A Petition To US President Barack Obama

And

The US Congress and Senate

(6)

 

2015.5.13.

Reiko Kameo

 

〒659―0012

7−15−211 Asahigaoka−Cho,Ashiya−shi,

Hyogo−ken, JAPAN  (Tel 0797−78−9313)

 

A Petition Regarding  

 

A Japanese citizen’s perspective on aspects of the political and economic relationship between
Japan
and the United States of America, with the intention of improving relations between the two
countries and gaining respect for Japan as a truly independent nation .

Addressed to:

US President  Barack Obama

Vice President  Joe Biden

Speaker of US House of Representatives  John Boehner

Foreign Secretary  John erry

H.E. The US Ambassador to Japan  aroline ennedy

US Attorney General  Loretta Lynch

US Secretary of Defense  Ashton Carter

The US Congress and Senate

 

Note Regarding Translation

Please ensure that this is translated from the Japanese by a person with a good understanding
of the Constitution of Japan, in particular, as well as Japanese politics and the economy.

 

米国政府、米国議会への協力要請

(6)

2015年5月13日

 

バラク オバマ 米国大統領

ジヨー バイデン 米国副大統領

ジョン ベナー 米国下院議長

ジョン ケリー米国国務長官

キャロライン ケネディー米国駐日大使

ロレッタ リンチ 米国司法長官

アシュトン カーター 米国国防長官

米国上院下院全議員

 

 

協力要請書提出人

産業出版株式会社代表取締役

亀尾玲子 Reiko ameo

 

〒 659―0012兵庫県芦屋市朝日ヶ丘町 7―15―211

電話 0797―78―9313

 

Petition(6)項目(1p―47P)

1.【前置】4p−5p

2.【協力要請の主旨】5P−23P

3.【「日米安全保障条約」と「日本における米国の政治経済軍事工作部隊」の関係】24p−30p

4.【安倍総理の米国公式訪問の背後の「日本統治強化の構

想」、及び、「オバマ大統領の日本国民へのメッセージ」】

30p−32p

5.【「米国の軍産複合体」が形成する「国際的政治経済軍事的犯罪の実態」】32p−35p

6.【国連、国際刑事裁判所に提訴の件】35P―39P

7.【尖閣諸島の領有権問題】39P―41p

8.【結論】41p−47p

 

1.【前置き】 

 一日本国民の、私、亀尾玲子は、日本に「健全なる法治、民主国家を実現」させるため、三年前、野田政権下、「日本独立」「永世中立国家樹立」への
「協力要請書(1)、(2)」を、オバマ大統領、米国議会に提出しました。

 米英が形成する「軍事同盟からの解放」を求めるための訴状でした。

 具体的に言えば、「日米安全保障条約撤廃」「日本からの米軍基地の全面撤退」であり、「軍産複合体からの解放」を目的にした協力要請でした。

 協力要請書(3)は、ミシェル オバマ大統領夫人の来日直前に、ケネディー駐日大使に提出し、大統領夫人から直接、オバマ大統領に届けて頂けるように
提出しました。

 協力要請書(4)は、「安倍総理の米国公式訪問直前」に、米国大使館、ケネディー大使に提出しました。

 協力要請書(5)は、「5月28日、29日」の、「安倍総理のオバマ大統領との共同声明発表」「米国上下院議会にての安倍総理の公約演説」直後に、
「公共問題市民調査委員会と称する市民団体」によって、メールにて、米国大使館に送信されました。

 再度、本訴状、「協力要請書()」を、オバマ米国大統領、ケネディー駐日大使、米国議会に提出致します。

 今回の訴状(6)は、【結論】から述べさせて頂きます。 

 私の「国会、天皇陛下、米国大統領、米国議会に提出の訴状」は、「世界の数十カ国の政府」にも送られています。

 「八百数十名の日本の元国会議員、現役の全国会議員」「各省庁」、「最高裁判所」、「最高検察庁」、「警察庁」、「宮内庁」、「地方自治体の一部」、
「内外の主要メディア」、「外国人記者負ラブ」、「1000以上の有識者」、「多くの平和推進団体」
も送られています。

 

 私が提出した、「日本の国会議員への請願」、「米国大統領、議会への協力要請」の訴状を、世界の多くの政府、指導者に読んで頂く必要があるのは、
「今を逃して、日本が主権を取り戻せる機会は訪れない」と確信するからです。

 私が、三年前、オバマ大統領に、「世界の指導者にも協力要請」を行い、日本国家国民に重大な背任を行う日本の権力者の責任追及のために告訴を提起する」
申し上げたのは、「国連の安保理事会」、「国際刑事裁判所」への「提訴」を意味していたのです。

 私の「国会への請願」「天皇陛下への請願」「米国大統領、議会への協力要請」の「訴状」が、「国家権力、公的機関から被害を受けた市民が形成する市民団体」を
介して、「広く内外に公にされた」ことで、ようやく、「日本国家国民が置かれた悲惨な状況を世界に知って頂く機会」が訪れました。

 「日本が未だに米国に統治」されていることで、どれ程、「日本の政治経済が弱体化」され、「日本国民の多くが不幸な運命を強いられているかの実態」を、「国連」の場で
明かにし、「米国統治からの解放を実現」できる機会が訪れたのです。

 如何なる権力も、私の行動を止めることは、最早、不可能です。

 以下、項目別により詳細な説明を加えますが、全て関連性があるため、内容、文章が重複する部分が多く有ります。

 

2.【協力要請の主旨】

 私がオバマ大統領に訴えたかった最大の懸案は、「米国の軍産複合体」「日本に形成する政治経済軍事的権力支配の実態」です。

 「米国の軍事産業を牽引」してきた「ロックウェル社が、東芝に共謀させた凶悪非道な経済組織犯罪」が、「創価学会、笹川組織、公明党が形成する売国組織により
画策実行された日本の複数の大金融機関までに共謀させた国家規模の経済組織犯罪」であり、その形態」
は、正に、「軍産複合体の構造」を明らかにできる事件なのです。

 暴力団組織、国会、司法、検察までを道具に使う想像の枠を遙かに越える国家犯罪なのです。

 日本は、軍産複合体に起因する政治経済犯罪の無法地帯であり、「日本の国会、裁判所、検察までが共謀を強いられ、政治、経済の弱体化が急速に進行しているため、
私は、「国際機関への協力要請」が必要なのです。
 

 「米国政府、議会に検証委員会の設置を要請」する必要があったのも、「米国の軍産複合体の実態を明かにする目的」からでした。

 「ロックウェル社、東芝グループの架空売買」が、「日本の複数の大金融機関の架空融資、迂回融資」に繋がり、我々企業に「数百億円の損害」を発生させたのです。

 私の親の代、1960年代からの損害を含めれば、「それの何倍」にもなります。

 日本では、「日米安全保障条約」に抵触する「経済組織犯罪」にての被害者は、「権力と反社会組織の暴力」の「被害から逃れられない運命」を強いられるのです。

 「日米安全保障条約」とは、「米国に政治経済軍事的利益供与」を行うための「国策を形成する」故に、「標的にされた企業、経営者」は、「経済的被害」のみならず、
「権力の暴力」にて、「生命までが危険」に晒されるのが実態」
です。

 国際社会に、「米国が形成する軍産複合体の被害の実態」を明かにするためにも、私は、繰り返し、大統領、米国議会に、「ロックウェル社が、弊社、我々経営者家族に
行った凶悪非道な経済組織犯罪の実態の検証」
に協力して頂く要請を行ってきたのです。

 私を、「米国議会に証人招致」して頂く要請も繰り返しきました。

 

 米国では、例え過失であっても、日本企業の不祥事に関しては、常に、議会で責任追及を行い、司法と一体化して、「巨額の損害賠償」を日本企業に義務づけて
きました。

 法治民主国家として、「日本を対等な国」と認めるならば、「米国企業が外国で行った経済組織犯罪」に対しても米国政府、議会は、「同様の対応を行う義務がある」と
私は考えます。
 

 「偽装条約」で日本を拘束し、「米国は資産を取る側」、「日本は上納する側」に常に立たされ、日本の政治家、裁判官、検察官らの多くは、「権力を道具に、
暴力団以上の凶悪な背任」を行ってきたのです。

 その「権力の暴力集団」を結束させているのが「公明党」であり、今や、補完勢力を国会、地方議会に作り、「新たな簑に隠れて勢力を拡大」しているのです。

 創価学会、笹川組織が形成する売国組織は、暴力団組織までを自在に操り、民間組織、企業内にて、「闇組織」を形成し、「資産の略奪、企業乗っ取り」を繰り返して
いるのです。

 日本に形成された「大中小の政治、経済組織犯罪」は、「全て相似形」であり、「手法も同じ」なのです。

 国会にて必要な法律を作らせ、「裁判所、検察を道具」に完全犯罪化させる手法です。

 日本国民の「財産の管理人である国会議員」が、「盗賊の仲間」なのですか、日本国民が幾ら税金を払っても足りなくなるのは当然なのです。

 集める以上に、日本の政治家が「上納」するのですから、「国家破綻」は避けられないのです。

 米英の戦争、武力介入を検証すれば、必ず、経済破綻を事前に起こさせ、意図的に内部崩壊させる策謀が確認できます。 

 標的にされた企業は、利益の全てが裏に流され、赤字だけで経営させられるため、必ず、「乗っ取り、偽装倒産」が起こるのです。

 略奪された資産は、「同盟宗主国への上納」として、秘密裏に流されているのが実態です。

 創価学会、笹川組織が国際組織を作る理由も、「闇のルート」を必要とするからです。

 今、大阪を解体させて、カジノを作られる構想が実現に向けて進みつつありますが、そのカジノも国際的マネーロンダリングの拠点にされるのは間違いありません。

 世界のマフィアが大阪に結集し、日本の暴力団を使って目的を達成させる恐ろしい事態が避けられなくなるのです。

 日本と同じく、韓国にても同じ現象が起こっていると、私は確信しています。

 創価学会同様、偽装の宗教団体が政治経済に多大な影響力を行使してきたと聞きます。

 「戦犯でありながら釈放された、笹川良一」が、「エリザベス女王から勲章を貰った理由」を誰も説明しませんが、私は、「資産の上納に最も貢献した人物故」と
解釈してきました。

 ロックウェル インターナショナル社は、弊社への不正が発覚した後、組織犯罪を行った部門を切り離し、「中国企業に売却」したようですが、「犯罪の実績」を
消せる訳ではありません。

 

 特に、ロックウェル社は、通常の民間企業とは違い、「米国の軍事産業の中核を担う国策企業」でもあり、「米国政府が一体化して、責任を負う義務がある」
はずです。

 ロックウェル社が、弊社に詐欺を行った時期の日本支社の最高責任者は、米国人であり、「複数の米国人幹部が登記」されていましたので、「日本人従業員の
不正ではなく」、確実に、「米本社の意思が反映した組織犯罪」
です。

 その証拠に、我々経営者が米国の本社に説明を求めた時、「アジアの極秘事項」と言われ、本社から解答は得られませんでした。

 その後、暫くして、ロックウェル社は、「本社の形態までを変え、不都合な部門を切り離した」のです。

 「ロックウェル社」は、「何度も不可解な編成」を繰り返し、「不正を隠蔽してきた足跡」が窺えます。

 「法治国家」として「米国政府、議会が検証するべき企業」です。

  ロックウェル インターナショナル社が姿を消したとても、「犯罪は消えてはいない」のです。

 大統領、米国政府、議会に「米国議会にての検証の要請」を繰り返し、連絡を待ってきましたが、未だ、「連絡」を頂いていません。

 

 一昨日、ロックウェル社が共謀で詐欺を強要した「東芝」の「株の大暴落」が報道されました。

 「粉飾決算が発覚」し、今期のみならず、以前に遡っての決算までの精査が必要な状況に陥っているとの報道でした。

 ようやく、私が二十年も前から、明らかにしようと試みてきた「軍産複合体の実態解明」が行える時が来たと感じます。

 「東芝」は、創価学会、笹川組織、公明党が形成する売国組織」に「汚染」され、身動きが取れない企業となった事実を、私は、既に、二十年近く前から
指摘していました。

 「ロックウェルゴス、東芝の印刷機械」を、「公明党元幹事長の冬柴鉄三、自らが、当時、代表取締役社長であった、私の母に建設させた新社屋に導入させた
張本人」であったため、私は、「東芝が、我々企業同様」、既に、「創価学会、笹川組織公明党の餌食」になっていると把握できたのです。

「優良な企業」であればこそ、「売国組織の標的」にされたのです。

 「東芝の不正」を、「世界に公」にすることが、最終的には、「東芝の健全化に繋がる」と私は解釈してきました。

 また、「日本の権力者の国家国民への背任の実態」を、「世界に公」にすることが、「国家の健全化」に繋がるため、私は、「国際刑事裁判所」に「安倍総理を始め、
与党幹部議員を提訴」
するのです。

 また、私は、「最高裁判所以下、全ての司法機関」から多大な被害を受け、「最高検察庁、東京地検、大阪地検特捜部」からも大変な被害を受けた人間です。

 どの様に、官邸から裁判所、検察に指令が流されるかの状況も、私自身の長年の体験から学びました。

 担当裁判官らは、事件一件を扱うだけであり、私の知り得た「闇の日本の権力構造の全体像」など知る立場にはないのです。

 個別の事件で、指令に従っているため、「軍産複合体が形成する政治経済組織犯罪の全体像」は把握できないのです。

 また、日本を支配する売国組織は、「裁判官、検察官らに全体像を把握されては困る」のも事実です。

 

 「日本の立法、司法、行政が一体化して国家国民に背任を行う原因」も、「日米安全保障条約が形成する米国との主従関係」にあると確信します。

 「日本の国家権力の健全化」は、「国家の独立」と共に、私が二十年来目指してきた「最大の目標」です。

 その為にも、私は、「公明党解党」まで頑張る必要があるのです。

 公明党は、政党ではなく、米国が「日本の権力支配を目的」「日本の国会、地方議会」に送り込んだ「反社会組織、売国組織」なのです。

 事実、長年、「日本の国会、司法の主導権を握ってきたのは公明党」です。

 「国政、地方選挙の裏工作」を行うのも、「創価学会、公明党」です。

 「日本の国家権力が創価学会、公明党に支配される実態」は、今や、「国民の常識」になっていますが、公明党議員らの殆どは洗脳され、その事実を
把握せずにきたのが実態です。

 創価学会員の殆ども、同じく、自らが、「米国統治」、「日本の政治、経済、軍事支配」に加担させられてきた事実を把握していません。

 「創価学会、笹川組織、公明党が形成する日本の売国組織の正体と活動実態」を世界に明らかにする」のも、「私の使命」と考え、今日まで権力と
闘ってきました。
 

 オバマ大統領は、三年も前に私から説明を受けた事により、「日本国家国民が米国統治によって如何なる不幸を強いられているかを把握」されたからこそ、
昨年の日本訪問にて、「政府、日本の政治家とはできる限り距離」を置き、「天皇、皇后とは、暖かい交流を持たれようとした」のだと感じました。

 「天皇皇后との固い握手」を、「日本国民への誠意」と、私は理解しました。 

 ミシェル夫人の来日時に託した「オバマ大統領への訴状」にても申し上げたように、若い頃の「欧米人との交流」で、私は、「日本国憲法」、「天皇の存在」の重要性
学びました。

 「天皇陛下が日本国家国民の象徴」であること、及び、「日本国憲法」が、「如何に日本国家の安泰、国民の利益を守る砦」になっているかを、若い頃に海外で
確認できたことが、「私の権力者の背任、権力の暴力との闘いの原点」になっているのです。

 また、若い頃に、「ベトナム戦争」、「イランの崩壊」などを身近に見ることができたことが、後に、「米英国の世界戦略」を理解する上で大変役立ったのです。

 

 「米英の同盟国」は、先の世界大戦に勝利し、「日本統治を成功させた雛形手法」を、未だに、「自らの勢力拡大」に使おうとしているようですが、
「米英が軍事介入した地域」は、「全て破壊的被害」を受け、平和安定をもたらした例は無く、「テロの原因」を作って来たのが実態」です。

 「日本が米国統治から解放」され、「中立の立場で世界平和」に向けて、「日本政府、日本国民が一体化して国策社会と共に努力」すれば、「同盟国が
為し得ないことができる」と、私は確信しています。

  その為にも、私は、長年、「国連」にて、「日米安全保障条約の違法性」の「検証」を、「世界の国々に行って頂く機会」を待っていたのです。

 また、「国連」にて、米英が中核となる同盟国が世界に拡大する「軍産複合体」「形を変えた帝国主義拡大」が、「世界に如何なる損失を生じさせているかの
検証を行って頂く必要」
があるのです。

 米英が中核を成す、「軍事同盟」とは、政治経済支配を最大の目的とし、「国際的略奪集団を形成させる構造」です。

 日本国民は、そのような「略奪集団に加わることを断固拒否」します。

 今日の「世界の紛争、武力闘争」を一言で集約すれば、「軍産複合体の拡大を模索する同盟国と、反対勢力の対決」と結論づけられるのです。

 「究極の資本主義」は、「独立、法治、民主主義とは共存し得ない」との解釈です。 

 「軍産複合体」は、「資本主義の究極の国家体制」であり、日本国民が戦後追及してきた「平和主義」とは、「真反対の国家構想」なのです。

 「同盟国が形成する軍産複合体」からの「莫大な利益」は、「戦争を計画的に起こすことで生まれる」のです。

 戦争を起こさねば、利益は得られないため、「常に戦争を世界の何処かで起こす工作」が行われてきたのです。

 

 米国、英国が日本に強要する「軍産複合体への統合」は、「世界の不安定要因を日本に作らせ」、日本を悪者にし、「漁夫の利だけを米国、英国が得る
許し難い策謀」
です。日本の大企業の利益も取って行く構造なのです。

 「積極的平和主義、法治主義の貫徹を大儀名文」に、日本に武力介入させることは、「日本国民を偽善者にし、加害者に仕立て上げる結果」に繋がるのです。

 日本国民は、戦後、七十年もの長きに渡り、米国による政治経済軍事支配から逃れられずに、多くの国民がどれ程の苦労を強いられてきたかの実態を、国民の誰かが、
「世界に知らせる必要」があるのです。

 私は、「親子二代、半世紀以上」に渡って、「米国が日本に生んだ凶悪非道な売国組織、売国権力者」によって、言葉では到底表現し得ない「経済的、精神的、
肉体的苦労を強いられた被害者」であり、「生き証人」
とて、私には、世界に「軍産複合体被害の実態を知らせる使命」が与えられているのです。

 「国連安保理事会」、「国際刑事裁判所」は、そうした「被害拡大を防止するために設立された国際機関、裁判所」もあることから、「国家国民に多大な損害を
与えた権力者の責任追及の最適な国際機関」
でもあるのです。
 

 未だに、日本国民の大多数は、日本が昭和26年9月8日、「サンフランシスコ講和条約調印」を経て、翌、昭和27年、4月28日の「日米安全保障条約発効」
もって、「日本は完全独立国家になり、主権を取り戻した」と洗脳されていますが、「日本には、未だ、主権は戻されていないのが現実」です。

 「安全保障条約締結」によって、日本は、未だに「米国の統治下」にあり、「日米同盟強化」とは、米国の日本の政治経済軍事支配強化」であるとの本質を理解すれば、
日本国民にも、「日本の国会、裁判所、検察などの不可解な動向」、「権力者の許し難い背任の数々」にも納得が行き、「主権回復への手段」を見出せるのです。

 日本の主要メディアも、立法、司法、行政の国家権力同様、「米国の統制下」にあり、「国民の知る権利」は、著しく制約されているのが実態です。

 事実、「同盟強化」により、「特定秘密保護法立法化、憲法解釈の変更などの憲法違反」、及び、「メディア統制」が急速に強まりつつあります。

 日本国民の殆どは、今や、日本の政治家を信じられなくなり、「国民の政治不信」は頂点に達していますが、「日米安全保障条約」によって、日本の立法、司法、
行政の権力機関は、未だ、米国の支配下にあるのですから、「日本国民の意思が政治に反映されないのは当然の現象」と言えるのです。

 「世界に誇れる憲法」が存在しても、「安全保障条約」故に、政治家、裁判官、検察官、官僚は、憲法、以下の法律を守らなくとも責任追及されず、最大の背任である
「憲法違反」にも、「罪の意識さえ感じる必要がないのが実態」です。

 

 国民から信託を受けて、唯一立法権を与えられた「国会議員の憲法違反」は、本来、「公務員の最大の犯罪」であり、「刑法にて職権濫用、代理権の逸脱」の罰則
「憲法にても国民の罷免権が保障」されていても、それらの法律は、「有って無いに等しい状況」にあります。

  日本国家国民には、未だ、「戦勝国の米国が許容する範囲の自由、権利」しか与えられていないのが実態です。

 

 「世界に類がない形態の米軍基地」が、現在、日本全国に132カ所、その内、沖縄に33カ所存在するとされていますが、実態は、自衛隊を統合させる
「日米同盟強化」により、「急速に日本全土を米軍基地化させる構想が実現に向けて進んでいるのです。

 米国は、自らの安全保障のために、「日本を防波堤に使う戦略」を立て、「軍の最重要拠点を日本に移してきた」のです。

 米国が、米軍の削減を可能にできたのも、「日本に負担を移譲させる基盤」が出来たからです。

 「既成事実」を先に作り、「日本国憲法を国会にて変えさせるだけで、日本の政治経済軍事完全支配の準備は全て整った」のです。

 安倍総理の米国公式訪問での、「上下院議会における公約演説」は、「それを世界に知らしめる儀式」だったのです。

 

 「日本国民に最も屈辱となる完全支配の宣言」を安倍総理にさせたのが、「昭和天皇の誕生日、4月29日」であり、その前日、4月28日、「沖縄の屈辱の日」に、
オバマ大統領との共同声明を発表させた
のです。

 「日米安全保障条約発効」の日を計画的に選んで、敢えて、オバマ大統領に「日本支配強化を世界に発表させた」のです。

 私は、三年前にオバマ大統領に提出した二度目の協力要請書にて、「オバマ大統領は一番汚い仕事を遣らされるために大統領に選ばれた」と、私見を述べました。

 確かに、オバマ大統領は、既に、ブッシュ政権の「イラク、アフガニスタンの戦略戦争の後片づけ」をさせられ、「多くのイラク、アフガニスタンの市民の生命までを奪う」
ことまで、既に、させられていました。

 

 三年前に私が意図した「オバマ大統領の一番汚い仕事」とは、鳩山総理の国連での公約である「日米同盟の深化、アジア支配」を意味していたのです。

 鳩山総理のオバマ大統領への「トラスト ミー」の約束言葉、及び、国連での「日米同盟の深化、米国基軸のアジアの安全保障」の公約発言が、「米国による
日本の完全支配」、それは、「米国が日本を傀儡として使う構想」と解釈していたからです。

 恐らく、中国、ロシア、韓国などの近隣諸国の指導者は、私と同様の解釈をしていたはずです。

 アジアで日本が近隣諸国と良好な関係が築けていた時期に、オバマ大統領が世界に向けて、「アジアに基軸を移す」と「公言」した時、私は日本にその使命が
下されたと解釈したのです。

 現在、「同盟国が必要とする軍備品の技術開発製造」を日本が担わされながら、「莫大な利益が米英に流される構想」が着々と進んでいるのです。

 殆どの日本国民は、「米軍、及び、米軍基地は、日本を守るための存在」と誤解し、「日本の統治、日本の政治経済軍事支配が目的である事実」を把握していないのが
実態です。

 「特定秘密保護法、集団的自衛権行使の立法化」の余りにも非民主的な手法、及び、「TPPの米国との秘密交渉の動向」に、日本国民の大多数は、「日米同盟強化の正体」
ようやく把握し始めました」。

 

 「日米安全保障条約」とは、「日本の政治経済軍事支配」、「日本の権力者に代理権を与え、日本を間接統治するための道具」であり、その「偽装条約の存在」故に、
日本では、「権力の二重構造が形成され、闇の権力が表の権力を支配」し、国家最高権力機関の国会、司法、行政の頂点から暴力団組織に至るまで、治外法権が全国
至る所に形成」
され、「数え切れない数の企業、市民の生命財産が奪われ続けてきた実態」があるため、私は、三年前、鳩山総理の国連での公約に始まった「日米同盟の
深化が現実化されたのを確認」し、オバマ大統領、米国議会に協力要請を行ったのです。

 「日本の権力の二重構造」とは、創価学会、笹川組織、公明党が一体化して国家権力を支配し、「政治経済を意のままに操る日本の売国組織が形成する闇の権力支配」
意味します。

 三年前に大統領に提出した訴状にて、「日本に、闇の権力を形成する売国組織」を、「米国の日本における政治経済軍事工作部隊」と形容しました。

 近年の「日本の政治経済の劣化」は、確実に「権力を裏から操る売国組織の工作、陰謀」に原因があるのは動かし難い事実です。

 「売国組織の意思を実現させる人間」でなければ、権力の座に就けない

 権力構造が構築されたため、日本は完全に「売国組織に支配された国へと変貌」したのです。

 日本国家の土台を形成する立法、司法、行政の権力機関が、「創価学会、笹川組織、公明党に支配され、米国に政治、経済、軍事的利益供与を行う機関」に変貌を
遂げたと言う意味です。

 元々、日本は、「明治維新までは独立国」であったにも関わらず、「欧米諸国の武力の圧力」にて「開国」させられて以来、常に、「不平等条約」にて、「実質的に国家、
社会が欧米に支配」されてきた
のです。

 日本では、「明治維新からの歴史教育が意図的に回避されてきた」のも、米国、英国の意思によると、今や、多くの日本国民は解釈しています。

 先の太平洋戦争にても、「欧米の思惑、工作が陰で強く働いていた実態」は、今や、常識となっています。

 日本が欧米に追随して「帝国主義」に走り、武力行使により「アジア諸国、近隣諸国に与えた損害」は、日本国民が末代まで責任を負わねばなりません

 再び、日本を戦争の加害者させないために、「武力を永久に放棄する平和憲法を日本国民は尊重してきた」のです。

 米国、英国を中核とする同盟国に追随する日本の政治家、有識者、メディアは、「日本の平和憲法」を、「戦勝国から強要された憲法、国民の意思で作られた憲法ではない」
主張し、「国民に憲法改正の必要性」を強調していますが、「日本国憲法は、公民権運動にて大変な苦労を強いられた先人達の知恵が反映されて作られた憲法」なのです。

 今回、オバマ大統領、米国議会に提出する本訴状は、「結論」から記述させて頂くと申し上げました。

 安倍自公政権が国民に強要する「特定秘密保護法、集団的自衛権行使、TPP参加」は、全て「無効」と、私は、日本国民を代表して訴えます。

 

 集団的自衛権行使に関しては、様々な国民の意見があったとしても、「特定秘密保護法立法化、集団的自衛権行使容認の閣議決定の憲法違反」、「憲法違反の解散総選挙」、
「安保法整備の手続き」に至る全てが「憲法違反」
の土台の上に行われているのです。

 「法的根拠」からその土台が崩れれば、「全てが無効」になるのです。

  そもそも、連立政権を形成する「公明党自体が政教一致の憲法違反の偽装政党」であり、「安倍自公連立政権自体が無効政権」なのです。

 「無効の法律」である「集団的自衛権行使」の「立法化」に、「無効の政権」を使わねばならないのは、「道理」が通っているのです。

 

 今、国民が反対しなければ、「憲法違反の政権、憲法違反の軍事介入」も、「国民が追認した」として、後に「国民が自己責任を負わされる」のです。

 日本国民は、再び、「被害者になると同時に加害者になる」ことは避けられなくなるのです。

 天皇陛下を筆頭に、日本の総理大臣、最高裁裁判所長官、閣僚、その他の公務員には、「憲法擁護の義務」が課せられ、「その義務に反した公務員の背任行為」に対しては、
「憲法にて、日本国民には、罷免権を行使する権利」が与えられているのです。

 日本国憲法に定められた「憲法擁護義務」を、現在果たしているのは、「天皇陛下ただ一人」です。

 「公明党を政党」と認め、「自民党との連立政権を容認」する「与野党議員全員が憲法違反の背任」を「国家国民に行っている証」でもあるのです。

 誰一人として、「公明党を憲法違反の偽装政党」と指摘できないのは、「米国議会、軍部の傀儡」として、公明党が日本の権力を支配する役割を担う「闇の権力組織」
認識しているからです。

 日本の政治家の大多数は、「国民を防波堤」にして、「自らの権力、地位、名誉、経済的利益を享受」しているのです。

 「日本の政治経済軍事政策」が「米国の意思通りに実現」できるのも、創価学会、笹川組織、公明党が形成する売国組織の存在故です。

 米国の政治家の大多数も、「創価学会、笹川組織、公明党の正体、工作活動」を把握しているはずです。

 安倍総理の強い希望で、「米国議会での演説が実現した」と伝えられていますが、私は、「米国議会の意を受けた公明党の指令」と解釈しています。

 安倍総理に、「昭和天皇の誕生日である4月29日」に、米国議会が世界に向けて、「日本国家国民に最大の背任公約を行わせる行為自体」「米国政府、議会が日本国民を
奴隷化扱い」し、「日本国民に、自己責任を負わせようとする計画性」
が顕著に窺えるからです。

 

 米国議会が、安倍総理の「大統領との共同声明、公約」に賛同したとしても、「安倍総理のオバマ大統領との共同声明、議会での公約」は、「全て無効」であり、
「白紙撤回させる権利が日本国民にはある」のです。

 今や、殆どの日本国民のみならず、世界の指導者、国際メディアは、「集団的自衛権行使を実現させようとする日本政府、与野党が、米国の指令に従う、「日本の
二重の権力構造」
を自らの目で確認しました。

 米国が日本政府に要求する「武器の共同開発、製造、輸出」、「集団的自衛権行使の実現」は、明らかに、「米国と日本の政治経済軍事を一体化させた軍産複合体構造」です。

 私は、「軍産複合体が如何に凶悪非道」、且つ、「人類に不幸をもたらすか」を、「国連」の場で、「世界の国々に検証して頂く機会」を今日まで待っていたのです。

 

 私が、軍産複合体に起因する「日本の政治経済組織犯罪」について書いていた最中、一昨日、「東芝の株の大暴落」の報道がありました。

 「粉飾決算発覚」が「株の暴落と原因」と伝えられました。

 私は、二十年も前から、「東芝の偽装売買」の立証を行う行動を起こし始めたのです。

 長年それを試みる過程で、「東芝の不祥事、経済犯罪」は、しばしば、「刑事事件として露見」ましたが、常に、「従業員の不祥事で処理」されて終わったのです。

 日本では、敢えて、事件の一端を司法に露見させることで、裏の膨大な経済組織犯罪を隠蔽、証拠隠滅させる手法が常習的に使われてきたのです。

 

 私は、自らの被害を検証する過程で、多くの東芝の多くの責任者と関わりをもった事で、「東芝グループの組織絡みの架空売買、詐欺」と断定していました。

 東芝の利益には繋がらないばかりか、「巨額の損害を生む構造の経済組織犯罪」であったため、「米国の軍事産業に利益供与する性質の経済犯罪」と断定
したのです。

 また、「裁判所、検察特捜部までが完全犯罪化に共謀する実態」を確認してからは、「日米安全保障条約」に明文化された「経済協力、利益供与を目的とした
国策経済組織犯罪」
と断定しました。

 
 そのような国策政治経済組織犯罪の陰で、「日本の経営者、従業員の多くの命が奪われてきた」のです。

 米国の意に反する日本の政治家、裁判官、メディア関係者らも、暴力で葬り去られてきたのが実態です。

 事実、日本の暴力団幹部が、「創価学会から殺人の依頼を受けた事実」を告白する本を書いています。

 私自身も、「生命の危機」を何度も体験させられました。 

 私は、二十年も前から、「ロックウェル社と東芝共謀の巨額詐欺、日本の金融機関の架空融資、迂回融資の検証、立証」のために、「売国組織に支配された闇の権力」と
闘ってきました。

 

 我々企業、経営者を標的にした国家規模の経済組織犯罪は、正に、「米国が日本に形成させた軍産複合体の実態の最適な実例」だったからです。

 「日本の国会、裁判所、検察、官僚組織の背任」「東芝、その他の日本の大企業、第一勧業銀行、大和銀行を始め、公的金融機関、信用保証協会の不正」に、
「創価学会、笹川組織、公明党が、如何に関与し、それらの売国組織が日本の暴力団組織に如何なる役割を蜷合わせているか」の実態までを明らかにできる
「国家規模の犯罪」だからです。
 

 私は、政治、法律、犯罪の専門家ではありませんが、「創価学会、笹川組織、公明党が形成する売国組織犯罪」、及び、「立法、司法、行政の権力者の背任」
関しては、「親子二代に渡っての被害の体験」から、誰にも負けない「専門知識」を持つ人間になったと自負しています。

 弊社は、「60年改正安全保障条約」の時期に、「公明党を発足させた売国組織の経済組織犯罪の標的」になり、「想像を絶する親子二代の苦労の体験」から、
「半世紀以上に渡る売国組織の政治経済組織犯罪の実態を明らかにできる人間になった」
のです。
 

 「米国の軍事産業に関わるロックウェル社の詐欺」から、その経済組織犯罪が始まっていなければ、私には、「米国の軍産複合体による日本の政治経済軍事支配を
目的とした組織犯罪」
とは、最初から把握できなかったはずです。

 「日米安全保障条約の正体」も分からず、「闘う闘志」も涌かなかったかも知れません。

 

 私の「権力の闇の暴力との闘いのエネルギーの根源」は、「日米安全保障条約の偽装、及び、軍産複合体が形成する日本の政治経済軍事支配」が及ぼす、
「国家崩壊、及び、国民の奴隷化を阻止する使命感」にあるのです。

 「国家国民に主権を取り戻す使命感」です。

 私が二十年も前から、「永世中立国家樹立」の必要性を訴えてきたのは、「日本国家国民を支配する「闇の権力、売国組織を一掃」するには、「世界に日本を永世中立国」
認めて頂くこと以外に「選択肢はない」と解釈したからです。

 先の世界大戦以降、永世中立国が一方的に武力攻撃を受けた実例はありません。

 国際社会が団結してそのような「武力介入を許さない」からです。

 しかし、「武装した国同士の武力闘争」には、国際社会の解釈、意見に違いがあり、責任をどちらに取らせるかは困難な問題です。

 戦後の日本は、「世界一平和な憲法の存在」故に、武力介入にて加害者になることを回避できたのです。

 

 しかし、外観から世界が見るほど、「日本は平和な国ではなく」、闇の権力支配され「武力戦争と同じ数の国民の生命、財産」が秘密裏に奪われてきたのです。

 日本は、「国民の生命、財産が秘密裏に奪われる巨額経済組織犯罪の無法地帯」と言っても過言ではない国なのです。

 日本の大企業、大金融機関で起こる不祥事、経済犯罪は、殆ど、「同盟国への利益供与が原因」と言っても過言ではありません。

 「国会の不可解な事件、議員の突然死、自殺」なども「同じ原因」と、私は感じてきましたが、最近では、インターネットの普及もあり、多くの国民がそのような
解釈をし始めました。

 

 「日本の貧困化、経済弱体化の最大の原因」も、私は、「米国の軍産複合体が形成する日本の政治経済軍事支配」にあると断言します。

 「アベノミックス」などの「正体不明な経済政策」も、「軍産複合体に起因する国家政治経済犯罪の一端」と解釈しています。

 日本の立法、司法、行政の「権力者に違法行為を強要して完全犯罪化させる構造の組織犯罪の全て」を、私は、「国家犯罪」と表現してきたのです。

 

 米国に「政治的、経済的、軍事的利益」をもたらすために、「日本の権力者を傀儡」に使うことを正当化させる必要性から、「日米安全保障条約」の実態を
日本国民に隠蔽する必要がある
のです。

 日本の殆どの国会議員は、与野党共に、「日米安全保障条約の同じ舞台で政治を行う芝居」をしているに過ぎないのです。

 「日米安全保障条約」を「偽装条約」と認識しながら、「日本の国会、司法、行政の権力者、及び、メディアの殆ど」が、国民に「安全保障条約」、「米軍基地」の
「必要性を強調」するのは、「程度の差こそ有れ、誰もが、その恩恵を少なからず受けている」からに他なりません。

 「日米安全保障条約が形成する闇」を暴こうとする人間は、殆ど、犯罪者に仕立て上げられて社会から葬られるか、命まで奪われてきたのです。

 「日米安全保障条約」とは、「米国、及び、米国の意思を実現する者にとっての安全保障」であって、「日本国家国民にとっては、「不安全保障」以外の何ものでも
ありません。

 私が、大統領、米国議会に、「党派を超えて」の「日米安全保障条約の検証」を行う要請をしたのも、そうした理由からです。 

 私が、オバマ大統領に「日米安全保障条約の偽装、本性」を説明してから、大統領は、「日米安全保障条約」と言う表現を使わず、「良きパートナー」との表現で、
「日米安全保障条約の自動継続」、「同盟強化」を進めてこられました。

 「日米同盟強化」は、「オバマ大統領の本来の願望ではない」と、私は解釈しています。

 オバマ大統領が、4月28日、安倍総理のワシントン到着直後、会見前に予定になかった「リンカーン記念館に安倍総理を案内された意図」を、私は、「日本国民への
メッセージ」
として受け止めました。

 オバマ大統領が、安倍総理をリンカーン記念館に案内されたことで、「共同声明が、大統領の真意ではない」と感じさせてくれたのです。

 「米国議会と大統領の意思は同一ではない」と解釈できたのです。

 

 「米国の日本への圧力、日本の政治家の背任度」が強まれば強まるほど、日本国民の「独立、永世中立国への願望」は強まり、米国でさえ、
その動きは止められなくなると確信しています。

 ようやく、日本国民の多くが、「集団的自衛権行使の立法化にて、戦争に介入する国へと誤った道を歩まされる危険性」に気づき、「世界に類を見ない
全国の米軍基地の存在の裏に隠された意図、日米安全保障条約」
が、「日本を守るためではなく日本の統治を可能にする目的」と把握し始めたからです。
 

 メディアが報道を自粛しているため、世界的には、「日本国民の反対運動」は把握されていませんが、「大変なエネルギーが既に水面下で蓄積」されています。

 米国がこれ以上、日本の権力を支配すれば、「日本国民の負のエネルギーは、米国を敵視する行動」として、必ず現れる時が来ると、私は大変心配しています。 

 「米国、英国を頂点とする軍事同盟強化」とは、「世界第二次大戦以降、形を変えた帝国主義拡大、世界の政治経済軍事支配を可能にする軍産複合体の実現」意味し、
世界に及ぼす損害、悲劇は計り知れないのです。

 「テロリスト組織撲滅のための武力行使」と、「戦争を正当化させてきた国」こそが、「軍産複合体から莫大な利益を享受し、「テロの原因」、「世界に不幸を呼ぶ
諸悪の根源」
と結論づけられるのです。

 

 数日前、「米国が日本に17機のオスプレー機を3600億円」で買わせる報道がありました。

 「米国での四倍もの値段」で、日本に買わせる「日米政府共謀の日本国民への詐欺」です。

 「日本の防衛装備品」は、「日本国民の税金で賄われている」のです。

 日本政府と米国共謀の日本国民への詐欺は、今日まで無制限に行われてきたのです。

 「防衛装備品の売買」などは、「軍産複合体が形成する巨額経済組織犯罪の氷山の一角」に過ぎません。

 米国は、国家絡みで他国の権力者に共謀させて、「莫大な経済組織犯罪」を行ってきたのです。

 このような「米国の国家犯罪」を、最早、国際社会が許すはずはありません。

  日本の政治家は、「国家の安泰、国民の生命財産自由を守り、国民の財産の管理、健全な分配が最大の使命」でありながら、「自らの権力、地位、財産を得るために
国民の資産を私物化」
してきたのが実態です。

 その最大の原因も、「軍産複合体が形成する不健全な権力支配」にあるのです。

 「日米安全保障条約」とは、日本の権力者を「傀儡に使い、米国統治を維持する偽装条約」と、繰り返し、私は、米国大統領、議会にも訴えてきました。

 最近になって、ようやく、日本国民にも、「売国政治家を識別」できるまでになりました。

 「定秘密保護法、集団的自衛権行使、TPP秘密交渉にての議員の見解、立ち位地」によって、「日本国家国民を売る売国奴が特定」できるまでになりました。

 「日本の政治家の大多数が売国奴である実態」は、今や、国際社会も「日本の権力の闇」を把握するまでになりました。

 

 私は、二十年も前から、「米国の軍産複合体が生む政治経済組織犯罪の実態」を立証するため、「米国の日本の政治経済工作部隊との闘い」を始めたのです。

 国会、司法、行政の権力者の国家国民への背任を確認してから、私は、

 「何時か、必ず、国連、国際機関にて、その立証、検証を行うと決心」して、「権力の闇を暴く、孤独にして危険な闘い」を続けてきたのです。

 長きに渡って、私は、「日本の立法、司法、行政の国家権力、日本の大企業、暴力団組織までを裏から支配する売国組織(米国の日本における政治経済軍事工作部隊)との
闘い」を強いられてきたのです。

 創価学会、公明党に毒された「日本の政治家、裁判官、検察官、官僚、メディア、有識者ら」は、「米国の政治経済軍事工作部隊の舎弟」と言っても過言ではありません。

 「日本の国家権力自体が工作部隊化」した状況下では、日本国家国民を守る術は、最早、無くなったために、「国連への提訴」を急がねばならないのです。 

 「集団的自衛権行使の法整備を夏までに貫徹させる」と安倍総理は世界に宣言しました。

 安倍総理の米国両議院議会での「英語の演説は、米国議員の八割が理解できなかった」と報道されています。

 安倍総理の「英語のレベル」が、「彼の政治家としてのレベル」です。

 彼が演説時に読んでいた原稿には、「拍手を求めるポーズ、水を飲むタイミング」までが記されていたとのことですから、彼が単なる「操り人形」でしかないのは明かです。

 

 私は、「北側公明党副代表こそが、権力を長年裏から支配してきた冬柴鉄三元幹事長の後継者」であると断言に致します。

 北側公明党代表が、「高村副総裁を自在に操っている状況」が、「集団的自衛権行使の閣議決定、法整備に関する合意」に至るまでの過程で明らかになり始めました。

 北側公明党副代表の顔に注目すれば、冬柴鉄三元公明党代表と同様、「絶対に目の動きを人に見せない特性」が確認できます。

 北側公明党副代表こそが、今日、「日本の権力を裏から支配する総司令塔」と私は断言に致します。

 公明党は、憲法改正に当たって、「加憲」を主張していますが、加憲であれば、国民の知る権利、集会の自由、報道の自由を弾圧する特定秘密保護法、及び、軍事介入、
武装を実現させる集団的自衛権行使の立法化に賛同できるはずはない
のです。

 

 私は、昨年、7月1日の「集団的自衛権行使容認の閣議決定」の直前に安倍総理以下、全国会議員に提出した「建白、要望書」に、「憲法違反の背任の実態」を
明確に指摘し、「安倍総理、麻生副総理、高村副総裁、山口公明党代表、北側副代表、太田国土交通大臣ら、六名を告訴すると予告」
しました。

 よって、私は、近々、「国際刑」事裁判所に彼ら六名を告訴」致します。

 また、「国連の安全保障理事会」にて、「日米安全保障条約」、「日米同盟強化」が、「日本国憲法違反、国連憲章、世界人権宣言違反」である実態の検証して頂く
必要があるのです。

 また、私が、「安倍総理ら六名の責任追及」のため、国際刑事裁判所に提訴するのも、「日本国家国民の運命を左右するのみならず、世界に不安定要因」を作る
「集団的自衛権行使に関する背任」を「国家転覆罪に該当する罪」と解釈するからです。

 既に、日本の男性二人が「集団的自衛権行使容認に反対して、焼身自殺を謀っている」のです。

 

 また、日本の自衛隊員は、日本のみならず、「国内外の災害での救助」に世界が感銘する程の「献身的な働き」をしてきたのです。

 そのような「正義、勇気を重んじる自衛隊員を人殺し」には絶対にさせられません。

 日本の自衛隊員は、「人命救助、自国防衛を目的で入隊」したのであって、「戦争にて人殺し」をさせられる集団的自衛権行使には、誰も賛同していないはずです。

 しかし、政府は、自衛隊員に自由な発言を許さず、イラク戦争に関係して、「自殺者を含め、35名もの自衛隊員の死」をも、今日まで国民に隠蔽させてきたのです。

 「国民に知られては困る真実を公にした人間」に、「十年者実刑を課す法律」を「事前に立法化」させてから、「憲法違反の集団的自衛権行使容認の閣議決定」を行い、
事実上、「憲法改正と同じ効果を生じさせる安全保障の法整備」を行うなど、「暴力団が行う詐欺以上に凶悪非道」です。

 「憲法改正」を国民強要するには、「既成事実を先に作る必要がある」のです。

 既に「武器三原則緩和」、「海外での軍事演習」、「新たな米軍基地建設」など、「憲法違反の既成事実が作られ始めているのが実態」です。

 「既成事実自体を撤回」させなければ、憲法改正を阻止するのは不可能です。

 現在、多くの弁護士が全国で、「選挙を憲法違反」と訴える訴訟を行っているのも、「政権自体を無効」にするためです。

 しかし、そのような方法では、目的達成は不可能です。

 司法自体が国会と一体化し、「日本では三権分立は全く機能していない」からです。 

 メディア、有識者の多くが「権力者の最大の犯罪である憲法違反」を「傍観」しているのも、身の危険が伴うからに他なりません。

 日本では、政治家、メディア関係者の不可解な事件、突然の病死、自殺などが頻繁に起こり、今や、「誰もが萎縮し、自由な発言が出来なくなった」からでもあります。

 日本では、「権力の暴力の実態を国民に明らかにする人間」を、権力者やメディアは、「陰謀論者」として、「共謀で社会から葬る工作を行うのが実態」です。

  最近、外国人記者クラブで、古賀元官僚が明からにした「権力の暴力は、極一端」に過ぎません。

 三年前から、オバマ大統領に「日本独立、永世中立国」への協力をお願いしましたが、世界最大の権力者と言われるオバマ大統領でさえ、「自由な言動が行えない情況」に
置かれている現実がある以上、「国連、国際刑事裁判所、人権団体」に「協力」を求める以外に選択肢は有りません。

 私が、最近まで「軍産複合体」と言う表現を避けてきたのも、「世界の権力構造、世界の闇の実態」を暴露するのは、「世界最大のタブー」だからです。

 私は、二十年もの長きに渡って、軍事産業に関わる米国野大企業、「ロックウェル社が東芝に共謀させた経済組織犯罪の実態」を暴く試みを繰り返し、それが「如何に危険か」を、
自らが体験から学びました。

 殺されずに、今日まで延命し、世界にこの様な訴えが行える事自体が「奇跡」です。 

 ロックウェル社と東芝共謀の詐欺、日本のリース会社、大金融機関に共謀させた国家規模の詐欺を、日本の国会、裁判所にて検証、立証する要請を、私は、小泉政権下から
国会に繰り返し要請してきましたが、歴代の総理大臣、与野党幹部らが「隠蔽、妨害」を行ってきたため、米国大統領、米国議会に協力要請を行ったのです。

 私が、二十年も前から、創価学会、笹川組織、公明党が形成する日本の売国組織を「米国の日本における政治経済軍事工作部隊」と断定していたからこそ、平成8年、
1996年から、「冬柴鉄三公明党衆議院議員、糸山英太郎自民党衆議院議員、池田大作創価学会名誉会長の三名の告訴」を試み始めたのです。

 1996年に、私が、「創価学会、笹川組織、公明党が一体化して形成する売国組織を米国に政治、経済、軍事的利益供与を行う工作部隊」と断定できたのは、私の両親が
設立した企業三社にて、冬柴鉄三率いる創価学会、笹川了平、糸山英太郎が率いる笹川組織が、既に、公明党設立以前、「1960年の日米安全保障条約締結の頃には、巨額の
経済組織犯罪」
を行っていた事実が立証できるまでになっていたからです。

 「日本の政治経済を弱体化」させるほどの「利益供与を米国に行う実態」を把握できたのが、平成8年、1996年だったのです。

 「日本の暴力団までが、米国への利益供与の政治経済組織犯罪に使われる実態」を把握し、私は、日本の政治経済を裏から操る「売国組織撲滅」、及び、「日本の独立を
最終目的」
に闘い始めたのです。
 

 私が、三年前にオバマ大統領、クリントン国務長官、ルース駐日大使、米国議会に協力要請書を提出する必要があったのは、野田政権下にて、「日本が、確実に、
米英同盟国が形成する軍産複合体に取り込まれるとの確信」
を得たからです。

 「キャメロン英国首相が四十名以上の軍事産業企業の経営者を同行して来日し、野田総理との武器の共同開発製造に署名押印」する「野田総理の憲法違反」を確認
したからです。

 また、野田総理の「尖閣諸島の一方的日本の国有化宣言」は、「日本政府の中国に対する裏切り」と解釈すると同時に、それが、日本の武装を促すきっかけを作ると、
危機感を強めたからです。

 私が、オバマ大統領、米国議会にて、「尖閣諸島の領有権に関しては、米国英国のみが答えられる問題」として、「解答」を求めました。

 その結果、米国機械全会一致で、「施政権は日本にあり、領有権は答えられない」との結論が出されたのです。

 

 「尖閣諸島問題」は、米国に安倍自公政権が追随して、「集団的自衛権行使の最大の根拠となる懸案」であることから、後述致します。

 

 私が、長年、警告していた「日本の奴隷化」は、日本の国家の政治経済基盤である、「権力機関の編成、(省庁の大編成)」から始まり、「金融機関の大統廃合」
「郵政民営化」、「年金機構の民営化」、「公的学術機関の法人化」、「司法改革」の形で実現
されて行きました。

 小泉政権下の米国の指令の下で行われた「金融機関の不良債権処理」、及び、金融機関の大統廃合により、日本経済は、「確実に米国の意向で如何様にも
操作されるまでになった」のです。

 「日本の権力機関の立法、司法、行政」のみならず、「経済の基盤となる金融機関、大企業までが同盟国の支配下に下った」のです。

 その動きと比例し、「日本の貧困化は急速に進み、今や、日本の子供、老人の貧困化」は、世界が注目するまでになりました。

 「集団的自衛権行使、TPP参加」を米国が日本に強要できるまでになったのも、政治経済の脆弱化故です。

 「日米同盟の強化の実態」を世界の国々に理解して頂くためにも、「本訴状(6)」「国連」、及び、「国際刑事裁判所」に提出する訴状に添付します。

 

 

3.「日米安全保障条約」と「日本における米国の政治経済軍事工作部隊」の関係

 私が、日本を「永世中立国家化」させなければ、「主権を取り戻すのは不可能」と主張するのも、「沖縄を始め、全国に存在する米軍基地」が、
日本の津々浦々に形成された米国の政治経済軍事工作部隊の売国組織」と一体化して、「日本の政治経済軍事支配を可能」にしてきたからです。
 

 「米国の日本における政治、経済、軍事工作部隊」とは、「暴力団組織までを支配下に置き、政治、経済組織犯罪を画策実行」する「創価学会、笹川組織、
公明党が一体した売国組織、政治経済知能犯罪組織」
を意味します。

 私は、二十年も前から、「笹川組織と創価学会組織が公明党を設立」し、その陰で、「日本の政治経済を操る売国組織が日本で暗躍してきた」と指摘し始めた
「根拠を、実例を挙げて説明」させて頂きます。

 また、冬柴鉄三元公明党幹事長が、連立政権を樹立させた時点で、事実上、「国最高権力者」、「立法、司法、行政の国家権力の総司令塔になった」と解釈する
理由を述べます。

 冬柴鉄三は、昭和38年、1963年、自らが「大阪に御堂筋法律事務所を設立」する十年も前から、「笹川組織と一体化して、経済組織犯罪にて中核を担う役割を
果たしていた人間」
であり、「創価学会組織の巨大化に最尽力した人間」です。

 彼は、既に、昭和二十年代には、我々企業に近づいて工作を行っていたのです。

 その後、弁護士になってからは、「会社、経営者の代理人、監査役」を務めるまでになり、創価学会幹部を潜伏させ、自在に会社を裏から操作していたのです。

 莫大な債務を常に作らせ、経営者を死ぬほどの苦しみをもって、返済に全てのエネルギーを使わせ、「巨額の利益を吸い上げていた」のです。

 国会にて使われる手法と全く同じです。

 自公連立政権樹立の最大貢献者は冬柴鉄三と誰もが認めますが、創価学会を笹川組織と連携して、急速に巨大化させたのも、冬柴鉄三だったのです。

 政界入りして、急速に権力の座に駆け上がれたのも、事実上、「創価学会の総司令塔」でもあったからです。

 冬柴鉄三は政界入りする二十年も前から、「大阪の司法関係者を汚染し経済組織犯罪を自在に画策実行できる人間」だったのです。

 池田大作が「創価学会を巨大化した」と世間では認識されてはいますが、池田大作を表に立たせて、「創価学会組織を急速に大きな偽装宗教団体」
仕立て上げられたのも、「冬柴鉄三が笹川組織と一体化」していたからです。

 「創価学会の肥大化、公明党の設立の歴史的動向」から検証しなければ、「日本の政治経済の裏」は何も理解できません。

 1960年、「改正日米安全保障条約の発効」と並行して立ち上げられた公明党、及び、創価学会、笹川組織が、暴力団組織までを動員させて、
日本の政治、経済を裏から自在に操ってきた事実」
の把握無くしては、「米国による日本統治の実態」も理解できないのです。

  平成8年(1996年)に、私が、「冬柴鉄三に強い疑惑」を抱いて、彼の過去を探っていた頃、冬柴鉄三が、「昭和27年(1952年)から、我々経営者親子と
懇意にしていた事実を記述した、冬柴鉄三自身が自筆で綴った文書」
を、「冬柴鉄三議員が新進党議員であった時期」、我々親子(代表であった母、亀尾フジ子、亀尾玲子)に
送ってきた内容からも、彼が、私の両親の側で、何十年もの長きに渡って「悪行の数々を行ってきた実態を立証」できるのです。

 「創価学会、笹川組織を連携させ、公明党設立に巨額の資産を詐取」していた諸悪を意味します。

 

 「冬柴鉄三自筆のその文書」は、冬柴鉄三自身が、「第一勧業銀行、大和銀行、公的金融機関に違法行為」を行わせ、「信用保証協会にまで不正を強要する実態」
明らかにし、「日本の大金融機関」までに巨額な架空融資、迂回融資を行わせてきた事実」を紐解く「物証の一つ」になるのです。

 個人的な関係についての文書など、「創価学会、公明党の政財界の裏の工作活動とは、無関係」のように思われるかも知れませんが、その文書こそが、冬柴鉄三自身が、
「バブル経済崩壊前から、自らが画策実行した経済組織犯罪」にて、「裁判所を裏で動かしていた動かぬ物証」にもなるのです。

 糸山英太郎自民党衆議院議員が、平成8年に、突然、何の予告も無く、「政界引退表明」を行ったのも、我々経営者が、「冬柴鉄三公明党議員、及び、暴力団組織と
糸山英太郎議員が繋がっている事実を示唆する個人的手紙」
を、糸山議員に送ったことが原因です。

 冬柴鉄三議員が、「訴訟攻撃」を、我々企業、経営者個人に掛け始めたのも、その頃からです。

  1952年、12月23日の「日米安全保障条約発効」の翌日、12月24日に釈放された「笹川良一、児玉誉士夫、岸信介」らが形成した「日本の政治、経済、
軍事政策を裏から操る組織が基盤となった工作部隊」
は、その後、岸総理が、1960年の改正安保条約を受け入れた翌年の1961年」、「笹川組織、偽装の宗教団体の
創価学会」が一体化して、「憲法違反の公明党の基盤」を作った
のです。

 

 安倍総理が、第二次安倍政権樹立直後、「自らの現在の地位は公明党さんのお陰」と、公明党に謝意を現した言葉も、「公明党設立と岸内閣の60年安保条約の
歴史的事実を検証」すれば、「安倍総理が公明党、創価学会が輩出した総理大臣である事実」が明らかになり、正に、当を得た表現なのです。

 私は、小泉政権下、「安倍議員が自民党幹事長」に指命された時点から、「冬柴鉄三公明党幹事長が、自らと幹事長を組ませるために、小泉総理に指命させた」と、
元総理に複数回提出した文書にも記述しました。

 日本では、選挙など殆ど関係なく、「総理大臣、政府幹部らが、裏の政治工作」で選ばれているのが実態です。

 何故ならば、「米国の指令、要望を実現させるためには、そうした工作が必要不可欠」だからです。

 「福田政権は、唯一、米国の計画外の政権」だったはずです。

 中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相が、福田政権時に、自らの意思で訪日され、「日本との関係改善のために尽力」されたのも、「福田総理を信頼された証」と、
私は解釈しました。

 

 公明党は、1964年に政党として発足しましたが、その基盤は、既に、1961年に作られていたのです。

 公明党設立の過程を検証すれば、「60年日米安全保障条約改正」を契機に、「米国が日本の国会に政治工作部隊として公明党を送り込む状況」が明白になります。

 発足以来、公明党は、常に、創価学会、笹川組織と共に、日本最大のタブー」と言われてきました。

 糸山英太郎が、「日本一の乗っ取り屋、占拠屋」として、世間の経営者から恐れられ、犯罪をどれ程行っても、「警察、検察、裁判所が彼に手を出せない人間」に
なれたのも、冬柴鉄三と並んで、「米国の政治経済工作部隊の司令塔的存在」だからです。

 糸山英太郎元自民党衆議院議員は、長年、「米国の高額所得者のリスト」に挙げられてきた人物です。

 

 私は、「糸山英太郎から、ビル明け渡しの民事で提訴され、最高裁判所への上告審」まで闘いましたが、「裁判は、全て密室で行われ、裏の指令通り、裁判官、
書記官らが動く実態」
を確認しました。

 私は、巨額経済組織犯罪の被害者であったにも関わらず、加害者から繰り返し訴訟攻撃を掛けられ、「九年間」もの長きに渡って裁判所通いを余儀なくされましたが、
全てが密室裁判で、「判決文が読み上げられた事件は一件も無かった」のです。

 数秒の「棄却する」との裁判官の一声で、全てが闇に伏せられたのです。

 また、私は、「大阪地検特捜部にて告訴」を試みて、「裁判所、検察に共謀させて完全犯罪化させる手法」までを確認しました。

 その裁判で、父が建てたた大阪の一等地のビル(中之島のフェスティバルホールから川をはさんで六軒目、大阪朝日新聞本社の斜め向かいの不動産、ビル)を、
糸山英太郎に取られ、冬柴鉄三が新工場を建設させたビルも、「裁判所の偽装執行、偽装競売」にて取られ、「企業活動を停止させられた」のです。
 

 未だ、「笹川組織、創価学会組織が一体化して公明党を政党化させた実態」を誰も指摘しませんが、冬柴鉄三元公明党幹事長は、公明党設立の十年も前から、
私の父が1936年(昭和11年)に設立した鉄鋼業界の業界紙、「産業新聞社」に接近し、1959年(昭和34年)に朝日新聞大阪本社の筋向かいに、私の父が
ビルを建設、「産業出版株式会社が設立された時」には、創価学会舎弟らを企業に送り込み、既に、弊社内に、「笹川了平が率いる笹川組織、冬柴鉄三率いる創価学会が
形成され、その当時から、既に、一体化して、政治経済組織犯罪を行っていた事実」
が明かになったのです。

  その後、糸山英太郎が出現して、父が立てたビルに、「新日本観光興業」の看板を付け、恰も、「糸山英太郎所有のビル」のように装ったのです。

 「我々親子の血と涙、苦難が結集されたビル」は、建設された時点から、「創価学会、笹川組織の巣窟にされていた事実」を私が知った時、平成8年(1996年)、
冬柴鉄三、糸山英太郎、公明党、自民党が裏で通謀共謀して、「政界の大編成を行っていた時期」でもあったのです。

 私が、二十年も前から、「日本は大阪に風穴を明けられ、崩壊する」と表現し始めたのも、大阪での「経済組織犯罪の無法地帯化、司法関係者の売国奴化」が、
手の施しようもない程進行していたからです。

 私は、裁判所で「訴訟攻撃」を掛けられる前から、多くの「大阪の悪徳弁護士」に囲まれ、「大変な苦しみ」を体験させられていたのです。

 冬柴鉄三が設立した「御堂筋弁護士事務所」は、「多くの下請け弁護士」を使い、創価学会、笹川組織の経済組織犯罪を、裁判所に共謀させ実行していたのです。

 

 現在、橋下、松井の大阪市長、府知事のペアーが、「大阪解体の作業」に着手しています。

 「橋下徹、松井一郎のペアー」を、私は、「冬柴鉄三、糸山英太郎のペアー」と表現してきたのも、「創価学会、笹川組織が政治家に仕立て上げた人間」
確信できるからです。

 「大阪維新の党」を、彼ら二人で全国に一斉に立ち上げることなど不可能です。

 何年も前から、「宗教色を消した政党」が必要だったため、「公明党の傀儡政党」として、冬柴鉄三公明党幹事長が主導し、「創価学会、笹川組織、公明党」が
全国にて立ち上げたのです

 私が、「日本が完全奴隷化される」と与野党議員、有識者、メディアに危機を訴え始めたのは、平成8年(1996年)でした。

 私が、創価学会、公明党が形成する裏の組織を、「米国の政治経済軍事工作部隊」と警告すればするほど、「日本の国会議員、メディアの公明党に諂う姿勢」が
強まった」
のです。

 

 日本の警察、検察、裁判所、「全ての司法取締り機関」が、「彼ら売国組織の組織犯罪立件、解明には介在できない」ばかりか、「最高検察庁、
最高裁判所までが売国組織犯罪の完全犯罪化に共謀する現実」
を、自らが把握してから、私は、憲法にて保障された「請願」を、与野党幹部議員に
行い始めたのです。

    「公明党の解党の必要性」「政教一致の憲法違反の訴え」から始めたのです。

 「公明党解党」の為にも、「創価学会、笹川組織、公明党が一体化して画策実行した我々企業を標的にした国家規模の経済組織犯罪の立証」を試みる必要が
あったのです。

 糸山英太郎が、「笹川了平の娘婿」となってからは、弊社内に笹川組織と創価学会組織が組織内組織を作り、我々企業から莫大な資産を詐取し続けていた事実」を、
平成8年に立証できるまでになったため、私は、「日本の売国組織撲滅、公明党解党」を目指して「命懸けの闘い」を決断したのです。

 長年、「我々企業三社の顧問弁護士、監査役」を務めていた「冬柴鉄三に、私が疑念」を抱き始めたのは、彼が、政界入りしてから二、三年してからでした。

 「我々企業、経営者の代理人であり、笹川組織と闘って来たはずの冬柴鉄三」が、「国会では、糸山英太郎議員とは裏で通謀する事実」が明らかになったからです。

 「自公連立は、水面下で、何十年も続いていた」と、私は解釈したのです。 

 平成8年、1996年、6月、当時、私の母が代表を務めていた産業出版株式会社(私は、当時、株主であり、役員の一人)から、「暴力団組織を排除」する前に、
国会まで行き、冬柴鉄三議員に会う必要があったのも、「彼の正体を確認」するためでした。

 当時、彼は、公明党から「新進党」に移り「政界大編成の裏工作を行っている最中」でもあったため、私と妹は、「何としても、冬柴鉄三に会う必要があった」
です。

  彼に直接会って、「彼が我々を標的にした、複雑巧妙な全ての経済組織犯罪」の「総司令塔が冬柴鉄三」との確信が得られたのです。

  私や家族が彼を、平成11年、自公連立政権樹立直後、平成12年1月7日(2000年)に、冬柴鉄三が私の母に建てさせた新社屋に、彼を呼びだしたのも、
実質的に日本の政界の最高権力者となった彼に会っておく必要性」を感じたからです。

  我々経営者家族と久しぶりに会った冬柴鉄三は、「私が反対すれば、如何なる法律も通らない」、自らを「日本のエンジン」と言い、誇らしそうに我々に、
「権力を誇示」したのです。

 以降、公明党主導の政治が続き、今や、長年、冬柴鉄三の直属の部下であった「北側一雄副代表が、冬柴鉄三の後継者」として、「国家国民への最大の背任を強行」
しているのです。

 「憲法」を「解釈変更」するなど、「詐欺師以外に行える行為ではありません」。

 自公政権が樹立されてからの国会は、正に、「結論ありき」から始まり、国会答弁、審議などは、全く無意味に終わっています。

 「公明党を米国の工作部隊」と、議員の誰もが認識するため、「審議を行う芝居をするだけに終始」してきたのが実態です。

 野党までが、「憲法違反の偽装政党の公明党を正当化」し、「日米安全保障条約」を基盤とした同じ舞台」で、政治を行う以上、「民意が反映できる政治など
実現できるはずは無い」のです。

 

4.総理の米国公式訪問の背後の「日本統治の構想」、及び、オバマ大統領の日本国民へのメッセージ

 今回の「米国公式訪問での米国の安倍総理歓待」、及び、大統領との「共同声明」、「両議会での公約」は、「オバマ大統領の意思に反し、米国議会が計画した」と、
私は解釈しています。

 その最大の理由は、4月28日、4月29日に、「安倍総理に国家国民への背任を行わせる計画性」「日本国民を支配下に置く、屈辱的非礼」が、余りにも露骨に
現れているからです。

 オバマ大統領や、ケネディー駐日大使が、この様な計画を事前に知っていたならば、「賛同するはずはない」からです。

 

  4月28日は、「日米安全保障条約の発効の日」「沖縄の屈辱の日」であり、

 4月29日は、「昭和天皇の誕生日」です。 

 「昭和天皇の誕生日」に、日本の総理大臣に「米国隷属宣言を行わせる計画性」「背後の意図」は明白です。

 また、4月28日は、「日米安全保障条約発効の日」であり、「米国統治から日本を独立させたかに見せ掛け、実態は「偽装条約にて、間接統治にすり替える
工作を行った日」
なのです。

 米軍が殆ど撤退せず、沖縄に拠点を移したかに見せながら、全国至る所に米軍基地を残した日米安全保障条約」の内容からも、「その条約が日本統治を継続させる
道具」
として、使われたのは明白です。

 その「米国統治を継承させる偽装条約」を進化させ、「同盟強化」のために、米国は、日本の総理大臣を使い、「特定秘密保護法などを事前に立法化させ、
暴力的権力行使を可能」
にする「憲法改正」までを行わせようとしているのです。

 「凶悪非道な日米安全保障条約」の自動継続」のみならず、「同盟強化を実現」させたのです。 

 正に、「国民に自己責任を取らせることを前提」で、「安倍総理の訪米が計画され」、「安倍総理に米国の意思を代弁」させたのは明白です。

 

 戦勝国の米国は、明仁現天皇が皇太子であった時期、1933年12月23日、「皇太子の誕生日」に、「A級戦犯の処刑を実行」し、翌日、12月24日に、
「戦犯の岸信介、児玉誉士夫、笹川良一らの三名を釈放」し、「日本の政治経済を裏から操る米国の工作部隊を形成させた」のです。

 米国は、「日本の暴力団組織」を支配下に置き、「創価学会、笹川組織に形成させた公明党、売国組織、政治経済工作部隊」を自在に操り、「戦後の日本の統治を
可能にしてきたのが現実」です。

 安倍総理は、その工作部隊と一体化して、「1960年改正安全保障条約」を国民に強要した、「岸信介総理の意思を引き継ぐ総理」なのです。

 オバマ大統領が「そのような事実を事前に把握」されていれば、「安倍総理との共同声明、上下院議会での安倍総理の公約演説」に賛同されるとは思えません。

  また、予定外に、オバマ大統領が安倍総理を「リンカーン記念館に案内された行為」を、私はオバマ大統領の日本国民への強いメッセージ」と、「大変好意的に解釈」
しました。

 「安倍総理の米国公式訪問前」には、メディアは、「オバマ大統領は安倍総理に距離を置いている」と伝えていましたが、「大歓待」を受け、オバマ大統領の安倍総理との
「共同声明」、及び、安倍総理の両議院議会での公約発言は、「多くの日本国民に、強い怒りと屈辱感」を与える結果となりました。

 昨年のオバマ大統領の日本訪問に際し、「国賓としての招待」にても、大統領はできる得る限り、「日本政府とは距離を置き」、「私的訪問」にされ、「天皇皇后陛下に対して
現して下さった誠意までを否定する結果」
を招いたからです。

 しかし、私は、今も、「オバマ大統領やケネディー駐日大使には、強い期待感」を抱いています。

 安倍総理のオバマ大統領との会見前に、計画外の、オバマ大統領が安倍総理をリンカーン記念館に案内して下さった行為を、私は、「オバマ大統領の日本国民への
奴隷解放」の強いメッセージ」
として受け止めたからです。

 私は、オバマ大統領に三年も前から、「米国による日本の統治、政治経済軍事支配」を、「日本の奴隷化」と形容して、協力を求めてきました。

 

 リンカーンは、「奴隷解放、人種差別撤廃の象徴」でもあり、オバマ大統領が、安倍総理のオバマ大統領との面会の最初に、「予定外のリンカーン記念館に
単独で案内された意図」
が私には理解できたからです。

 安倍総理が、米国とどの様な約束をしようとも、「日本の国民の意思で統治からの解放は実現可能」、「日米安全保障条約、日米同盟強化は撤回できる」と、
言葉には現さなくとも、態度で伝えて下さったと感じるからです。

 オバマ大統領は、政治家である以前に、法律家でもあり、「国家主権、民主、法治主義」を、誰よりも理解しておられる指導者です。

 「国家国民への日本の総理大臣の背任、憲法違反」を十分認識した上で、「安倍総理を歓待」されたはずです。 

 米国の大統領であっても、米国議会の意思決定には逆らえないため、「日本国民に選択肢を与えて下さるメッセージ」として、「予定外のリンカーン記念館案内」
実行されたと、私は解釈しました。

 

 オバマ大統領の昨年の、「国民の象徴である天皇陛下との固い握手」を、私は、「日本国民と共に在る」との「大統領の日本国民へのメッセージ」と捉えました。

 「天皇陛下」は、繰り返し、「憲法擁護」「戦争をしない国」「よりよい国にする努力」を、「日本の総理大臣、閣僚、国会議員、裁判官を始め、公務員」
訴え続けてこられたのです。

 オバマ大統領やケネディー駐日大使が、「国民の象徴である天皇陛下、皇后を裏切れるとは思えません」。

 私が、繰り返し、オバマ大統領に協力要請書を提出するのも、「日本国民の期待を裏切らない大統領」と感じるからです。

 

5.【「米国の軍産複合体」が形成する「国際的政治経済軍事的組織犯罪の実態」】
 

 アイゼンハワー大統領は、1961年の退任時に、軍事産業と政治、経済、軍が連携した「軍産複合体」は、国際的にも政治経済に多大な悪影響を及ぼすとの危機を
表明しました。

 

 「日米安全保障条約」を使って、「米国の軍産複合体を日本に実現」させ、「米国による日本の政治経済軍事支配、日本統治を成功」させたため、「米国は、
日本を支配下に置いた手法」を使い、世界の政治経済支配の実現を試みてきたようですが、全て、失敗に終わっているように私には思えます。

 他の国には、「暴力団までを支配下に置く、創価学会、笹川組織、公明党のような、米国の意思を完全に実行できる工作部隊」は存在し得ないからです。 

 創価学会、笹川組織、公明党が画策実行した「我々企業、経営者を標的にした政治経済組織犯罪」にては、明解に、「米国の軍産複合体」が形成する「軍事産業、
金融機関、政界の癒着」、「権力の暴力」
が確認できるために、私は、十年以上前から、今日まで、「国会にての検証を要請」し続けてきたのです。

 国会議員の全てが、私の訴えを拒絶、無視してきたこと自体が、「日本の権力が米国に支配されている証」でもあるのです。

 

 私が、三年前から、オバマ大統領、米国議会に対して、軍事産業関連の米国大企業のロックウェル社が、我々企業に行った「架空売買、経済組織犯罪」の
検証の機会を与えて頂く要請
を行い始めたのも、「米国の軍産複合体が及ぼす政治経済の最悪の実態」を、「見事に立証できる組織的経済犯罪」だからです。

 

 恐らく、米国大統領を始め、殆どの米国の政治家、裁判官らも、「日本でそれ程凶悪非道な政治経済組織犯罪が行われてきた事実」など、把握していないはずです。

 「日米安全保障条約の偽装条約の存在」故に、日本では、「企業乗っ取り、企業倒産を招く経済組織犯罪の無法地帯化」が起こり、「無数の国民の生命、巨額の
資産が奪われる凶悪事件が放置される実状」
など、想像もできないはずです。

 「国民の代理人の政治家」までが「自殺や病死で葬られる謀略」「犯罪者にされて政治生命を奪われる事件」が頻繁に起こるのも、「日米安全保障偽装条約」の
存在故に、「ミディアを含む、日本の国家権力が米国に完全支配」されている証でもあるのです。

 「日本の国会、裁判所、検察、公的組織乗っ取り」と、「民間企業乗っ取り」は、「同じ手法」が使われているのです。

 日本では、「その種の政治経済組織犯罪」には、「権力の番人であるメディア、有識者」までが、「国会、警察、検察、裁判所と共謀して隠蔽に加担」させられるため、
「完全犯罪化」されて終わるのです。

 「メディアまでが、権力と連携して、隠蔽工作行う」ため、日本国民の大多数も、その現実を把握できずに今日に至ったのが実態です。

 「勇気、正義感の強い人間」が、「米国の闇の権力が裏から糸を引いている陰謀」と認識しても、誰も、国民、国際社会に声を上げられないのです。

 「インターネットで情報交換」される程度に終わるのです。

 日本国内のみならず、「米国に進出した日本企業」も標的にされ、「莫大な損害賠償」を強いられる、「日本企業弱体化工作」が行われてきたのです。

 「武田薬品」にも、最近、「莫大な損害賠償が請求される判決」が下されました。

 米国では、「民間企業の過失、不祥事、犯罪」には、議会、司法が一体化して責任追及を行っているのです。

 

 米国議会、司法には、我々企業、経営者を標的にした「ロックウェル社の、凶悪非道な経済組織犯罪の責任追及を行う義務がある」と解釈する故に、
私は、米国大統領、議会、司法に訴えを提起しているのです。

 「米国議会、裁判所が一体化した日本企業への不祥事の責任追及、莫大な損害賠償」は常習化し、多くの日本の経営者は、「TPP参加にも強い危機感」
抱いています。
 

 「米国の軍産複合体の国家体制故」に、事実、「米国を変える」との「オバマ大統領の夢」は、未だ、実現されていないばかりか、多くの米国民からも信頼を
失いつつあります。

 今回の安倍総理の米国公式訪問でのオバマ大統領の言動にも、「オバマ大統領が置かれた立場」が明確に現れていました。

 米国の政治家の殆ども、「闇の権力に支配され、正しい判断力を失っている状況」が顕著に表れました。

 私が、安倍総理に議会で演説させれば、「米国の恥を世界に晒す」と事前に警告したのも、そうした「米国政府、議会、軍事産業、軍と体化した軍産複合体の実態」
「世界に露呈」することになると懸念したからです。

 

 安倍総理の議会での演説を一言で要約すれば、「日本を同盟国と連携で軍産複合体に参入させる」との意思決定です。

 安倍総理の国家転覆に値する背任を確認し、ようやく、私が長年待ち望んでいた「権力者の責任追及」を行える時が来たのです。

 

6.【国連、国際刑事裁判所に提訴の件】

 最早、「世界の如何なる権力者」も、私の行動を止めることは出来ません。

 「世界平和、安定達成」を目的とした「国連安保理事会」も、日本国民からの「日米安全保障条約の検証」「同盟強化」の「検証の訴えを拒絶することは不可能」
です。

 「総理大臣、閣僚だけの閣議決定」で、「特定秘密保護法の立法化」、「集団的自衛権行使の立法化」を行った背任は、「日本国憲法違反」のみならず、「国連憲章、
人権宣言違反」
であり、世界にも多大な悪影響を及ぼすからです。

 「国際刑事裁判」は、「国家国民に重大なる損害を与え、国際社会にも多大な悪影響を及ぼした権力者」を、国内では裁く手段が無い場合に、それらの「国家犯罪の
責任追及」、
又は、「多大な損害を及ぼす事態を予防」するために、「国際社会が設立した取締り機関」です。

 日本では、「米国の代理人」になることによって、絶大なる権力、地位、経済的利得を享受してきた政治家、裁判所、検察幹部らが、「無数に存在」します。

 私は、長年、「自らが被害にあった事件」に関しての背任から、「多くの与野党議員、裁判官、検察官らの責任追及」の機会を待っていたのです。

 「法的解釈」からも、日本の多くの政治家、裁判官らは、「国家転覆罪の罪」に問われるべき立場にあるのです。 

 現在、日本全国至る所で、安倍政権の、昨年の「解散、総選挙を憲法違反と訴える訴訟」が行われていますが、「法治国家では、有り得ない判決」が下されています。

 「選挙を違憲状態、違憲」と認めながら、「選挙を無効としない矛盾した判決」が下されているのです。

 「憲法違反」であれば、「選挙自体が無効」以外の判決は有り得ないにも拘わらず、一律に全国の裁判所が、「日米安全保障条約」の存在故に、「現自公政権を
無効にできないように超法規扱い」
しなければならないのが実態です

 日本では最高裁判所に「上告しても無駄」です。

 「日本の国家権力では扱えない事案」であり、「国連、国際刑事裁判所」に判断を委ねる以外には解決の手段がない「治外法権の領域に属する訴訟」だからです

 

 元々、「武器三原則の緩和、集団的自衛権行使」は、「日本国憲法違反」であり、「無効」なのです。

  総理大臣が「国際公約」を行った後に「法整備」を行い、国家国民の運命を左右するばかりか、国際的にも不幸を生む「憲法改正」を最後に行う背任は、
「政治家としての最大の犯罪」です。

 よって、私は、「国際刑事裁判所(ICC)」に、安倍総理を始め、麻生副総理(元総理)、高村副総裁、山口公明党代表、北側副代表、太田国土交通大臣
(前公明党代表)ら政府幹部を告訴する必要
があるのです。

 私は、既に、7月1日、集団的自衛権行使容認の閣議決定直前に提出した、「建白、要望書」にて、安倍総理を始め、彼らを告訴すると予告しました。

 

 「ロックウェル社の詐欺」から始まった、「吾々企業を標的にした経済組織犯罪」は、日本の政治家、裁判所、検察が一体化して完全犯罪化され、「バブル崩壊」
並行して、「東芝グループ、複数の日本の大金融機関が米国企業に取り込まれて行く過程が明確に検証可能な事例」であることから、私は、日本の国会、司法の場で
その検証を行わねばならないのです。

 また、「米国議会においても、米国の軍事産業を担う大企業が日本の権力者、大企業、大金融機関までに組織的犯罪を強要する実態」を検証、立証する必要から、
米国議会において、「大統領、司法長官に主導権」をもって「検証を行って頂く要請」をしたのです。
 安倍総理を始めとする「議員の国家国民への背任」、及び、「この種の国際的経済組織犯罪」は、「国際刑事裁判所に提訴できる事件」と私は解釈します。

 「国連、国際刑事裁判所に提訴」する際には、「それら日本の社会で起こる凶悪非道な政治経済組織犯罪」にて、「如何に、日本の企業、市民の生命、財産が略奪
されているかの実態」
を明かにする必要があるのです。

 米国政府が、私の要請を拒絶された場合は、「国連、国際刑事裁判所」に対し、「米国の凶悪政治経済組織犯罪を隠蔽する政府幹部、司法長官」までを「告訴」する
必要に迫られるのです。
 

 国際刑事裁判所加入の「署名」を、「ブッシュ大統領が取り消そうとした」と伝えられています。

 米国が国際刑事裁判所の加盟国ではなくとも、「国家国民、及び、他国の市民に多大な損害を与えた権力者」は、「国際刑事裁判所(ICC)」にて裁かれるべきです。 

 私が、「日米安全保障条約」を、「日本の政治経済軍事支配、日本を間接統治するための偽装条約」と指摘し「創価学会、笹川組織、公明党が一体化した売国組織」を
米軍基地と一体化した「米国の日本における政治経済工作部隊」
と断定したのは、二十年も前でした。

 私が、二十年も前に、そのような「危険な指摘」を行えたのも、私の「両親が設立した企業三社内」に、「創価学会、笹川組織が一体化した反社会組織が、1960年代前半から
形成され、公明党設立にも弊社の巨額の資産が使われていた事実」
が明かになったからです。

 1961年の「公明政治連盟」に続き、1964年の「公明党の設立」は、「岸内閣の1960改正安保」と並行して起こっています。

 「創価学会、笹川組織、公明党」は、長年、「日本最大のタブー」として企業の経営者、メディア、有識者のみならず、政治家、権力者からも恐れられてきました。

 私は、二十年も前から、「日本の暴力団組織を配下に置き、日本最大のタブーとして権力支配を可能にする売国組織」を、「日米安全保障条約」が「日本に生んだ悪魔」
解釈してきました。

 公明党に服従しなかったのは、「唯一、福田総理」でした。

 「中国、韓国との関係が改善」したのも、「福田政権下の束の間」でした。

 私が、「国会に正式に協力要請」を行い始めたのは、「小泉自公政権の背任、暴走を止めるため、森前総理に期待」したからです。

 福田政権下にて、「憲法にて国民に保障された請願、告訴権」を、私が実行し始めたのも、福田総理が唯一信頼できる自民党議員と感じたからです。

  福田政権下の「胡錦濤中国国家主席、温家宝首相の訪日」にて、「日本と中国の関係改善が進む様子」に大変な期待感を抱きました。

 「両首脳の礼儀正しさ、政治家としての資質」に、私は「感動」しました。

 「温家宝首相の国会での演説」は、言葉では表現し難い程、「格調が高く、人間としての暖かみ」が感じられ、涙がこぼれる思いで聴かせて頂きました。

 「中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相」からは、日本の政治家とは比較にならない「政治家、指導者の資質」を感じさせられ、日本国民として、我が国の「
政治家の質の低さ」
を恥ずかしく感じさせられる時でもありました。

 今回の安倍総理の米国訪問にての米国政府、議会での歓待は、「オバマ大統領やケネディー駐日大使の意思が反映されたものではない」と申し上げました。

 オバマ大統領からは、自らの意思と違った言動を行う時には、実に、「人工的、不自然な笑顔」を作られる習性を、私は、大統領になられたときから感じていました。

 今回の安倍総理の公式訪問でのオバマ大統領の笑顔からも、「意思に反した言動」が確認できました。

 また、安倍総理の公式訪問は、野田総理の三年前の公式訪問と同じ日程が組まれていました。

 私がオバマ大統領に訴状を提出した事が原因と思われる、野田総理の「公式訪問が途中で中止」になり、「晩餐会もキャンセ」、「オバマ大統領、
クリントン国務長官が共に翌朝、外国に出発」
され、「全く意味の無い訪米」に終わりました。

 野田総理に、「同盟強化、日米安全保障条約の自動継続を実行させようとの米国の策謀」が、私に感じられたからこそ、数日前に、オバマ大統領、
クリントン国務長官に訴状を提出しなければならなかったのです。

 「安倍総理の公式訪問の計画を検証」するだけで、「米国大統領までを裏から操作する組織の意向」が強く感じられるのです。

 

 日本は、先の大戦後今日まで、「日米安全保障条約」によって、「米国の統治国」ではあっても、「日本国憲法」によって、かろうじて、その危機を
免れてきたのです。

 カナダ出身ハーバード大学名誉教授の世界的経済学者の「ジョン・ケネス・ガルブレイス博士」も、9・11、「アメリカ同時多発事件」後、90代に
なってから書き残した著書にて、遺言として、「軍産複合体の危機」を世界に訴えたのです。
 

 三年前に、私がオバマ大統領に提出した訴状を公表にすることは、「オバマ大統領の名誉を傷つける可能性」があるため、可能であれば、公にはしたくは
なかったのですが、「安倍総理とのオバマ大統領の共同声明にての同盟強化の国際公約」「米国両議院の議会にての安倍総理の日米同盟強化、集団的自衛権
行使実行の公約」
が行われた今、私の長年の訴えである「日本の独立、永世中立国家樹立の必要性」を「国際社会に理解して頂き、各国の指導者に協力を要請
するための行動」を起こさねばならなくなり、私が三年も前に「日本の危機を訴えていた事実」を明らかにするためにも、訴状を公にする必要があるのです。

 三年前、私は、オバマ大統領に提出した訴状に、「世界の指導者にも協力要請」を行うとの意思、及び、日本の権力者の国家国民への背任」を立証するため、
「告訴」を提起する」との予告
を行いました。

 私は、その当時から、米国、英国の指令に従い、「憲法違反」を行う「日本の権力者の国家国民への背任、暴力的権力行使の実態」を世界に明かにする必要性から、
「国連、国際機関への提訴」を考え、その記述を行ったのです。

 繰り返します。

 既に、鳩山総理の国連での「日米同盟の深化、米国基軸のアジアの安全保障」「国際公約」が実行に移されていたからです。 

 キヤメロン英国首相が、四十人以上の武器産業企業の経営者を伴って来日し、野田政権下、「日本国憲法に違反する背任」である、「英国との武器共同開発、
製造の合意形成」
が行われ、実質的に「同盟強化」が実現され始めたからでした。

 民主党への政権交代実現後も、アーミテージ元国務副長官、マイケル グリーン元アジア戦略担当部長ら、「日本ハンドラーの筆頭格の人物」と、「民主党幹部らとの
水面下の連携を確信」したから
でもありました。

 

 

7.【尖閣諸島の領有権問題】 

 中国の指導者と一切の話し合いもせずに、野田政権が一方的に、「尖閣諸島の国有化宣言」を行った背任により、「日本がアジアに不安定要因を作った」のです。

 日本が中国と締結した「平和友好条約は、尖閣諸島の棚上げが最大の条件」であり、「周恩来首相、田中角栄総理間のその合意」は、その後、二度に渡って日本の
総理が中国国家主席と確認し合ってきたのです。

 然るに、日本政府、メディア、有識者の大多数は、「中国の脅威」を国民に煽り、「集団的自衛権行使容認」に繋げるために、尖閣諸島の領有権問題を利用したのです。

 米国は、恰も部外者かのように、「施政権は日本にあり」、「領有権に関しては回答できない」との姿勢を世界に示したのです。

 本来、「独立国家」であれば、「施政権と領有権は不可分の関係にあり」、米国政府の「施政権と領有権を分離した解釈」は、「日本国領土が、未だ、米国の統治下にある証」
なったのです。
 

 「尖閣諸島国有化」を日本政府に宣言させた後、「米軍と自衛隊の統合、日本本土での合同軍事訓練、新たな米軍基地建設」が急速に実現化され始めました。

 私は、二十年も前から、「米国の戦後の日本同化政策」に「警告を行ってきた人間」です。

 

 野田政権の、「尖閣諸島の国有化宣言」は、日本が一方的に中国に対し、「平和友好条約を破棄した裏切り行為」であり、「日本国民に対しても許し難い背任」
だったのです。

 民主党が、自公政権が目指す「日本の軍産複合体体勢の基盤」を作ったため、私は、「鳩山、野田、岡田、菅、枝野ら民主党幹部らの背任の責任追及」を行うと
オバマ大統領にも予告したのです。

 また、私は、日本国民として、「尖閣諸島の国有化」に関しては、「日本に非がある事実」を、「国際社会にも明らかにする必要がある」のです。

  さもなければ、「中国の脅威」を洗脳された日本国民が、「日本政府、及び、与野党」が進める、「日本の軍事介入、武装化」を「正当化させる」ことになるからです。

  「米国主導の日本の軍産複合体実現」の責任は日本国民が「子々孫々」に渡って負わされることになるのです。

 先の戦争において、「日本が近隣諸国、東南アジア諸国に対して多大な不幸、損害」を与えことを、「謝罪し続ける必要がある」と感じて、私自身は、「日本の将来、
アジアの安全のため」に、行動を起こしてきたのです。

 日本国民の多くが、私と同じように感じているのです。

 

 同時に、先の戦争まで帝国支配を世界に拡大し、世界の国々の人々に対して行ってきた英米諸国も、「それらの国々に謝罪を行うべき」と、私は考えます。

 先の世界大戦以降も、「米国、英国が形成する軍事同盟を大儀名文にした帝国主義拡大のための武力行使」が、どれ程、世界の国々、人々に不幸を与えたか
計り知れないのです。

 「米国、英国が軍事介入」した地域に、平和、安定がもたらされたた実例は有りません。

 米英同盟軍は、「世界平和」、「民主、法治主義貫徹を目的の軍事介入」と言いながら、現実には、「帝国主義拡大、政治、経済、軍事支配を実現」させてきたのです。

 今、正に、米国は、日本の権力者を使って、「日本にその偽善を行わせようとしている」のです。

 安倍総理の「積極的平和主義、法による支配の貫徹」などの理想で、「日本国民、国際社会に日本の武装化、軍事介入を正当化させる行為」は、同盟国以外の人間には、
「偽善、詐欺」としか見えません。

 「国家の存立」、「国民の生命、財産、自由」が危ぶまれる時のみの軍事介入であれば、「個別的自衛権」で十分です。

 「米国のみならず、他国に対する軍事支援拡大の意図」は、正に、「日本が米国の代行を行う軍事介入」にあると断言できます。

 世界の指導者、国際社会もそのように解釈していると、私は確信します。

 日本がそのような「軍事同盟」に加わることは、憲法が許しません。

 よって、安倍総理の、この度の米国公式訪問にての、「オバマ大統領との共同声明、米国上下両議院議会にての公約発表も無効」です。

 そもそも、安倍総理の昨年末の「解散自体が憲法違反」であるため、「政権自体が無効」なのです。

 「無効の政府との公約も無効」との結論が法的根拠からも導き出されるのです。

 

 

7.【結論】

繰り返し、申し上げます。

 安倍総理の大統領との共同声明にての「国際公約、米国両院議会での安倍総理の国際公約」は、「日本国憲法」、「国連憲章」、「世界人権宣言」、
その他の、「国際的条約違反」
であり、法的根拠からも、安倍総理の米国との偽装公約は無効」と、オバマ大統領、議会に事前に訴えました。

 「安倍総理の国際公約を無効」にさせるためにも、私は、日本国民を代表して、「国連」「国際刑事裁判所」に近く訴状を提出致します。

 「日本の独立、永世中立国への道」を開ければと願っての訴えです。

 先月、ミシェル大統領夫人の来日時に提出した訴状、及び、安倍総理の米国公式訪問に際しての訴状を再検証して頂ければ、私が、「国連機関に訴えを起こす必要性」を、
大統領以下、全ての議員にも理解して頂けるはずです。

 4月25日付の協力要請書(4)を読んで頂ければ、先月提出した協力要請書(3)に、必要な説明を加えて添付しましたので、私の「国連、国際刑事裁判所への訴え」の
必要性、目的
は、十分理解して頂けているはずです。

 

 日本国憲法は、「永久に武力行使を放棄した、世界で最も平和を追及する憲法」であり、その憲法を自在に「解釈変更する行為」は、「国家国民への最大の犯罪」
であるため、私は、日本の国益のみならず、世界の安全を守るために、国民を代表して国際機関への訴え
を起こすのです。

 

 私には、創価学会、笹川組織、公明党が、暴力団組織を介在さ、裁判所、検察に組織的犯罪を行わせて巨額経済組織犯罪を完全犯罪化させて「日本社会から吸い上げる
莫大な資産」
が、「最終的に何処に流れるか」の確認はできませんが、「自らの十数年間の権力との闘い」から、「米国への上納」と確信しています。

 日本の権力者、メディアは、「経済的のみならず、政治的、軍事的上納」を行ってきたのです。

 日本は、「米国政府、米国企業にとって、マネーロンダリングの天国」と言っても過言ではありません。

 「レーガン、サッチャー、中曽根、三首脳のプラザ合意」以降、「経済組織犯罪の無法地帯化」が日本で急速に進んだのは事実です。

 日本の国会議員は、例外なく、「国民の生命、財産、自由、安全を守るのが使命」と言いながら、私の訴えを「全ての議員が無視するか、隠蔽、妨害」してきたのです。

 それは、「日米安全保障協約」が形成する、「米国の日本の権力支配」、「米国による政治経済軍事支配の統治が未だに続いている証」でもあるのです。 

 日本の「最高裁判所、最高検察庁、以下、全ての下部組織の組織的犯罪の実態を立証するための、私の請願」を、「国会議員全員が隠蔽し、背任、職権濫用」
行わざるを得ないのは、「日本政府が最大の背任、憲法違反」を行い、今日まで、その憲法違反に野党までが共謀してきたからです。

 

 日本の国会議員の「最大の憲法違反」は、偽装条約の「日米安全保障条約」を、「恰も、真性の条約と正当化」させることに始まり、「憲法違反の偽装政党の
公明党を政党として容認」
してきたことです。

 国家最高権力機関、唯一、立法権を代理人に与えた「国会の政治基盤」自体が、「国家国民への詐欺、背任」に基づいている以上、「三権分立の健全化を実現するのは
不可能」」
です。

 「独立、民主、法治国家としては有り得ない現象」が日本で続くのも、「日米安全保障条約が形成する日本の権力支配」に起因するのです。

 日本は、日米安全保障条約の存在により、売国組織が裏から支配する「超国家権力」によって立法、司法、行政が運営され、その裏で、想像を絶する数の国民の生命、
莫大な財産が奪われ続けてきた」
のです。

 日本の権力者による背任、「同盟強化」、「統治強化」により、その状況は止まるどころか、拡大し続けているのが実態です。

 国会、裁判所、検察が共謀して「米国統治強化を実現」させてきたため、日本国民の生命、財産、自由、権利が非道に奪われる状況を作ったのです。

 小泉政権以来、「自殺者が毎年、三万人を超える状況」が続いていますが、その何倍もの国民が、「殺人、貧困故の病死、餓死」で生命を奪われているのが実態です。

 「日本の貧困化」が急速に進んだのも、創価学会、公明党が裏から誘導する「同盟強化」と密接に関係しているのです。

 私は、「小泉政権を冬柴政権」と形容し、「同盟強化、政治経済軍事支配強化の危機」を訴え始めました。

 冬柴鉄三公明党幹事長が、実質的に「立法、司法、行政の国家権力の総支配者に登り詰めた現実」を、私自身が立証できるまでになっていたからです。

 公明党幹部らだけが、「日米同盟強化」と言う「直接的表現を回避」する理由は、「米国の傀儡」として、日本政府を裏から操り、「米国の要望を実現させる使命」を
担っているからです。
 

 私は、創価学会、公明党が関与する政治経済組織犯罪事件には、「警察が介入できない実態」を、既に、十数年前には確認していたため、「裁判所への控訴、上告」
「検察特捜部、最高検察庁への告訴」を繰り返す段階から、「生命の危険」を覚悟で闘わねばならなかったのです。

 私は、オバマ大統領、米国議会に対し、繰り返し、米国の軍事産業とも密接に繋がった「ロックウェル社の数億円の詐欺」が、「東芝、日本の複数の大金融機関の
巨額詐欺に繋がり、創価学会、公明党、笹川組織が一体化し、暴力団組織までを末端で使った経済組織犯罪、最後の一件だけでも、
「数百億円の被害に繋がった実態」
説明し、「調査団派遣、及び、米国議会にての検証の機会を与えて頂く要請」を行ってきました。

 

 創価学会、笹川組織が、何十年も繰り返してきた経済組織犯罪は、「不動産、それに準ずる動産の売買を介して、金融業界にも巨額な違法行為を強要する手法」
雛形として使ってきたのです。

 恐らく、「米国のサブプライムローンなどの手法」と「同じ手口」が長年使われてきたと感じますが、日本の経済組織犯罪は、米国のそれとは比較にならないほど
凶悪非道です。

 「暴力団組織までを介在」させ、「金融機関、裁判所、検察を道具に完全犯罪化させる手法」を使うからです。

 日本では、最後に暴力団組織を介在させ、企業を乗っ取らせるか、倒産させて、経営者の生命までを奪い、凶悪非道な組織犯罪の痕跡を、国家権力によって、
完全に隠蔽する手法」が常習的に使われているのです。

 裁判所に最後の処理をさせるため、どの様な手段をもっても、被害者が救済されることはないのが現実です。 

 日本の暴力団組織が、「米国に巨額の資産を流す実態」は、オバマ大統領も認めておられます。

 「日本の暴力団糾弾の意思」を国際的に発表されたことからも明かです。

 恐らく、オバマ大統領は、「軍産複合体が形成する日本における経済組織犯罪の実態」を把握されずに、誰かの指示で、「日本の暴力団糾弾発言、資産凍結令」
出されたはずです。

 「米国政府が、日本の暴力団の資産凍結を行った」との報道はありましたが、その後、「米国議会、司法の場で検証が行われた」との報道はありません。

 「米国の軍産複合体の実現」、「国家規模のマネーロンダリング」に、日本の暴力団組織を利用しているため、「米国政府は、暴力団の活動実態の検証を回避する必要がある」と、
私は解釈しています。
 

 私は、創価学会、笹川組織、公明党の指令で動いていた暴力団組織までを我々企業から排除し、「物証の一部を確保」できたからこそ、今日まで闘い続けることができたのです。

 

 ロックウェル社は、「興銀リース」を使って、「偽装売買の証拠隠滅」のため、裁判所に「断行処分」させましたが、私は、事前に、「機械の一部を他の場所に移し保管」
しましたので、その検証を行って頂ければ、ロックウェル社が、「弊社に売却した新聞印刷オフセット機が、償却を疾うに終わった中古機を新規に見せ掛けた詐欺」である立証が
可能になります。

 執行裁判所に断行処分される前、私自身が、機械によじ登り、調査したところ、「ロックウェルの表示のレベル」が剥がれ、「池貝の刻印」が現れたのです。

 中古機と立証できる、動かし難い物証を手に入れたのです。

 「池貝は、ロックウェル社が吸収合併」した、戦前、「軍事産業に関わっていた企業です。

 昭和の末期に、「世界に誇れる新聞印刷機を開発した企業」であったことを知り、「乗っ取りの標的になった」と解釈するようになりました。 

 私は、米国のロックウェル本社に連絡を取り、「情報開示させて、詐欺の解明」を試みましたが、前述したように、弊社の懸案は、「アジアの極秘扱い」と言われ、
回答が得られませんでした。

 その理由が分かりました。

 ロックウェル社は、「中古の機械」を、新機かのように装い、「日本支社を介して、アジアの途上国に売却させていたからです。

 ロックウェル インターナショナル社は、「中古の機械」も扱っていたのです。

 以来、私は、米国が日本に売却する大型の機械、防衛装備品なども、「中古ではないかとの疑惑」を抱かずにはおれなくなりました。

 私が、東京のロックウェル本社を訪れた際、「米国人と見られる白人男性が、二、三人、入れ替わり、母と私の様子を窺うため」に近づいてきました。

 当時、「ロックウェルインターナショナル社の登記簿」を調べた時、「複数の米国人の役員が登記」されていたので、日本人の従業員だけの犯罪ではないと確信しました。 

 弊社に売却された「東芝オフセット輪転機」も、「東芝のロゴを付けた米国製の中古機」だったことから、それ以降、私は、「米国は国家絡みで、中古の機械を日本に
輸出しているのではないかとの疑惑」
を強めたのです。

 

 例えば、「高額の飛行機」、及び、「自衛隊に使わせる運関連の装備」、「原発関連設備」などの売買にて、そのような工作が行われているのではないかとの
疑惑です。

 大量のオスプレー機の、「在日米軍、自衛隊基地への配備」は、米国民の反対にて、処分に困ったためと、私は解釈しています。

 また、「日本に購入を強要したオスプレー機も、米軍が使用した中古を新規に装ったものではないか」と、私は疑惑を拭い切れません。

 「米国民が反対する軍用機」を、「日本に売る目的」でだけで、新機を大量に製造するとは考えられないからです。

 米国が、「日本を武力で開国させた際」も、「薩摩,長州に大量の武器を売り付け、倒幕を可能にした」と伝えられています。

 今も、米国企業は、「汚い手口を使い、中古の機械を高額で世界中に売却し、莫大な利益を得ているとの疑惑」を、私は抱き続けています。

 米国の大企業から、直接、生命まで危険に晒され、莫大な債務を付された私のような被害者でなければ、この様な指摘は、大統領や米国政府には行えないのです。

 もし、「ロックウェル社の経済犯罪を、大統領、米国議会までが隠蔽」するならば、「米国の軍産複合体による、国際的経済組織犯罪」の私の指摘を認めることに
なります。

 軍の装備品であるオスプレー機も、米軍が購入する四倍の値段、一機、二百億円以上の値段が付けられて、自衛隊に購入させていると伝えられます。

 米国政府、日本政府が、「軍事産業と共謀していなければ、起こり得ない日米共謀の日本国民への詐欺」です。

 自衛隊の装備品購入には、国民の税金が使われているのです。

 米日政府共謀の国家犯罪であるのは紛れもない事実です。 

 「米国軍事関連企業の自衛隊への装備品廃却の実態」は、正に、アイゼンハワー大統領が警告した、「米国の軍産複合体が世界に及ぼす悪影響」を如実に現しています。

 「同盟強化」とは、必然的に「政治、経済、軍事面」で、「日本を加害者引きずり込む」のです。

 「東芝、日立、三菱重工業などの日本の大企業」までが、米英の同盟国と共謀で、途上国にそのような詐欺を行う行為だけは、絶対に防止しなければなりません。

  ロックウェル社は、詐欺が発覚するのを恐れ、「執行裁判所に機械を引き上げさせた直後、「裁判記録までを抹消させた」のです。

 「東芝も同じ手法で証拠隠滅」を謀りましたが、私が、「裁判所の不正までを事前に指摘」したため、「最高裁判所上告」まで闘うことが出来たのです。

 その過程で、日本の裁判所の全てが、裏と共謀、通謀する実態が、確認できたのです。

 

 「ロックウェル インターナショナル社の詐欺」、「東芝の詐欺」、双方共に、「日本のリース会社を介在」させていたため、「リース会社に訴訟を提起させた」の
です。

 「ロックウェル社は、興銀リース」に裁判所共謀の「訴訟詐欺」を実行させ、「東芝機械、関連会社の東芝リースにも、同様に、裁判所に共謀させて、「訴訟詐欺」
実行させたのです。

 東芝リースは、裁判中にも「複数回、企業名を変更」し、最後には、巨額な増資を行い、「東芝ファイナンス」と社名変更し、再び、東芝リースに社名変更しています。

 それらの訴訟詐欺を強要された「東芝リース、興銀リース」は、一、二年前に統合されました。

 私は、それらのリース会社は、今後も、「米国主導の巨額経済組織犯罪に使われるのではないか」と危惧します。 

  ケネディー大使に直接お会いして、説明の機会を与えて頂くお願いも繰り返してきましたが、未だに、何らお返事を頂いておりません。

  現在、「東芝は、原発、武器産業」とは切り離せない企業になっています。

  今や、「日本の大企業は、日本国民が最大に危惧する「原発、武器製造、輸出の中核的存在」になっているのです。

 「ロックウェル社と東芝は、軍事産業にては不可分の存在」にあります。

 ロックウェルインターナショナル社が、我々企業を標的にした経済組織犯罪にて、「東芝グループ」を共謀相手に選んだ理由を、私は、事件発覚時は理解できませんでしたが、
「東芝機械が弊社に売却した中古の機械を分析、検証」した時にその理由が理解できました。

 弊社に東芝機械が売却した「中古のオフセット輪転機」は、「中味が全て米国製の部品」であり、「東芝は、単に組み立てのみ」を行っていたに過ぎず、「東芝のロゴを付けた
米国製のオフセット機」
だったのです。

 米国企業は、中古の部品を寄せ集めて、「新らしい製品に偽装して売買し、巨額の利益を得てきたのではないか」とさえ感じさせられます。 

 「日米同盟強化」により、「日本にても米国の軍産複合体の国家体制が形成」され、今後、日本の企業の多くが、「米国企業と一体化して、そのような組織的経済組織犯罪を
諸外国に対して強要される可能性」が高まる
のです。

 そのような理由からも、私は、「ロックウェル社の詐欺を検証、立証」する必要があるのです。

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