため、
「最高裁の決定が出るまで、大阪地検特捜部が結論を出さなかった意図」が、私には誰よりも良く理解できたのです。

 告訴状を受理したのも、裁判所と連携で、弊社、産業出版を潰し、経営者を地獄に送るためだったのです。

 事実、大阪高裁から最高裁に上告の時期、検察との険悪な対決が始まり、我々には、「生命の危険を示唆する様々な暴力的圧力が掛けられ始めたのです。 

 東芝の偽装売買の証拠隠滅の訴訟詐欺、及び、私の大阪地検特捜部への告訴提起は、東芝の運命を左右する程のものだったのです。

 東芝が、我々企業を潰し、経営者を地獄に落とすために、どれ程のお金を使ったかは明かでした。

 暴力団舎弟を追い出した後に入社してきた従業員も、「危機感を抱き、自発的に辞めた者以外、全員が我々を裏切り、後に、何らかの報酬を受けていた事実」
明らかになったのです。

 私が、東芝の役員に、この際、東芝を健全な企業に再生するよう要望するのも、東芝は、「既に、創価学会、知能犯舎弟らに腐敗され、組織内組織が形成されていると確信」
するから
です。

 私自身の被害から、そうした事実を把握できたからです。

 

 今回、「東芝が設置した第三者委員会」での委員長は、「元東京高検の検事長の上田弁護士」と報道されていますので、特に、東芝機械、東芝リースの詐欺に関しての
「最高裁判所、最高検察庁、地検特捜部共謀の司法の組織犯罪」を焦点に、検証を行って頂くことをお願い申し上げます。

 何故ならば、「裁判所、検察連携の不正」がなければ「東芝機械、東芝リースの詐欺の証拠隠滅、完全犯罪化は不可能」だからです。 

 「東芝の詐欺が原因で、産業出版、及び、当時、私が代表を務めていた関連会社の「複数の大阪の一等地の不動産、ビル」を失い、長い間、企業活動は停止してはいますが、
未だに、「企業の基盤」は延命しています。

 産業出版の「決算書」は、現在も税務署に提出されています。

 

  また、東芝の詐欺が行われるまで、「産業出版社の子会社」であった「株式会社産業新聞」も、未だ、「鉄鋼新聞」と並行して、「日本を代表する鉄鋼業界の日刊紙」
として企業活動を行っています。

 

  東芝の詐欺」が原因で、「冬柴鉄三元公明党幹事長」が「偽装契約書」を作成し、「産業出版社、及び、経営者の所有の産業新聞の株」が「違法」に奪われましたが、
「株の移動を確定」するため、冬柴鉄三は、自らの地元の「尼崎の裁判に共謀させ、悪質極まりない裁判」を提起したのです。

 「産業新聞」原告の「我々経営者個人を被告に提訴した民事訴訟」は、事実上、「原告は冬柴鉄三元公明党幹事長」なのです。

 何故ならば、冬柴鉄三氏以外には行えない「偽装工作」が訴訟記録からも確認できるからです。

 

  冬柴鉄三が画策した「偽装和議も、東芝の詐欺によって作られた架空債務が原因」であったため、裁判所共謀の偽装和議の検証もお願い致します。

 冬柴鉄三が画策した偽装和議の記録には、「東芝機械の偽装売買にて東芝リースが作った支払明細の記録」があり、「如何に東芝が不可解な支払で弊社を倒産させる計画に
共謀していたか」
が明白になります。

 五千万円もの支払の山を四つ、「二億円もの支払を早々強要する計画」を組み、弊社からの「全ての支払の手形」を受け取っていたため、
私の母は、「工場建設、設備投資全ての融資への返済のため資金繰り」に負われ、「生き地獄の毎日を強いられた」のです。

 そのような支払をさせるのであれば、リース会社が介在する意味はないのです。

 

  また、最初は一括で支払うため、中小企業金融公庫からの五億円の融資(大和銀行を介しての融資)が決定されていたににもかかわらず、
突然、大和銀行からの融資が断られたとして、「東芝リースが介入」してきたのは、「東芝機械が未完成の工場に搬入」された時でした。

 「ロックウェル社のゴス機」に続いて、東芝の機械も予定より早く工場に搬入され、我々経営者が気付いた時には、既に、「機械にインクが入れられ
、稼働が開始」されていたのです。

 

 冬柴鉄三元公明党幹事長が、「糸山英太郎からのビル立ち退き金提示」により、新たな工場建設を母に勧め、ロックウェル社、東芝の機械も彼が決定
したのです。

 「新聞だけの事業では今後立ち行かない」と、母に、「商業印刷を手がけるようにと、東芝機械を購入させた」のですが、全く知識が無い業界であったため、
「機械のオペレーターも東芝機械の担当者が紹介した」のですが、彼らが、最初から、「二億円もの損害を出した事」から、つまずき始めたのです。

 後に分かった事ではありましたが、東芝機械が弊社に紹介してきたオペレーターは、創価学会の幹部らと共謀して資産を抜く舎弟らだったのです。

 通常、「何億円もの機械を購入した企業」には、売却した企業関係者は、試運転まで同席するはずが、母や私が、「機械が工場に届いた」との知らせを受けて
未完成の工場に行ってみると、既に、「東芝の関係者は東京に帰った」と知らされたのです。

 

 また、冬柴鉄三の指令で動いていた弊社の創価学会壮年部長は、最初から最後までの小切手を東芝リースに渡していたため、
「二度目の五千万円の支払が困難になった」のです。

  後に分かったことですが、創価学会舎弟と交代した経理部長が不渡りの日を自らの手帳「命令」と書き残していたため、
「不渡りの日までが早々と計画されていた事実」も、後に把握できたのです。

 「東芝リースの担当者」らは、経営者とはやりとりせず、最初から創価学会舎弟に続き、知能犯舎弟とやり取りしていたのです。

 「私と東芝機械、東芝リースとの関係」は、ようやく、創価学会の指令で動いていた暴力団舎弟らを追い出してから始まったのです。

 私が介入してから、初めて、「東芝と経営者とのやり取りが始まった」のです。

 

 「東芝詐欺からの偽装債務が原因」で「冬柴鉄三画策の偽装和議」に繋がり、「子会社であった産業新聞社原告の尼崎の裁判の偽装工作」も
可能になったのです。

 私の自宅を担保に取った際の「仮登記から本登記にする訴訟」として始まった裁判でありながら、「訴訟記録には判決文添付されていなかった」
のです。

 その理由は、「一不動産の仮登記から本登記に移す訴訟」とは全くの偽りであり、自宅が奪われるのみならず、産業出版、経営者所有の産業新聞社の
株式を完全に移動する他、「偽装契約書を正当化」させ、私の母に、貢献度により生涯に渡って支払われる報酬を破棄させる裁判
だったのです。

 そのような民事訴訟であったため、冬柴鉄三が裁判官に共謀させなければ成立不可能な裁判だったのです。 

 父が亡くなった後に、私の母の「何十年もの貢献度」に対して、「百万円の月額報酬」を提案し、「契約書を作成」したのも冬柴鉄三自身だったのです。

 尼崎のその裁判にて、「母の産業新聞社からの生涯の報酬は打ち切られ」、産業出版も、冬柴鉄三が設立した「御堂筋法律事務所が画策した偽装和議申請」にて、
「倒産同様の企業」になり、「母、私、妹の役員報酬が全て打ち切られた」のです。

 「和議通過後も、経理部長、工場長らは乗っ取りに加担していた舎弟ら」であったため、我々経営者を遠ざけ、経理の処理さえ、代表の母に見せようとは
しなかったのです。

 乗っ取りの最終段階のことですが、「母が見せるように要求」しところ、「見たければ、自分でコンピューターを開けて見ろ」と、舎弟の経理部長は言った
そうです。

 母は、私にそのような「如何わしい人間と接触させないため」、長い間、「会社には来ないよう」にと言っていたのです。

 私の意思で突然、ある日会社に行った時、東芝リースの従業員が東京から来ており、その時、「経営者が交代するとの文書」を手に入れられていなければ、
乗っ取りを失敗させるのは不可能だったのです。

 「東芝リースの従業員」は、既に、我々経営者には知らせずに、「冬柴鉄三率いる創価学会舎弟らの代表交代の策謀に共謀していた」のです。

 

 冬柴鉄三元公明党幹事長が、「当事者らが知らぬ内に作成した偽装契約書」は、「東芝リースへの支払が原因で作成」されていたことからも、
冬柴鉄三が、「東芝の詐欺を中核にした経済組織犯罪」を最初から計画していた事実は明白なのです。

 「東芝の詐欺から生じた架空債務」と、「第一勧業銀行からの産業新聞への迂回融資」を介在させ、「株式を巧妙に移動する工作」を冬柴鉄三は
計画したのです。

 「東芝の第三者委員会に調査要請」を行うのと並行して、私は、最高裁判所長官に「再審請求」を行いますので、「裁判所が自らの不正を隠蔽」しない限り、
「産業新聞社の株も戻ってくる」
と確信しています。

 私の父の社葬にて得意先の代表、親しい知人であった稲山新日鉄会長(稲山新日鉄会長は、土光会長の次の経団連の会長)の「弔辞」を参考二していただければ、
「産業出版、産業新聞社が如何なる会社」で、「何故、笹川組織、創価学会の経済組織犯罪の標的にされたかの理由」も理解して頂けるはずです。

 冬柴鉄三と、笹川了平、糸山英太郎との昭和三十年代からの関係については、検証時に明かにする所存です。 

 冬柴鉄三の指令で創価学会の舎弟らと最初に接触した、「東芝機械、東芝リースの社員ら」には、「米国の軍産複合体」に東芝が取り込まれて行く危機感など、
一切無かったはずです。

 「日刊スポーツ」に有利にする売買に乗る程度の犯罪と感じていたはずです。

 産業出版の経営者は、当時、七十近い未亡人の母で、娘達も「外国かぶれのわがまま娘」と聞かされていたはずです。

 そうした誘導に乗って、東芝の従業員達は、当時の代表であった「母だけを標的にした犯罪」を実行に移したのです。

 私や妹が、冬柴鉄三や糸山英太郎が創価学会舎弟らの指令に従う「暴力団組織までを、会社から追い出した」ことで予定が狂ったのです。

 東芝機械、東芝リースの社員らは、経営者が知らない内に、それらの暴力団舎弟とやり取りし、経営者を排除する乗っ取りに共謀していたのです。

 それらの物証は、後に提出致します。

 

 東芝の詐欺は、米国の軍事産業の中核を担うロックウェル社と連携した経済組織犯罪であり、正に、米国の軍産複合体に日本を取り込む「
米国への上納の過程」
が明白に確認できる事件です。

  それらの、私の見解、危機感は、私が一昨年10月から国会、天皇陛下、オバマ大統領、米国議会に提出の訴状がインターネットにて掲載され、
東芝にも毎回送られていますので、読んで頂いていると存じますのでご理解頂けると存じます。

 今回の不正発覚を契機に、東芝には、健全な企業になって頂くためにも、弊社への詐欺、訴訟詐欺の実態の検証に協力を宜しくお願い申し上げます。

 5年も前から、西田社長、佐々木副社長には、同じお願いをしてきました。

 今回こそは、それを実行して頂けると期待しております。 

 日本の貧困化が急速に進む原因も、「日米安全保障条約」にあり、「同盟強化」によって、「日本の奴隷化が回避不可能な危機に直面」する今日、
「日本の完全独立、永世中立国家達成」は緊急課題です。

 私が、「国連の安全保障理事会」に「日米安全保障条約」の検証を行う訴えを起こし、「安倍総理、麻生副総理、高村副総裁、山口公明党代表、北側公明党副代表、
太田前公明党代表の国土交通大臣ら六名」を、「国際刑事裁判所」に告訴
する必要性も理解してい頂けたはずです。

 

六、【産業出版と産業新聞の関係】 

 産業新聞社は、私の父が昭和11年に設立した新聞社で、私の母が死ぬほどの苦労をして、昭和三十年代から、特に、昭和53年に父が六十代で亡くなった後も
 守ってきた会社です。

   冬柴鉄三が、我々企業三社の顧問弁護士、産業新聞では監査役まで兼任していたことから、「産業出版のみならず、産業新聞社からも常習的な損失」が出て、
 その損失の補填のために、「産業出版が莫大な債務」を何十年も負わされてきたのです。

  現在、「産業新聞の会社概要」に、「創設者である亀尾芳雄の名前」が記載されていない不可解な状況が起こっています。

  冬柴鉄三は、「株主であった産業出版、子会社の産業新聞社を同時に乗っ取らせる構想」を立てたのですが、私が、途中で「乗っ取りを失敗」させたため、
「完全な乗っ取りは防げた」のです。

 冬柴鉄三は、自らが、産業出版を「偽装和議にて、倒産」させることを前提に、「産業新聞幹部らにも株を動かす誘導」をしたのです。

 現在、「産業新聞社の代表取締役」は、昔からの弊社の従業員と思われますので、私は、早急に話し会いを持つ予定です。

 

  私は、「最高裁判所、検察特捜部が共謀で東芝、多くの大金融機関の巨額詐欺を隠蔽した組織的不正」を確認してから、
「国会にて、党派を超えた検証委員会の設置の要請」を行い、「最高検察庁に告訴」を繰り返し始めたのです。

 何故ならば、「東芝機械、東芝リース共謀の詐欺」は、「冬柴鉄三元公明党幹事長が、糸山英太郎元自民党衆議院議員が
共謀して画策実行」
した想像の枠を超える凶悪非道な経済組織犯罪だからです。

  福田政権下、私は、福田総理を始め、「野党党首、与野党幹部議員にも福田総理への請願書を提出」し、並行して、「吉村警察庁長官、
 但木検事総長にも告訴状を提出」
したのです。

  以来、私が、国会、検察、メディアにて提出した訴状は、数千ページにのぼり、郵送、ファックスした文書は、何十万枚に登ります。

  ようやく、一昨年10月から、裁判所、検察、警察にて被害を受けた市民が形成する「公共問題市民調査委員会」と言う市民団体が、
私が、「安倍総理、全国会議員宛で提出した訴状」をインターネットに掲載して下さり、元国会議員を含む全国会議員にメールで送られるように
なりました。

  繰り返します。

 「安倍総理以下、全国会議員宛の複数の請願書」「天皇陛下への三回の請願書」「オバマ大統領への6回の協力要請書」は、全て、
インターネットに掲載され、各省庁、地方自治体、宮内庁、最高検察庁、最高裁判所、内外の主要メディア、外国人記者クラブ、法律の専門家、
ジャーナリストを含む1000以上の関係各位にメールされています。

 また、「世界六十数カ国の政府にもメール」で送られています。

 今後、私が「東芝役員、第三者委員会に提出する本訴状」も、インターネットに掲載され、それらの公的機関、関係者にメールで届けられますので、
事前にお知らせ致します。
 

 一昨年から、私が、「安倍総理以下、全ての国会議員に提出した複数の請願書」

 「天皇陛下への請願書」「オバマ大統領に提出した協力要請書」の全てが、「東芝本社、日刊スポーツ社」にも送られています。

 「東芝の広報部」に送られたとしても、「東芝の凶悪非道な詐欺の実態」までが、全ての訴状に書かれているため、役員に届かなかったとは思えません。

 自意識過剰と思われるかも知れませんが、私の「国会、公的機関、天皇陛下、オバマ大統領への訴状の全て」が、世界の数十カ国の政府にまで送られ始めたため、
東芝の経営陣が、「危機感からこの度の不正会計処理を公にする決定をしたのではないか」
とさえ感じられるのです。

 私が、「国連機関への訴え」までに言及し始めたため、東芝の組織的不正を隠蔽し続けることは不可能と判断されたのではないかと感じるのです。

 東芝は、私が知る限りでも、この二十年間に、何度も、不祥事、経済組織犯罪が露見しています。

 「企業が腐敗した証」でもあるにも拘わらず、東芝は、常に、「従業員の犯罪」で片づけてきました。 

 私は、平成8年から、東芝機械、東芝リースの役付の従業員とも頻繁に接触し始め、多くの関係者と交渉を持った体験から、「単なる従業員の犯罪ではなく
企業の組織絡みの犯罪と断定」
していました。

 西田社長、佐々木副社長に5年も前から、説明の機会を与えて頂く要請を行ってきましたが、全てが無視されたのです。

 本来、大企業の最高責任者であれば、自社のそのような経済組織犯罪の被害者からの訴えには、即刻、適切な対応を行うはずです。

 被害者の私の悲痛な訴えも隠蔽したのは、「東芝本体の腐敗を西田相談役、佐々木副会長も十分認識しておられたからではないか」と感じてきました。

 同時に、「東芝は、原発、武器産業にも深く関わる国策企業」でもあり、私の要請に応えたくとも応えられない状況に置かれている事情も十分理解できました。

 その後の私の国会、天皇陛下、オバマ大統領への訴状を読まれ、私が、どの様な「権力の暴力」にも負けずに行動を起こす人間であることは、東芝の役員の方々も
認識されたと存じます。
 

 私は、どの様な苦難に阻まれても、「社会に役立つ会社を再建」するまで頑張ると、5年も前から、西田社長、佐々木副社長に提出した文書に、繰り返し、
「私の強い意思」をお伝えしてきました。きました。

 昨年、田中社長就任後も、5月に協力要請を行いました。

 

 本書に、昨年、5月25日づけで、西田会長、佐々木副会長、田中社長宛で提出した文書を添付します。

  その文書は、西田会長宛で提出しましたので、田中社長は読まれてはいない可能性もあると感じます。

   最近、メディアを通して、繰り返し、「謝罪される田中社長の姿」を見て、気の毒な気もしています。

  何故ならば、この様な立場に立たされる可能性を認識した幹部が、「田中氏を社長に選んだのではないか」とも感じるからです。

  私は、5年も前から、西田社長、佐々木副社長に協力要請を行っており、今回の不正経理の問題は予測」できなかったとしても、
「何時かは、東芝の経営陣も
我々の事件に対応しなければならない時が来るのを認識しておられた」と、感じたからです。

 私は、「東芝が米国のウェスティングハウス社を買収」した時から、「何時か近い将来、東芝が莫大な損害を与えられる時がくると確信」していました。

  際優良企業であった「ソニー」などは、その典型ですが、「数え切れない数の日本の企業」が米国企業との関係で「莫大な損害を与えられてきた」のです。

  「日本での米国企業の経済組織犯罪は日本の裁判所、検察までが隠蔽工作に共謀し、無法地帯化」しているのも、「日米安全保障条約」が形成する
 「政治、経済、軍事の治外法権」
に原因があるのです。

  日本の政治家、メディア、有識者は、殆ど全員が、「日米安全保障条約ありき」から、「政治、外交、経済、軍事政策」を語っていますが、
「最大の国家国民への背任」です。

  日本の政治家、メディア、有識者の多く賀、「日本国家国民、及び、企業を奴隷化させる条約」と認識しつつ、「その偽装条約を容認」してきたからです。

  偽装宗教団体の政治部の公明党が憲法違反である事実を認識しながら、政党化する偽善と全く同じ国家国民への背任です。

  政治家、裁判官、検察官、メディア、有識者の誰もが、「日米安全保障条約」に触れる行為が身の危険に繋がると恐れ、「タブー扱いしている内に、国家が腐り、
企業が腐り、社会が腐って行った:
のです。

 「日本の経済弱体化、国民の貧困化」はその腐敗度を顕著に現しているのです。 

   元々、米軍を日本に残したのは、「日本の政治、経済、社会が安定するまでとの約束」だったはずです。

     日本が米国とは比較にならないほど、経済成長し、社会が安定しても、「米軍基地が、沖縄を始め、全国に多く存在する理由」を、政治家、有識者の誰も国民に説明せず、
「日本の安全を守るために不可欠」と国民を騙し続けてきたのです。

    「日米安全保障条約」が存在することによる「国家国民の損害」は計り知れなのです。

   「国家規模の経済的損失」のみには終わらず、標的にされた膨大な数の企業経営者、関係者らが、人知れず、命までが奪われているのが実態です。

    「日本の政治家、企業経営者の自殺、突然の病死、犯罪者に仕立て上げられ、社会的に葬られるなどの現象」が頻繁に起こるのも「安全保障条約」にて
拘束
された日本だからこそ起こる現象なのです。

   私は、東芝グループ、第一勧銀、大和銀行、興銀その他の弊社への不正を確認した時から、「日米安全保障条約解除」の必要性、及び、「日本独立実現のために、
永世中立国家樹立」
を私の最大の目的に闘い始めました。

    「日米安全保障条約を解消」すれば、大企業、大金融機関を巻き込んだ巨額経済組織犯罪は、即なくなり、暴力団組織までを使った創価学会、笹川組織の政
治経済組織犯罪も無くなるのは確実です。

 

繰り返します。

 「国会、裁判所、検察、行政機関が腐敗した日本」では、大企業も腐敗するのは当然の現象なのです。

 大企業は、「政治、経済政策のみならず、軍事政策とも深い関係」にあるからです。

 

 「日本独立」とは逆に、「日米同盟強化」の道を辿れば、今後、「日本の武装化、軍事介入、重工業企業の武器開発、製造が活性化」すると同時に、
日本の製造業が反同盟勢力による「テロ攻撃の標的」になるのは避けられなくなるのです。

 「日本の大企業が弱体化」すればするほど、「米国、英国などの同盟主要国による日本乗っ取り」も容易くなるのです。

 私はそうした悪循環の日本の将来を、「日本の奴隷化」と表現して、二十年近く前から、与野党議員に警告していました。

 日本政府が米国と主従関係が強まれば強まるほど、日本の大企業と米国の企業の主従関係も必然的に強まり、必ず、「莫大な損害を与えられる構造」
あるからです。

 「日本政府が米国政府の要望」に従えば従うほど、「日本国家国民への損失」が急速に拡大したのは、「小泉政権以降の米国と日本の関係を検証」すれば
明白です。

 「日米安全保障条約」が存在する限り、日本は米国による政治経済軍事支配から逃れられない構造が構築されているのです。

 米国では、「日本企業の過失」でさえ、「議会、司法が一体化して莫大な損害賠償責任を義務づけられてきましたが、逆のケースは皆無です。

 最近も、武田薬品が「六千億円もの損害賠償」を強いられました。

 

 しかし、日本においての米国企業の犯罪は、日本政府、裁判所、検察までが共謀して隠蔽工作するのが実態です。

 米軍兵士が如何なる犯罪を行っても、無罪放免になる地位協定と「日米安全保障条約」が形成する政治、経済支配は、治外法権を形成する意味からも
全く同じ構造なのです。

 

 我々企業を標的にした「ロックウェル社、東芝が一体化した詐欺」を、「日本の国会、裁判所、検察、メディアまでが一体化して隠蔽、妨害」してきたことが
その最適な証です。

 私は、冬柴鉄三元公明党幹事長が、弊社に新たな工場を建設させ、「ロックウェル社の新聞印刷機」、「不必要な東芝の商業オフセット輪転機」を同時に購入させたことを、
最初は理解できませんでしたが、「二機とも、中古機であり、反社会的企業が償却も終わった機械」を、「東芝機械、ロックウェルゴスの工場」に運び、「新機に偽装して
弊社に搬入した事実」
を把握してから、「米国の軍産複合体の構想」「日米安全保障条約の存在」が、私の頭から離れなくなったのです。

 「日米安全保障条約」故に、日本が米国によって、政治経済支配され、「常習的に、莫大な資産が上納される構造」を意味します。

 事実、弊社の「設備投資に関与した複数の大金融機関、その他の金融関連企業」も、その後、「外資の支配下」に下ったのです。

 私は、自らがそうした「国家規模の経済組織犯罪の標的」になったことから得た体験、知識を、「日本の経営者に参考にして頂き、企業を守って頂きたい」と願い、
今日まで、「裏から支配された権力の暴力」とも闘ってきました。

 東芝が設置した「第三者委員会」が、裏に隠れた米国企業への莫大な資産上納を隠蔽するための委員会でないことを祈るのみです。

 私の要請が拒絶された場合、「第三者委員会が偽装である証」となります。 

 以上の説明から、私が「東芝グループの経済組織犯罪の徹底的責任追及の目的」は、「東芝を健全化させるためにも不可欠」と理解して頂けると存じます。


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