A Petition To US President Barack Obama

(5)

2015.4.29.

Reiko Kameo

 

〒659―0012

7−15−211 Asahigaoka−Cho,Ashiya−shi,

Hyogo−ken, JAPAN  (Tel 0797−78−9313)

 

A Petition Regarding  

 

A Japanese citizen’s perspective on aspects of the political and economic relationship between
Japan and the United States of America, with the intention of improving relations between the two
countries and gaining respect for Japan as a truly independent nation .

Addressed to:

US President  Barack Obama

Vice President  Joe Biden

Speaker of US House of Representatives  John Boehner

Foreign Secretary  John erry

H.E. The US Ambassador to Japan  aroline ennedy

US Attorney General  Loretta Lynch

US Secretary of Defense  Ashton Carter

The US Congress and Senate

 

Note Regarding Translation

Please ensure that this is translated from the Japanese by a person with a good understanding of
the Constitution of Japan, in particular, as well as Japanese politics and the economy.

 

米国政府、米国議会への協力要請

(5)

2015年4月30日

 

バラク オバマ 米国大統領

ジヨー バイデン 米国副大統領

ジョン ベナー 米国下院議長

ジョン ケリー米国国務長官

キャロライン ケネディー米国駐日大使

ロレッタ リンチ 米国司法長官

アシュトン カーター 米国国防長官

米国上院下院全議員

協力要請書提出人

産業出版株式会社代表取締役

亀尾玲子 Reiko ameo

 

〒 659―0012兵庫県芦屋市朝日ヶ丘町 7―15―211

電話 0797―78―9313

項目

 

「協力要請書 Petition)」(1p―1P)

 

【前置き】4p−8p

【軍産複合体が形成する国際的政治経済軍事的犯罪】8p―10p

【国連、国際刑事裁判所に提訴の件】10P―14P

【尖閣諸島の領有権問題】15P―16p

【結論】16p―17P

 

 

【前置き】 

 日本に「健全なる法治、民主国家を実現」させるため、三年前から、「日本独立、永世中立国家樹立」への「協力要請」を、
オバマ大統領、米国議会に繰り返してきた、一日本国民の私、亀尾玲子は、再度、本訴状、「協力要請書(5)」を米国大統領、
議会に提出致します。

 今回の安倍総理の、「オバマ大統領との共同声明、上下両議院議会での公約演説」にて、集団的自衛権行使、同盟強化が現実される
可能性が強まった今、「日本の独立、永世中立国家」への国民の運動は、今後、益々強まると私は感じております。

 また、「米国に対する日本国民の嫌悪感」も募るばかりと危惧します。 

 「普天間基地移転」での「辺野古沖の米軍基地建設」に反対する沖縄市民に対する「人権侵害」からも、「日米安全保障条約とは、
日本の政治支配の実態」
が顕著です。

 私は、繰り返し、「日米安全保障条約の存在故に、政治経済組織犯罪の無法地帯化が日本で拡大する実態」「治外法権が形成する
権力者の国家犯罪の実態
」を訴えてきました。

 「普天間基地の県外、外国移転」だけでは、何の問題解決にもならず、逆に、「日本全体を米軍基地化」させ、「政治経済軍事支配を強化」
させる結果に繋がります。
 

 よって、私は、「日米安全保障条約自体の違法性、無効」を主張し、「安倍総理の公約の無効、白紙撤回」を、米国大統領、議会に
訴えます。

 安倍総理の米国公式訪問に際して提出した「訴状(4)」にて、私は、「必要であれば、野田政権下でオバマ大統領、くりントン国務長官、
ルース駐日大使、米国議会に提出した
「二通の訴状を国際的にも公にさせて頂くと予告」致しました。

 安倍総理の今回の公式訪問による、「オバマ大統領との共同声明、上下院両議会における集団的自衛権行使実現の安倍総理の公約」によって、
私が、三年前に、オバマ大統領、クリントン国務長官、ルース駐日大使、米国議会に提出した訴状にても書いた「危機が現実化されるのを回避
できなくなる」
ため、「広く国際的にも公表」にさせて頂く必要に迫られたのです。
 

 今や、私が、一昨年、10月から、国会に提出した「安倍総理、全国会議員宛の請願書」、「建白、要望書」「天皇陛下への三回の請願書」
「ミシェル大統領夫人訪日、安倍総理の米国公式訪問に際して、オバマ大統領、ケリー国務長官、ケネディー駐日大使、米国議会に提出した二通の
訴状」
は、インターネットにて掲載され、広く国民にも読まれています。

 また、元国会議員を含む、全国会議員、内外のメディア、有識者、地方自治体、

 宮内庁、各省庁、最高裁判所、最高検察庁にも送信されております。

 「世界の数十か国の政府」にも届けられています。

 私の「安倍総理、政府幹部ら国際刑事裁判所への告訴提起の予告」も、世界の政府、指導者、メディアにも伝わっています。

 私が、三年前、オバマ大統領に、「世界の指導者に協力要請を行う」と申し上げたのも、「鳩山総理を始めとした民主党幹部の国民への裏切り」
までを確認し、「日本の権力者の国家国民への背任」「米国による日本統治の実態」を国際社会に明らかにしなければ、「日本に主権を取り戻し、
真の独立国、法治民主主義を実現することは不可能」
と感じたからです。

 

 オバマ大統領に三年前に提出した二通の訴状にて、私は、「日米安全保障条約」に起因する「日本の政治経済軍事支配の実態」
「国会、裁判所、検察、メディアに共謀させて完全犯罪化させる政治家、企業を標的にした凶悪非道な巨額経済組織犯罪の実態」など、
「法治、民主国家では起こり得ない、日本の政治経済組織犯罪の実態」を説明致しました。

 それらの政治経済組織犯罪にては、「日本側には多大な損害を発生させても、全く利益には繋がらない現実」が確認できるのです。

 その反面、逆に、「米国には、常に、政治的、経済的、軍事的に膨大な利益」を生じさせているのです。

 「日米安全保障条約の条文」を「詳細に分析、検証」すれば、日本におけるそうした政治経済組織犯罪を「無法地帯化させる治外法権の
国策組織犯罪の実態」
も明らかになります。

 それは、正に、「軍産複合体」が生じさせた「政治経済軍事的な最悪の状況」なのです。

 「安倍総理のオバマ大統領との共同声明」、「米国上下院合同議会での公約演説」にて、「日米同盟強化」による「日本の武装化」
「軍事介入」を、米国の意思で、日本の権力者に現実化させることになったのです。

 日本国民のみならず、世界が、「オバマ大統領、米国政府、議会の安倍総理への待遇」、及び、「共同声明」、「安倍総理の議会での発言」
注目していたのです。

 今回の「安倍総理の米国公式訪問」は、私の警告した通り、「米国の日本統治の実態を世界に明確な形で示す結果」になったのです。

 既に、国際メディアは、安倍総理の米国訪問前から、米国両議会が日本の総理大臣として、安倍総理に始めて演説を許したのも、
「米国に有利なように、世界で一番お金をばらまいてくれる国故」と皮肉的見解を示していました。

 「日本の権力者の売国奴化」は、公明党と連立樹立後、特に、小泉政権以降、急速に進みました。 

 日本が、米国、英国の指令に従って「軍産複合体」を「国策として実行」すれは、「アジアにも取り返しが付かない損害を与える結果」を
招くのは必至です。

 三年前、私は、オバマ大統領に、「米軍を暴力団」と表現しましたが、「米軍を支配」しているのは、米国の権力までを裏から操る
「闇の権力」
です。

 今や、日本では、それは常識となっています。

 私は、長年、「米国も真の独立国家ではなく、民主、法治主義が貫徹出来ない国」と解釈してきました。

 「世界最高野権力者と言われる米国の大統領も、闇の権力に支配されている」との解釈です。

 

 「日本政府が、米英が形成する同盟組織の下部組織」となり、日本の政治家が、創価学会、笹川組織が形成する公明党と一体化し、
暴力団舎弟になる
ことを意味するのです。

 私は、長年、日本の大多数の政治家は、「暴力団舎弟以上に凶悪非道」と言い続けてきました。

 「権力を暴力の道具」として使う「偽善者」だからであり、「最大の詐欺師」だからです。 

 事実、日本の権力者は、「天皇陛下にまで背任」を行ってきました。

 「国民の象徴である天皇陛下」に「承認」させることで、「天皇陛下に責任転嫁」し、「国民に自己責任を負わせる最大の背任」
行ってきたのです。

 米国、英国が主軸となった「軍事同盟」が形成する「軍産複合体」は、帝国支配拡大と表裏一体の関係にあることから、「同盟国の軍産複合体」
関しては、後に説明を加えます。

 今回の安倍総理の「米国公式訪問での歓待」、及び、「共同声明」、「両議会での公約」は、オバマ大統領の意思に反し議会が計画したと、
私は解釈しています。

 その最大の理由は、4月28日、4月29日に、「安倍総理に国家国民への背任を行わせる計画性」「日本国民を支配下に置く、屈辱的非礼」
明かだからです。

 オバマ大統領や、ケネディー駐日大使が、この様な計画を事前に知っていたならば、賛同するはずはないからです。

 

 4月28日は、「日米安全保障条約の発行の日、沖縄の屈辱の日」であり、4月29日は、「昭和天皇の誕生日」だからです。

 戦勝国の米国は、現天皇が皇太子であった時期、1933年12月23日の、皇太子の誕生日に「A級戦犯の処刑を実行」し、
翌日、「戦犯の岸、児玉、笹川らの三名を釈放し、日本の政治経済を裏から操る米国の工作部隊を形成させた」のです。

 米国は、「日本の暴力団組織」を支配下に置き、「創価学会、笹川組織に形成させた公明党、売国組織、政治経済工作部隊」を自在に操り、
戦後の日本の統治を可能にしてきたのが現実です。

 安倍総理は、その工作部隊と一体化して、1960年、改正安全保障条約を国民に強要した、岸信介の意思を引き継ぐ総理なのです。

 オバマ大統領がそのような事実を把握されていれば、安倍総理との共同声明、上下議員での安倍総理の公約演説に賛同されるとは思えません。 

 また、予定外のオバマ大統領の安倍総理を「リンカーン記念館に案内された行為」を、私はオバマ大統領の日本国民への強いメッセージ」と、
大変好意的に解釈しました。

 「安倍総理の米国公式訪問前」には、メディアは、「オバマ大統領は安倍総理に距離を置いている」と伝えていましたが、「大歓待」を受け、
オバマ大統領の安倍総理との「共同声明」、及び、安倍総理の両議院議会での公約発言は、「多くの日本国民に、強い怒りと屈辱感」を与える
結果となりました。

 昨年のオバマ大統領の日本訪問に際し、「国賓としての招待」にても、大統領はできる得る限り、日本政府とは距離を置き、「私的訪問」にされ、
「天皇皇后陛下に対して現して下さった誠意までを否定する結果」を招いたからです。
 

 しかし、私は、今も、「オバマ大統領やケネディー駐日大使には、強い期待感」を抱いています。

 安倍総理のオバマ大統領との会見前に、計画外の、オバマ大統領が安倍総理をリンカーン記念館に案内して下さった行為を、
私は、「オバマ大統領の日本国民への強いメッセージ」として受け止めたからです。

 私は、オバマ大統領に三年も前から、「米国による日本の統治、政治経済軍事支配」を、「日本の奴隷化」と形容して、協力を求めてきました。

 

 リンカーンは、「奴隷解放、人種差別撤廃の象徴」でもあり、オバマ大統領が、安倍総理のオバマ大統領との面会の最初に、「予定外の
リンカーン記念館に単独で案内された意図」
を有り難く解釈しました。

 安倍総理が米国と、どの様な約束をしようとも、「日本の国民の意思で奴隷解放は実現可能、「日米安全保障条約、日米同盟強化は撤回できる」と、
言葉には現さなくとも、態度で伝えて下さったと感じるからです。

 オバマ大統領は、政治家である以前に、法律家でもあり、「国家主権、民主、法治主義」を、誰よりも理解しておられる指導者です。

 「国家国民への日本の総理大臣の背任、憲法違反」を十分認識した上で、安倍総理を歓待されたはずです。 

 米国の大統領と言えども、米国議会の意思決定には逆らえないため、「日本国民に選択肢を与えて下さるメッセージ」として、「予定外の
リンカーン記念館案内」
を実行されたと、私は解釈しました。

 

 オバマ大統領の昨年の、「国民の象徴である天皇陛下との固い握手」を、私は、「日本国民と共に在る」との「大統領の日本国民への
メッセージ」
と捉えました。

 「天皇陛下」は、繰り返し、「憲法擁護」「戦争をしない国」「よりよい国にする努力」を、「日本の総理大臣、閣僚、国会議員、
裁判官を始め、公務員」
に訴え続けてこられたのです。

 オバマ大統領やケネディー駐日大使が、「国民の象徴である天皇陛下、皇后を裏切れるとは思えません」。

 私が、繰り返し、オバマ大統領に協力要請書を提出するのも、「日本国民の期待を裏切らない大統領」と感じるからです。

 

【軍産複合体が形成する国際的政治経済軍事的犯罪】

  アイゼンハワー大統領は、1961年の退任時に、軍事産業と政治、軍が連携した「軍産複合体」は、国際的にも政治経済に多大な悪影響を
及ぼす
との危機を表明しました。

 

 「米国の軍産複合体」を実現させた、「日米安全保障条約」は「米国による日本の政治経済軍事支配、日本統治を成功」させたため、
 米国はその手法を世界の政治経済支配を目指して使ってきのですが、全て、失敗に終わっているように私には思えます。

 他の国には、「暴力団までを支配下に置く、創価学会、笹川組織、公明党のような、米国の意思を完全に実行できる工作部隊」は存在し得ない
からです。
 

 創価学会、笹川組織、公明党が画策実行した「我々企業、経営者を標的にした政治経済組織犯罪」にては、如実に、「米国の軍産複合体」が
形成する「権力の暴力」
が確認できるために、私は、十年以上前から、今日まで、「国会にての検証を要請」し続けてきたのです。

 国会議員の全てが私の訴えを拒絶、無視してきたこと自体が、「日本の権力が支配されている証」でもあるのです。

 

 私が、三年前から、オバマ大統領、米国議会に対して、軍事産業関連の米国大企業のロックウェル社の我々企業に行った「架空売買、
経済組織犯罪」の検証の機会を与えて頂く要請
を行い始めたのも、「米国の軍産複合体が及ぼす政治経済の最悪の実態」を、見事に立証できる
事件だからです。
 

 恐らく、米国大統領を始め、殆どの米国の政治家、裁判官らも、「日本でそれ程凶悪非道な政治経済組織犯罪が行われてきた事実」など、
把握していないはずです。

 「日米安全保障条約の偽装条約の存在」故に、日本では、「企業乗っ取り、企業倒産を招く経済組織犯罪の無法地帯化」が起こり、
「無数の国民の生命、巨額の資産が奪われる凶悪事件が放置される実状」など、想像もできないはずです。

 「国民の代理人の政治家」までが「自殺や病死で葬られる謀略」「犯罪者にされて政治生命を奪われる事件」が頻繁に起こるのも、
「日米安全保障偽装条約」の存在故に、「ミディアを含む、日本の国家権力が米国に完全支配」されているからに他なりません。

 「日本の国会、裁判所、検察、公的組織乗っ取り」と、「民間企業乗っ取り」は、「同じ手法」が使われているのです。

日本では、「その種の政治経済組織犯罪」には、「権力の番人であるメディア、有識者」までが、「国会、警察、検察、裁判所と共謀して
隠蔽に加担」
させられるため、「完全犯罪化」されて終わるのです。

 「メディアまでが、権力と連携して、隠蔽工作行」うため、日本国民の大多数も、その現実を把握できずに今日に至ったのが実態です。

 「米国の闇の権力が裏から糸を引いている陰謀」と、「勇気、正義感の強い人間」が認識しても、誰も、国民、国際社会に声を上げられない
のです。

 「インターネットで情報交換」される程度に終わるのです。

 日本国内のみならず、「米国に進出した日本企業」も標的にされ、「莫大な損害賠償」を強いられる、「日本企業弱体化工作」が行われて
きたのです。

 「米国議会、裁判所が一体化した日本企業への不祥事の責任追及、莫大な損害賠償」は、常習化し、多くの日本の経営者は、「TPP参加にも
強い危機感」
を抱いています。

 

 「米国の軍産複合体の国家体制故」に、事実、「米国を変える」との「オバマ大統領の夢」は、未だ、実現されていないばかりか、多くの米国から、
信頼を失いつつあります。

 今回の安倍総理の米国公式訪問でのオバマ大統領の言動にも、「オバマ大統領が置かれた立場」が明確に現れていました。

 米国の政治家の殆ども、「闇の権力に支配され、正しい判断力を失っている状況」が顕著に表れました。

 私が、安倍総理に議会で演説させれば、「米国の恥を世界に晒す」と事前に警告したのも、そうした「米国政府、議会、軍事産業、軍と体化した
軍産複合体の実態」
を世界に露呈することになると懸念したからです。

 

 安倍総理の議会での演説を一言で要約すれば、「日本を同盟国と連携で軍産複合体に参入させる」との意思決定です。

ようやく、私が長年待ち望んでいた「権力者の責任追及」を世界の舞台で行える時が来たのです。

 

 

【国連、国際刑事裁判所に提訴の件】 

 最早、「世界の如何なる権力者」も、私の行動を止めることは出来ません。

 「世界平和、安定達成」を目的とした「国連安保理事会」も、「日米安全保障条約の検証」「同盟強化」による「集団的自衛権行使」の
「日本国憲法違反」、「国連憲章、人権宣言違反」の私の訴え
を、拒絶できない「実績を安倍総理以下、閣僚ら日本の権力者が作った」から
です。

 「国際刑事裁判」は、「国家国民に重大なる損害を与え、国際社会にも多大な悪影響を与えた権力者」を、国内では裁く手段が無い場合に、
それらの「国家犯罪の責任追及」、又は、「予防」するために、「国際社会が設立した取締り機関」です。

  日本では、「米国の代理人」になることによって、絶大なる権力、地位、経済的利得を享受してきた政治家、裁判所、検察幹部らが、
「無数に存在」します。

 私は、長年、「自らが被害にあった事件」からも、「多くの与野党議員、裁判官、検察官らの責任追及」の機会を待っていたのです。

 「法的解釈」からも、日本の多くの政治家、裁判官らは、「国家転覆罪の罪」に問われるべき立場にあるのです。 

 現在、日本全国至る所で、安倍政権の昨年の「解散、総選挙を憲法違反と訴える訴訟」が行われていますが、「法治国家では、有り得ない判決」
下されています。

 「選挙を違憲状態、違憲」と認めながら、「選挙を無効としない矛盾した判決」が下されているのです。

 「憲法違反」であれば、「選挙自体が無効」以外の判決は有り得ないにも拘わらず、一律に全国の裁判所が、「日米安全保障条約」の存在故に、
「現自公政権を無効にできないように超法規扱い」しなければならないのが実態です

 日本では最高裁判所に「上告しても無駄」です。

 日本の国家権力では扱えない事案であり、「国連、国際刑事裁判所」に判断を委ねる以外には解決の手段がない「治外法権の領域に属する訴訟」
だからです

 

 元々、「武器三原則の緩和、集団的自衛権行使」は、「日本国憲法違反」であり、「無効」なのです。

  総理大臣が「国際公約」を行った後に「法整備」を行い、国家国民の運命を左右するばかりか国際的にも不幸を生む「憲法改正」を最後に
行う背任は、「政治家としての最大の犯罪」であるため、私は、「国際刑事裁判所(ICC)」に、安倍総理を始め、麻生副総理(元総理)、
高村副総裁、山口公明党代表、北側副代表、太田国土交通大臣(前公明党代表)ら政府幹部を告訴する必要
があるのです。

 

 「ロックウェル社の詐欺」から始まった、「吾々企業を標的にした経済組織犯罪」は、日本の政治家、裁判所、検察が一体化して完全犯罪化され、
「バブル崩壊」と並行して、東芝グループ、多くの日本の大金融機関が米国企業に取り込まれて行く過程が明確に検証可能な事例であることから、
私は、日本の国会、司法の場でその検証を行わねばならないのです。

 並行して、私は、「米国議会においても、米国の軍事産業を主たる業種とする大企業が日本の権力者、大企業、大金融機関までに組織定犯罪を
強要する実態」を検証、立証
する必要から、米国議会において、「大統領、司法長官に指導権」をもって「検証を行って頂く要請」をしたのです。
 

 「国連、国際刑事裁判所に提訴」する際には、「それら日本の社会で起こる凶悪非道な政治経済組織犯罪」にて、「如何に、日本の企業、
市民の生命、財産が略奪されているかの実態」
を明かにする必要があるのです。
 

 米国政府が、私の要請を拒絶された場合は、「国連、国際刑事裁判所」に対し、「米国の凶悪政治経済組織犯罪を隠蔽する政府幹部、司法長官」までを
「告訴」する必要に迫られるのです。

 国際刑事裁判所加入の「署名」を、「ブッシュ大統領が取り消そうとした」と伝えられています。

 米国が国際刑事裁判所の加盟国ではなくとも、「国家国民、及び、他国の市民に多大な損害を与えた権力者」は、「国際刑事裁判所(ICC)」にて
裁かれるべきです。


 アイゼンハワー元大統領、ガルブレイス博士は、「軍産複合体による世界の政治経済軍事支配、帝国支配」を警告されたのです。

 私が、「日米安全保障条約」を、「日本の政治経済軍事支配、日本を間接統治するための偽装条約」と指摘し「創価学会、笹川組織、公明党が
一体化した売国組織」を米軍基地と一体化した「米国の日本における政治経済工作部隊」
と断定したのは、二十年も前でした。

 私が、二十年も前に、そのような「危険な指摘」を行えたのも、私の「両親が設立した企業三社内」に、「創価学会、笹川組織が一体化した反社会組織が、
1960年代前半から形成され、公明党設立にも弊社の巨額の資産が使われていた事実」
が明かになったからです。

 1961年の「公明政治連盟」に続き、1964年の「公明党の設立」は、「岸内閣の1960改正安保」と並行して起こっています。

 「創価学会、笹川組織、公明党」は、長年、「日本最大のタブー」として企業の経営者、メディア、有識者のみならず、政治家、権力者からも
恐れられてきました。

 私は、二十年も前から、「日本の暴力団組織までを配下に置き、日本最大のタブーとして権力支配を可能にする売国組織」を、「日米安全保障条約」が
「日本に生んだ悪魔」
と解釈してきました。

 公明党に服従しなかったのは、「唯一、福田総理」でした。

 「中国、韓国との関係が改善」したのも、「福田政権下の束の間」でした。

 私が、「国会に正式に協力要請」を行い始めたのは、「小泉自公政権の背任、暴走を止めるため、森前総理に期待」したからです。

 福田政権下にて、「憲法にて国民に保障された請願、告訴権」を、私が実行し始めたのも、福田総理が唯一信頼できる自民党議員と
感じたからです。

 福田政権下にての「胡錦濤中国国家主席、温家宝首相の訪日」にて、日本の中国の関係改善が進む様子に大変な期待感を抱きました。

 「両首脳の礼儀正しさ、政治家としての資質」に、私は感動しました。

 「温家宝首相の国会での演説」は、言葉では表現し難い程、「格調が高く、人間としての暖かみ」が感じられ、涙がこぼれる思いで
聴かせて頂きました。

 「中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相」からは、日本の政治家とは比較にならない「政治家、指導者の資質」を感じさせられ、日本国民として、
我が国の「政治家の質の低さ」を恥ずかしく感じさせられる時でもありました。

  今回の安倍総理の米国訪問にての米国政府、議会での歓待は、「オバマ大統領やケネディー駐日大使の意思が反映されたものではない」と、
私は解釈しました。

 オバマ大統領からは、自らの意思と違った言動を行う時には、実に、「人工的、不自然な笑顔」が現れることを、私は、大統領になられたときから
感じていました。

 今回の安倍総理の公式訪問でのオバマ大統領笑顔からも、意思と反した言動が確認できました。

 また、安倍総理の公式訪問は、野田総理の三年前の公式訪問と同じ日程が組まれていました。

 野田総理の公式訪問は途中で中止になり、意味の無い訪米に終わりましたが、計画では、野田総理に、「同盟強化、日米安全保障条約の
自動継続を実行させようとの米国の策謀」
が、私には感じられたからこそ、数日前に、オバマ大統領、クリントン国務長官に訴状を提出
しなければならなかったのです。
 

 安倍総理の公式訪問の計画を検証するだけで、米国大統領までを裏から操作する組織の意向が強く感じられるのです。

 日本は先の大戦後も今日まで、「日米安全保障条約」によって、「米国の統治国」ではあっても、「日本国憲法」によって、かろうじて、
その危機を免れてきたのです。

 カナダ出身ハーバード大学名誉教授の世界的経済学者の「ジョン・ケネス・ガルブレイス博士」も、9・11、「アメリカ同時多発事件」後、
90代になってから書き残した著書にて、遺言として、「軍産複合体の危機」を世界に訴えたのです。

 三年前に、私がオバマ大統領に提出した訴状を公表にすることは、「オバマ大統領の名誉を傷つける可能性」があるため、可能であれば、
公にはしたくはなかったのですが、「安倍総理とのオバマ大統領の共同声明にての同盟強化の国際公約」「米国両議院の議会にての安倍総理の
日米同盟強化、集団的自衛権行使実行の公約」
が行われた今、私の長年の訴えである「日本の独立、永世中立国家樹立の必要性」を「国際社会に
理解して頂き、各国の指導者に協力を要請するための行動」を起こさねばならなくなりました。

  三年前、私は、オバマ大統領に提出した訴状に、「世界の指導者にも協力要請」を行う意思、及び、日本の権力者の国家国民への背任」を
立証するため、「告訴」を提起する」との予告
を行いました。

 私は、その当時から、米国、英国の指令に従い、憲法違反を行う「日本の権力者の国家国民への背任、暴力的権力行使の実態」を世界に明かに
する必要性から、「国連、国際機関への提訴」を考え、その記述を行ったのです。
 

 既に、鳩山総理の国連での「日米同盟の深化、米国基軸のアジアの安全保障」「国際公約」が実行に移されていたからです。

 キヤンベル英国首相が、四十人以上の武器産業企業の経営者を伴って来日し、野田政権下、日本国憲法に違反する背任である、「英国との
武器共同開発、製造の合意形成」
が行われ、実質的に「同盟強化」が実現され始めたからでした。

 民主党への政権交代実現後も、アーミテージ元国務副長官、マイケル グリーン元アジア戦略担当部長ら、「日本ハンドラーの筆頭格の人物」と」
民主党幹部らとの水面下の連携を確信からでもありました。

  

【尖閣諸島の領有権問題】

 中国との一切の話し合いもせずに、野田政権が一方的に、「尖閣諸島の国有化宣言」を行った背任により、「日本がアジアに不安定要因を作った」
のです。

 日本が中国と締結した「平和友好条約は、尖閣諸島の棚上げが最大の条件」であり、「周恩来首相、田中角栄総理間のその合意」は、その後も二度に
渡って日本の総理が中国国家主席と確認し合ってきたのです。

 然るに、日本政府、メディア、有識者の大多数は、「中国の脅威」を国民に煽り、「集団的自衛権行使容認」に繋げるために、尖閣諸島の領有権問題を
利用した
のです。

 米国は、恰も部外者かのように、「施政権は日本にあり」、「領有権に関しては回答できない」との姿勢を世界に示したのです。

 本来、独立国家であれば、「施政権と領有権は不可分」であり、米国政府の「施政権と領有権を分離した解釈」こそが、「日本国領土が、未だ、
米国の統治下にある証」
となったのです。

 「尖閣諸島国有化」を日本政府に宣言させた後、「米軍と自衛隊の統合、日本本土での合同軍事訓練、新たな米軍基地建設」が急速に実現化され
始めました。

 私は、二十年も前から、「米国の戦後の日本同化政策」に警告を行ってきた人間です。

 

 野田政権の、「尖閣諸島の国有化宣言」は、日本が一方的に中国に対し、「平和友好条約を破棄した裏切り行為」であり、「日本国民に
対しても許し難い背任」だったのです。

 民主党が、自公政権が目指す「日本の軍産複合体体勢の基盤」を作ったため、私は、「鳩山、野田、岡田、菅、枝野ら民主党幹部らの背任の
責任追及」
を行う必要が有ったのです。

 また、尖閣諸島の国有化に関しては、「日本に非がある事実」を国際社会にも明らかにする必要があるのです。 

  さもなければ、「中国の脅威」を洗脳された日本国民が、日本政府、及び、与野党が進める「日本の軍事介入、武装化を正当化させる」ことに
 なるからです。

 「米国主導の日本の軍産複合体実現」の責任は、日本国民が「子々孫々」に渡って負わされることになるのです。

  先の戦争において、「日本が近隣諸国、東南アジア諸国に対して多大な不幸、損害」を与えことを、「謝罪し続ける必要がある」と感じて、
私自身は、日本の将来のために、行動を起こしてきたのです。

 日本国民の多くが、私と同じように感じているのです。 

 同時に、先の戦争まで帝国支配を世界に拡大し、世界の国々の人々に対して行ってきた英米諸国も、それらの国々に謝罪を行うべきと、私は考えます。

 先の世界大戦以降も、「米国、英国が形成する軍事同盟を大儀名文にした武力行使」が、どれ程世界の国々、人々に不幸を与えたか計り知れないのです。

 「米国、英国が軍事介入」した地域に、平和、安定をもたらした実例は有りません。

  同盟軍は、「世界平和」、「民主、法治主義の貫徹」を目的の軍事介入と言いながら、現実には、「帝国主義拡大、政治、経済、軍事支配を実現」
させてきたのです。

 日本がそのような軍事同盟に加わることは、憲法が許しません。

 よって、安倍総理の、この度の米国公式訪問にての、「オバマ大統領との共同声明、米国上下両議院議会にての公約発表も無効」です。

 そもそも、安倍総理の昨年末の「解散自体が憲法違反」であるため、「政権自体が無効」なのです。

 「無効の政府との公約も無効」と結論が法的根拠からも導き出されるのです。

 

【結論】 

 繰り返し、申し上げます。

 

 安倍総理の大統領との共同声明にての「国際公約、米国両院議会での安倍総理の国際公約」は、「日本国憲法」、「国連憲章」、
「世界人権宣言」、その他の、「国際的条約違反」
であるのは、法的根拠からも明確であり、安倍総理の米国との偽装公約を無効」
にさせるために、オバマ大統領、議会に事前に予告させて頂いたように、私は、日本国民を代表して、「国連」「国際刑事裁判所」
対して、近く訴状を提出致します。

 先月、ミシェル大統領夫人の来日時に提出した訴状、及び、安倍総理の米国公式訪問に際しての訴状を再検証して頂ければ、私が、国連機関に
訴えを起こす必要性を大統領以下、全ての議員にも理解して頂けるはずです。

 4月25日付の協力要請書(4)を読んで頂ければ、先月提出した協力要請書(3)に、必要な説明を加えて添付しましたので、私の「国連、
国際刑事裁判所への訴え」の必要性、目的
は、十分理解して頂けるはずです。
 

 今回提出する、協力要請書(5)も、先の訴状と共に「国連」、「国際刑事裁判所」に「資料として提出」致します。

 

 日本国憲法は、永久に武力行使を放棄した、世界で最も平和を追及する憲法であり、その憲法を自在に「解釈変更する行為」は、国家国民への
最大の犯罪であるため、私は、日本の国益のみならず、世界の安全を守るために、国民を代表して国際機関への訴え
を起こす必要があるのです。

                                                     以上

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