A Petition To US President Barack Obama

(4)

2015.4.25.

Reiko Kameo

 

〒659―0012

7−15−211 Asahigaoka−Cho,Ashiya−shi,

Hyogo−ken, JAPAN  (Tel 0797−78−9313)

 

A Petition Regarding  

 

A Japanese citizen’s perspective on aspects of the political and economic relationship between Japan
and the United States of America, with the intention of improving relations between the two countries
and gaining respect for Japan as a truly independent nation .

Addressed to:

US President  Barack Obama

Vice President  Joe Biden

Speaker of US House of Representatives  John Boehner

Foreign Secretary  John erry

H.E. The US Ambassador to Japan  aroline ennedy

US Attorney General  Loretta Lynch

US Secretary of Defense  Ashton Carter

The US Congress and Senate

 

Note Regarding Translation

Please ensure that this is translated from the Japanese by a person with a good understanding of the Constitution of Japan, in
particular, as well as Japanese politics and the economy.

 

米国政府、米国議会への協力要請

4

2015年425

 

バラク オバマ 米国大統領

ジヨー バイデン 米国副大統領

ジョン ベナー 米国下院議長

ジョン ケリー米国国務長官

キャロライン ケネディー米国駐日大使

ロレッタ リンチ 米国司法長官

アシュトン カーター 米国国防長官

米国上院下院全議員

協力要請書提出人

産業出版株式会社代表取締役

亀尾玲子 Reiko ameo

 

〒 659―0012兵庫県芦屋市朝日ヶ丘町 7―15―211

電話 0797―78―9313

項目

「協力要請書 Petition(4)」(1p―13P)

【前置き】4p−9p

【協力要請の主旨】9p―13p

「協力要請書 Petition(3)」(14P―47P)

【前置き】14P―17P

【協力要請の主旨】17P―25P

(「日米安全保障条約」、「日米同盟強化」の凶悪性)

【オバマ政権への具体的要請】25P−42P

【日本の権力構造への対応の必要性】42p―44p

(創価学会、公明党が形成する日本の権力構造の解明)

【早急なる協力要請の具体的懸案事項】44p―47P

【前置き】

 私、亀尾玲子は、ミシェル大統領夫人の来日に際し、先月、オバマ大統領、ケリー国務長官、ケネディー駐日大使に対して、2015年3月16日づけの.
「三度目の協力要請書、
Petition(3)を提出致しました。

 ミシェル夫人の帰国後に「ケリー国務長官が来日する報道」がなされていましたが、「ケリー国務長官の来日が中止」になり、「ナンシー ぺロシ前下院議長」
「アシュトン カーター国防長官」が来日し、「安倍総理の訪米に際しての指導」が行われたようです。

 私は、「ぺロシ議員、アシュトン国防長官らの来日」は、オバマ大統領の意思ではないと解釈しました。 

 今回、私は、大多数の日本国民を代表して、オバマ大統領、ケリー国務長官、ケネディー駐日大使に加え、「米国両院議長」、「米国議会」、「司法長官」、
「国防長官」に対し、緊急に、四回目の協力要請
Petition(4)」の提出を行います。

 緊急を要するのは、「安倍総理の米国への公式訪問」に際し、「安倍総理が日本の総理大臣として、始めて、米国両議会にて演説を行う」と伝えられている
からです。

 昨日、緊急に書いて市民団体に送った文書が、既に、インターネットに掲載され、4月27日にメールで配信される文書は、「未修正の文書」です。

 後に、「打ち込みミス」を確認し、文書も満足できなかった為、提出分の「Petition(4)」の文書のみを修正しました。

 本日、提出する本文も、後日、インターネットにて掲載されることになります。

 内容を変更したのではなく、理解し易い簡潔な文書にする必要があると感じたため、修正しました。

 先月提出した「協力要請書、Petition(3)」は、より具体的説明を加え多分書です。

 既に、インターネットに掲載された文書と、今回、修正文に添付する「協力要請書、Petition(3)」は全く同じです。

 「協力要請書、Petition(3)」、先月に提出した訴状は、25ページでしたが、必要と感じる「具体的説明」を加えたため、10ページ増え、35ページに
なりましたが、一切、文書の内容は変えておりません。

 よって、今回は、総計、47ページの訴状になります。 

 本訴状も、インターネットにて掲載され、日本国民のみならず、日本の全国会議員、不特定多数の有識者、メディア関係者にも読んで頂きます。

 また、一昨年より、市民団体により、インターネットに掲載された私の訴状は、世界の数十の政府、海外メディアにも送信されております。

 

 近く、「国連機関にも協力要請の訴状」を提出する予定ですが、本訴状も提出させて頂きますのでご理解下さい。

 オバマ大統領を始め、米国政府、高官、議会に提出する本訴状は、「国際社会」に、「日米安全保障条約」「日米同盟」故に、「日本国家、国民が置かれる
悲惨な状況」を認識して頂くために、国連機関に提出する訴状に添付させて頂きます。
 

 三年前、私から協力要請の訴えを受けなければ、オバマ大統領も、日本でそれ程の凶悪な事件が常習的に起こり、国民が秘密裏に抹殺され、莫大な資産が日本から
流出する実態」
など知る術がなかったはずです。

 日本国民の殆ども、情報が隠蔽され、実態を把握できていないのが現実です。

 「その種の経済組織犯罪の標的」にされた「人間、法人」は。確実に殺されるか潰されて終わるからです。

 我々企業、経営者が延命できたのは、奇跡としか言えません。 

 私が最初に強い危機感を抱いたのは、「司法の手で被害者を葬る最悪の手法」が使われる実態を、自らが被害者となり把握したからです。

 「民事不介入、民事暴力」が、「如何なる凶悪非道な国家犯罪か」を、私は、長年に渡って、裁判所の密室で学びました。

 その実態を把握した時から、私は、「日本の法律改正まで闘う」と、決断したのです。

 私が闘う過程で、公明党が国会にて主導権をもって、「政治経済組織犯罪を完全犯罪化させる法律」を次々と立法化させてゆきました。 

 米軍基地のみが不平等な地位協定、治外法権」の対象になるのではなく、「国家の頂点から社会の底辺にまで」、「日本全国至る所に治外法権の組織網が形成」
されているのです。

 「沖縄市民に対する人権侵害」は、外観から明確に確認できますが、「治外法権の領域」に属する「日本全国で常習的に画策実行される経済組織犯罪」は、絶対に
外観からは確認不可能な性質の国家犯罪なのです。

 メディアを含めた「権力が全てを隠蔽」するため、国民や国際社会にもその凶悪非道な状況が確認不可能なのです。

 私は、三年前、オバマ大統領、クリントン国務長官、ルース駐日大使に対し、米国政府、及び、「米国議会にて検証」を行って頂く要請を行うと申し上げました。
今がその時です。

 その頃から、「米国の日本の政治経済軍事支配の実態」を世界に明らかにするには、「我々企業、経営者を標的にした経済組織犯罪の実態解明以外にはない」
感じたからです。

 

 「我々企業が標的になった経済組織犯罪」は、単なる経済組織犯罪ではなく、「政治、経済、軍事政策と切り離せない複雑な事件であると同時に、国際的にも
多大な影響を及ぼす政治経済事件」
だからです。

 「軍産複合体の米国の世界戦略」が、如実に現れた事件です。

 日本の、「国会、最高裁判所、最高検察庁、国税局、税務署、以下、多くの公的機関にも不正を強要して完全犯罪化」させる「権力の暴力の実態」が明らかになる
性質の経済組織犯罪です。

 国会、裁判所、検察の国家権力が、「創価学会、笹川組織、公明党」に支配されることで、想像を絶する「人権侵害」が日本で起こり、「無数の国民の生命が
秘密裏に奪われ、莫大な資産の略奪」
が行われているのです。

 民主党までが、「日米同盟強化」に動き始め、私は、「国連機関を始とする国際機関」でなければ、「日本で起こる悲劇、不幸を防止できない」と感じ始めたのです。

 国連に訴えを起こす前に、オバマ大統領に協力を求めるために、三年間、二度に渡って、協力要請書を提出させて頂いたのです。 

 日本は、「バブル経済をもって、政治経済が実質的に崩壊した」と結論づけても過言ではないのです。

 その指摘は、私だけではなく、「多くの政治経済の専門家の意見」でもあります。

 

 「日本のバブル経済、破綻」と「日米安全保障、同盟」は表裏一体の関係にあり、「米国の日本の政治経済軍事完全支配を目的にした対日戦略」であり、正に、
「武力を使わない日本攻撃」だったのです。

 その裏で、「如何なる悲惨な状況」が日本で起こっていたかを、私は、自らの体験、及び、多くの物証をもって検証、立証できる人間です。

 「巨額の資産が秘密裏に流れる構造の経済組織犯罪」であるため、被害者も秘密裏に葬られるのです。

 「裁判所や検察が被害者を葬り去るために道具」として使われる実態を、私は、自らの体験から学び、日本国民のみならず、「世界にその実態を明かにする使命感」
から、今日まで闘い続けてきたのです。

 米国が、創価学会、笹川組織を一体化させて、「日本の国家権力支配を目的」に、憲法違反の偽装政党、「公明党」を作ったと確認できたのも、私の親が設立した企業内に、
彼ら「売国組織が形成する巣窟」が、長年、存在していた事実が明らかになったからです。

 我々企業は、何十年もの長きに渡って売国組織に占拠され、莫大な資産が詐取されて続けたのです。

 「日本の暴力団組織」が、創価学会、笹川組織の政治経済組織犯罪にて、どのような役割を担わされているかを学へたのも、暴力団舎弟とも最後まで戦い抜き、企業を
乗っ取らせなかったためです。

 政治、経済支配を目的に、対日戦略の必要性から、米国が、「創価学会、笹川組織が一体化させて公明党を作った」と、私は、二十年も前から指摘していました。

 岸内閣の1960年、「安全保障協約締結」と、「公明党設立」は並行して起こっていることからだけではなく、彼ら売国組織が。どのように企業に侵入潜伏していたかの
実態を、私は親の代から確認しました。

 私が、公明党が「国会を乗っ取る」と警告し始めたのは、自公連立政権樹立のかなり前でした。

 公明党、創価学会の企業乗っ取り手法は、国家権力乗っ取りと全く同じ手口を使っているのです。

 人材操作の手法も全く同じです。

 

 米国の軍事産業に関与する「米国の大企業、ロックウェル社が日本の東芝を始め、大企業、大金融機関に共謀させて、裁判所、検察にて証拠隠滅させる凶悪な実態
公にする必要性から、私は、企業活動を止められても、企業延命に努力してきたのです。

 今回、私は、本訴状を、「産業出版株式会社の代表取締役」として提出しなければならない理由も、企業に何が起こったかの説明、検証なくしては、問題解決が不可能
だからです。

 「安全保障条約の本質」を、私が、二十年も前に把握できた理由は、我々の事件が、「国家権力の犯罪」によって可能になる「国策経済組織犯罪の実態」が明らかだった
からです。

 「日米安全保障条約を基盤」として、「米国が日本の統治を継続するため」の、「日本の暴力団組織の役割」「創価学会、公明党の役割」「笹川組織の役割」が明確に
理解出来たからです。
 

 私は、日本の国会にて、検証させる努力を、長年、行ってきましたが、それがどれ程、危険な作業かを身をもって知ることになったのです。

 国会議員を始め、メディアの誰もが、私を「タブー扱い」するのも、「日米安全保障条約」に原因があると、私は断言致します。

 「日本の国民の生命、財産」が危険に晒される「巨額経済組織犯罪、政治家の異常な事件、社会事件」は、日本では常習的に起こっているのです。

 私は、三年も前から、オバマ大統領に提出した二度の書面にても、「世界の指導者に協力要請する」と申し上げていました。

 私が、三年も前に、「国連への協力要請」を考えていたからです。 

 既に、日本が最大に期待していた鳩山政権が樹立する前、「小沢代表の事件が発覚した時点」から、「民主党幹部の一部が自公政権と共謀するとの危機感」を強めた私は、
「鳩山総理の傀儡」の「野田総理の背任」を見届け、鳩山総理が「国際公約」した日米同盟の強化が確実に実行に移されていることを確信したからです。

「国連」に訴えるにも、「十分な根拠が必要」だったため、三年も待つ必要があったのです。

 

 安倍自公連立政権が強行する、「特定秘密保護法」、「集団的自衛権行使容認」などの「日本国家国民の運命を決定づける国策」は、日本運命のみならず、
世界の多くの国々の運命にも多大な影響を及ぼすのは明かです。

 日本が集団的自衛権を行使し、同盟国と一体化して武力介入を行えば、「利害が反する国にとっては、即、脅威」になることからも、「紛争の火種を日本が作る」
ことにもなるのです。
 

 「国連の安全保障理事会にての検証要請」「国際刑事裁判所への告訴、告発」の件に関して、米国大統領には、先ず、お知らせしなければなりませんので、冒頭にて、
その件について説明させて頂きました。

 「国際刑事裁判所への訴え」は、安倍総理ら、閣僚、政府高官の安全保障政策に関する「憲法違反の背任の実態」を明かにする必要、及び、憲法国民に保障された国民の
権利である請願権を妨害、隠蔽する罪による者です。

 特に、国民からの天皇陛下への請願は、国民救済の最後の手段でもあり、罪は重いと解釈するからです。

 

 三年前にも繰り返し、オバマ大統領に、「日本の独立、永世中立国家達成」への協力を要請しました。

「世界の指導者の協力」が必要なのは、今と感じ、行動を起こす決断をしました。

今を逃せば、最早、手遅れになり、「日本の独立」は遠のくと確信するからです。

「永世中立国家」として、再出発する以外には日本の独立は不可能です。

永世中立国家であれば、「軍事同盟、安全保障条約」による鎖から解放され、日本の米軍基地の存在も不要になります。

日米安全保障条約は、どちらかの意思表示だけで、「条約解消が可能」であり、「一年後に実現できる」と明記されています。

「日本が永世中立国家」として再生すれば、その時、「日本国憲法が始めて健全に機能」し、「日本国民が目指す世界平和に貢献できる国」になると確信します。

現代史の中で、「永世中立国家が武力攻撃、紛争の対象になった実例ない」のです。 

 「日本を完全独立国家」にし、「立法、司法、行政の三権を健全化実現化」するのが、私の「二十年来の使命」でもあるため、私は、この度、「国連」にて、
「日米安全保障条約」、「日米同盟強化」が、「日本国憲法違反」はもとより、「国連憲章」、「世界人権宣言違反」を根拠に訴状を提出致します。
 

 この米国大統領、米国議会に提出する文書を「国連への訴状」に添付する必要があるのも、日本と米国の間で、七十年前の先の大戦以来、日本で何が起こってきたかを、
「国際機関にて検証」
して頂きたいからです。

 

 

【協力要請の主旨】

安倍総理の米国公式訪問前に認識して頂く必要が有り、その件を記述せて頂きます。 

 「国賓待遇で、米両院議会での演説」にて、安倍総理は「日米同盟強化の確約」として、「憲法違反の集団的自衛権行使を国際公約」し「既成事実」を作った上で、
「法整備を可能」にし、「憲法改正」を行う「日本国家国民への最大の背任」を行おうとしているのです。

 私は、「特定秘密保護法」「集団的自衛権行使容認」「TPP参加」、「同盟国と日本を一体化させる武装化に伴う、「武器輸出」「同盟国との武器の共同開発、
製造」
「原発再稼働、原発輸出」に反対する大多数の日本国民を代表して、「米国大統領、米国政府、議会」に対し、本訴状を提出させて頂くのです。
 

 米国政府、議会が、「安倍総理の日本国家国民への背任」を認識した上で、「米国議会にての演説を実現」させれば、「米国は国際社会にも大変な恥」を晒す結果になります。

 米国主導で、日本の将来が決定づけられ、「日本国憲法」を「米国が如何に粗末に扱ってきたか」を世界に明確に示すことにもなるからです。

 「民主主義、法治主義」を最も重んじるはずの米国が、「他国の主権を侵害する現実」を、国際社会にさらけ出し、「帝国主義国家である現実」を確定づけるため、
「米国の恥」と申し上げているのです。

 「米国の議員」の大多数は、弁護士、法律家と伝えられています。

 「日本国憲法日米安全保障条約」に関しても、十分理解しているはずです。

 「日米安全保障条約」が「偽装条約」であり、「日本を間接統治する道具」に使われている事実を把握しない議員、メディア、有識者は米国には殆ど存在しないはずです。 

 戦後、「日本を独立」させたかのように見せ掛け、現実は「政治経済軍事支配、日本統治」を継続するために、「日米安全保障条約」を日本に強要したのです。

 世界に類を見ない形態で、「日本に不必要な数の米軍基地の存続を可能」にしたのも、その条約故です。

 日本の政治家が「偽善者」でなければ務まらないのも、その偽装条約の存在故です。

 

 「日米安全保障条約の条文」を読めば、その条約自体が欺瞞に満ち、「日米安全保障条約」が、「日本国憲法のみならず、国連憲章、国際人権宣言その他の国際条約違反」
であるのは明白です。

 また、安全保障条約における「経済協力」の名の下に、「政治経済組織犯罪の無法地帯化」を日本に招いているのです。 

 今や、「沖縄県民に対する日本政府の暴力的権力行使の背後」に、米国の圧力がある事実を、世界の国々が認識するまでになっています。

 安倍総理は、日本国民の代表ではなく、事実上、「政府、米国議会が自在に操れる売国奴」と世界が認識するまでになっているのです。 

 私は、既に、オバマ大統領には、三年も前から、「日本の総理大臣を始め、権力者の国家国民への背任の実態」を指摘し、その理由も詳細に説明してきました。

 先月、「ミシェル夫人に託した協力要請書」にても、詳細に説明させて頂いたので、オバマ大統領には、私の訴えは十分理解されていると確信しております。

 オバマ大統領、ケネディー駐日大使には、「安倍総理の大統領との会見」「議会での演説」前に、概略でだけでも、両議院議員に私の訴えを理解して頂けるように配慮の程、
お願い申し上げます。

 

 私は、「集団的自衛権行使容認の閣議決定」に伴い、「安倍総理、閣僚に対して提出した建白要望書」にて、安倍総理、麻生副総理(元総理)、高村副総裁、
山口公明党代表、北側公明党副代表、太田国土交通大臣(前公明党代表)ら六名を告訴すると予告
しました。

 「国家の形」までを「権力の暴力」で変える「重大な国家犯罪」を行っているからです。

 「日本国憲法」は、「永久に武力行使を放棄」し、「日本を国際平和に寄与する国」にする責務」を政治家に課しているのです。

 総理大臣、閣僚には、特に「憲法遵守、擁護」の義務を課しているのです。 

 然るに、安倍自公政権は、「国際平和への貢献」と欺罔し、「日米同盟強化、武力行使を可能にする法律の立法化を急速に実現」しようとしているのです。

 事実、法整備を行う前に、「米国議会での確約、国際公約」を行い、既成事実を事前に作り、「文言上での憲法改正」を画策しているのです。

 私は、総理を始め、公明党幹部、閣僚らの背任、及び、自公政権の背任を容認、追認する議員らの背任を、「国家転覆罪に値する凶悪犯罪」と、繰り返し警告してきました。

 三年前、私は、鳩山元総理、野田前総理、岡田元外務大臣(現民主党代表)、菅元総理、枝野元官房長官(現民主党幹事長)らの五名を告訴すると申し上げたのも同じ理由
からです。

 鳩山総理と共謀し、「日米同盟強化、武器輸出三原則違反の既成事実」を作り、「自公政権の基盤を磐石にする構想を実現」させる背任が明白だったからです。

 私は、繰り返し、複数の総理大臣、閣僚、公明党幹部議員らの背任の責任追及のために、「告訴」を繰り返してきましたが、全て、隠蔽されてきました。

 

 私は、かなり前から、検察、裁判所も官邸主導で組織的犯罪を行う実態を。自らの長年の体験から、「国家国民に背任を行い、取り返しが付かぬ損害と不幸をもたらした
権力者」
を、「国際刑事裁判所に告訴」することを考えてきました。

 近日中に、私はそれを実行に移します。

 本訴状にては、詳細な説明を加える時間的余裕は有りませんので省略致しますが、「国際刑事裁判所に提出する訴状」にて、法的根拠を記述致します。

 並行して、国連に対して、「日米安全保障条約」の検証を要請致します。

 「国際刑事裁判所、国連の安保理事会」が、私の要請を拒絶するならば、「国連も機能不全」に陥っている証にもなります。

 今回、オバマ大統領、米国議会に対して、私は、「日米安全保障条約の検証」を強く要請致し、「条約の撤廃、米軍基地の全面撤退」を要請致します。

 私は、長年に渡って、日本の与野党の議員、メディア、有識者に対して、「日本独立、永世中立国家樹立実現」への協力を求め続けて来ましたが、協力者が現れないと
認識した時点から、「国連への訴え」を考え始めました。

 今や、「国際刑事裁判所への訴え」、「国連安保理事会への協力要請」の機が到来したと感じます。 

 先の訴状にて、私は、及び、「米国企業、ロックウェル社の経済組織犯罪の立証の機会」を私に与えて頂くため、「米国政府主導の検証委員会設置」、「証人招致」
要請しました。

 それに先行して、ケネディー駐日大使に直接お会いし、説明の機会を設けて頂き、「調査団派遣」の要請を行いしました。 

 先の協力要請書にて、「安倍総理を始め、全国会議員に提出した複数の訴状」、「天皇陛下への請願書」を送付すると申し上げましたが、余りにも膨大になるため、
今回は、「本訴状提出」のみにさせて頂きます。

 宜しく協力の程、重ねてお願い申し上げます。
                                                                                                                        以上

A Petition To US President Barack Obama

(3)

2015.3.16.

Reiko Kameo

 

〒659―0012

7−15−211 Asahigaoka−Cho,Ashiya−shi,

Hyogo−ken, JAPAN  (Tel 0797−78−9313)

 

A Petition Regarding  

 

A Japanese citizen’s perspective on aspects of the political and economic relationship between Japan and the United States of America, with the
intention of improving relations between the two countries and gaining respect for Japan as a truly independent nation .

Addressed to:

US President,  Barack Obama

Foreign Secretary,  John erry

H.E. The US Ambassador to Japan, Caroline ennedy

The US Congress and Senate

 

Note Regarding Translation

Please ensure that this is translated from the Japanese by a person with a good understanding of the Constitution of Japan, in particular, as well as
Japanese politics and the economy.

オバマ大統領への協力要請書

(3)

2015年3月16日

米国政府、米国議会への協力要請

 

バラク オバマ 米国大統領

ジョン ケリー米国国務長官

キャロライン ケネディー米国駐日大使
 

協力要請人

産業出版株式会社代表取締役

亀尾玲子 Reiko ameo

 

【前置き】

 

 私は、三年前、一日本国民として、野田民主党政権下、「一日本国民の立場」で、二度に渡って、オバマ大統領、クリントン国務長官、ルース駐日大使宛で
「日本独立、永世中立国家樹立」への「協力要請」を行った亀尾玲子です。

 一回目は、「野田総理の六年ぶりの米国公式訪問」直前の2012年4月27日づけで要請書を提出し、二回目は、「第二次オバマ政権樹立」直後の2012年
11月13日づけで、オバマ大統領、クリントン国務長官、ルース大使、米国議会全議員宛で訴状を提出させて頂きました。

 私は、三年前にオバマ大統領に提出した訴状にて、「世界の指導者にも協力を求め、その際には、訴状を公にさせて頂く」と申し上げましたので、「今回、提出する
協力要請書は、公にさせて頂く」
ことをご理解下さい。

 「インターネットに掲載される文書」でもありますので、ケネディー大使には、出来るだけ早く本書を読んで頂くようお願い申し上げます。

 必要に応じて、三年前に提出した協力要請書も公にしなければならなくなるかも知れません。

 二度に渡ってオバマ大統領に提出した要請書は、未だ、公にしていませんが、一昨年、10月から、私が、「国会に提出した請願書」「天皇陛下への請願書」は、
「裁判所、検察、警察などで被害を受けた被害者が形成する市民団体」の協力で、インターネットにも掲載され、「数十カ国の政府、何百もの組織、有識者」にも届け
られているため、国内外で広く読まれています。

 先ず、冒頭で、オバマ大統領が「キューバとの国交を再開」されることは、本当に喜ばしく、「祝意」を述べさせて頂きたく存じます。 

 今月中に、「ミシェル オバマ大統領夫人、及び、ケリー国務長官の来日」が伝えられまししたが、メディアも明確に報道しないため、日本国民の多くは、未だ、
「大統領夫人、ケリー国務長官の来日」
に関して詳細に把握していないのが実態です。

 オバマ大統領夫人は、今月、「3月18日から20日まで日本に滞在される」と知り、私は、緊急に「本協力要請書」を提出させて頂くことにしました。 

 今回、私が提出する本訴状を、ミシェル夫人に直接受け取って頂き、確実に大統領に届くようにして頂きたいと願っております。

 また、ケリー国務長官の来日も、「日本政府との安全保障政策、日米同盟強化関連の交渉」が目的であるはすです。

 ケリー国務長官にも、大統領から「適切な提言」を行って頂くためにも、私は、緊急に本訴状を提出させて頂くのです。

 よって、米国大使館、ケネディー駐日大使宛で本訴状を郵送させて頂きます。

 ケネディー大使には、ミシェル夫人の日本滞在中に、夫人にも確実に、私、「日本国民の米国政府への訴え」を把握して頂き、「オバマ大統領にも正確に伝えて頂けるよう」
にお願い申し上げます。

 大統領夫人は「法律家」でもあり、私の訴えを理解して頂ける方と確信しております。

 「ケネディー大使の日本着任」「大統領夫人の今回の来日」も、明らかに、「オバマ大統領のご意思」であり、大統領の「米国と日本の良い関係構築の期待」の現れと、
私は解釈しております。

 そのためにも、オバマ大統領には、「日本の国会、司法、検察、行政機関の不健全な権力構造の実態」を把握して頂きたいのです。

 

 本訴状にては、「米国の日本政治、経済支配」「軍事的暴力支配」に起因する「米国統治の日本の実態」など、「米国に対しての批判的記述」を多く行いますが、
私は、「米国、米国民に対しては、近親感、好意」を抱いています。

 私の人生の中で、「若い頃、米国で暮らした時期」が「一番幸せな体験ができた時」でもあり、多くの米国人にお世話になり、明るい国民性が大好きだからです。

 

 「権力との闘いに明け暮れている間」に、私の人生も、残り少なくなりましたが、「日本と米国が真の友好関係を構築し、対等なパートナー」となれる日が一日も早く来るのを、
私は強く望んでおります。

 殆どの日本国民がそのような関係を心より願っているのです。

 天皇陛下も、「日本の政治家の背任を容認し難い」と感じておられるからこそ、機会ある毎に、「憲法遵守、戦争をしない国」にとのご発言を繰り返されているのです。

 

 三年前にもお願いしたように、米国が主導権をもって、「世界の軍事同盟を解消」し、世界の全ての国々が「平和友好条約」を結ぶ状況を作ることこそが
「世界平和への最大の道」と、私は、今は、より強く感じております。

 「日米同盟強化の裏で、急速に日本の奴隷化」が進行しているからです。

 「特定秘密保護法、集団定自衛権行使容認が閣議決定のみで立法化」され、国民に秘密裏に「TPP参加が実現」される過程にあります。

 「偽装の日米安全保障条約が自動継続」され、「日米同盟強化」が急速に進み、私が二十年近く前から警告を発してきた「米国による日本同化政策」に、ようやく、
多くの日本国民も強い危機感を抱き、行動を起こし始めたのです。

 メディアが如何に権力者と一体化して、国民を騙しても、最早、止められない状況にまで「国民的運動」は高まりつつあるのです。

 

 日本には、「武力を永久放棄した憲法」が未だ存在することから、少なくとも「日本を軍事同盟から解放」して頂き、「米軍基地を日本から完全撤退」させて頂くことを
繰り返し、お願い申し上げます。

 

 

【協力要請の主旨】

 

(「日米安全保障条約」、「日米同盟強化」の凶悪性)

 

 今や、「130以上の米軍基地」が日本全国に存在し、「米国の軍部の本拠地を日本に移している」かような感があります。

 「良きパートナー、友人との言葉の裏」で、「日本の奴隷化」が急速に進んでいるのが実態です。

 「日本の権力者の暴力的支配」が急速に強まり、日本国民の殆どが、今や、日本の権力者を裏から支配する「米国の圧力」に大変な危機感を抱いているのが
実態です。

 日本の権力者は、メディア、野党をも動員させ、危機を煽り、「米軍の協力無くしては、日本国民の生命、財産を守れないような印象」を国民与えてきましたが、
米軍と癒着すればするほど、「日本は危険に晒され、経済的危機も強まっている」のが現実です。

 

 私が、「日本の武装、武力介入に、人一倍、強い危機感」を抱く理由は、「アジア諸国に多大な不幸、損害を与えた戦争の教訓」もありますが、私の父親が
「広島出身」
であったため、多くの親戚に起こった「原爆がもたらした不幸、悲劇の実態」を子供のころから聞いて育ったからでもあります。

 「原爆投下の中心地」に多くの親戚が住んでいたため、未だ、「報道もされたことがない悲惨な事態が起こった事実」を聞かされてきたからでもあります。

 

 今、日本では、メディアが極力報道を避けているため、米国政府でさえ把握していない、市民による「全国的反戦活動、反武装運動、平和運動」が水面下で
起こっています。

 必ず、近い内に、「独立運動、永世中立国に向けた国民運動」が高まると、私は予測しています。

 このまま、米国が、日本の政治家を使って、「集団的自衛権行使などを立法化させ、憲法改正」、「特定秘密保護法で、国民の知る権利、自由」を奪わせても、
必ず、日本国民は、近い将来、それなりの行動を起こす時がきます。

 日本人は、我慢強くはありますが、限度が過ぎれば、「爆発的なエネルギー」で立ち向かう国民でもあります。 

 「日本全国が米軍基地化され、自衛隊と米軍の一体化」「米国による統治強化、日本同化構想」に、多くの日本国民は「強い怒り」を覚え始めているのです。

  日本国民の大多数は、最早、自らが選んだとされる政治家を信頼してはいません。

 「選挙の不正の実態」も、至る所で発覚し始め、「政教一致の憲法違反の偽装政党。公明党を形成する偽装宗教団体の創価学会」による「選挙の偽装工作」なども、
多くの国民が把握し始めているからです。
 

 私は、十五年も前から、「創価学会と選挙管理委員会の癒着の選挙違反」を国会議員に訴え始めていました。

 今や、「支持率などメディアの作り話」と感じている者が多いのです。

 「高額の視聴料」を、国民から取る公共放送のNHKでさえ、政治経済報道に関しては、「政府の統制下にある」と、国民は認識するまでになっているのです。

 「NHKの会長指命」も「安倍総理が事前に行っていた事実」も発覚しました。籾井会長は正直な人物で、「政府が右と言えば左とは言えない」と公言したのです。

 今や、「安全保障政策に関しての報道」は、日本では「タブー」になりつつあります。

 「創価学会、公明党が日本ではタブーの存在」として、長年、日本国民から恐れられてきたのも、「日本の国家権力、及び、暴力団組織を裏から支配する
超国家権力行使を行う正体不明の反社会組織」
だからです。

 私は、創価学会組織、笹川組織、公明党が形成する売国組織の正体を、物証をもって立証できる唯一の人間であることから、連立政権樹立、事実上、公明党が
国会を乗っ取って以来、歴代の政権下にて、「請願書を提出」し、「国会にて、その検証、立証を試みる要請」を繰り返し行ってきたのです。

 今や、最大野党の「民主党」、「維新の党」までが、自公政権の支配下にあると言っても過言ではありません。

 自公政権による数々の「憲法違反の法案の立法化」を追認する事自体がその「証」です。

 今や、[公明党を政教一致の憲法違反の偽装政党]と指摘する与野党議員、メディアも皆無になりました。

 「政治経済軍事工作部隊」「創価学会、公明党が形成する反社会組織」の背後に、「世界を支配する超国家権力が存在する事実」を、誰もが把握するに至った
からです。
 

 日本政府のみならず、「大多数の与野党議員も売国組織に支配され、健全な政治が行えない情況」が長年続き、今や、「日本の国会、司法、行政の権力機関は、
米国の権力機関の下部組織的存在」
になっているのが実態です。

 今や、「日本は米国の植民地」以下の「隷属国家」になっているのが実態です。

 「主権者、日本国民の代理人」である国会議員の大多数が「米国政府の代理人」と言っても過言ではありません。

 恐らく、世界の指導者、有識者、メディアも私の指摘を否定出来ないはずです。

 日本の立法、司法、行政の権力者の殆どは、日本人の仮面を被った米国人です。

 

 「日本を米国の植民地」以下と私が表現せざるを得ない理由は、日本は、外観上、「独立、民主、法治国家」、「平和国家」の体裁を繕い、現実は、
「未だ独立を果たせず、米国統治下」にあり、「多くの国民の生命、財産」が秘密裏に奪われ、「憲法で保障された国民の権利」も、著しく制限されて
いるのが実態」
だからです。

 「日米同盟強化」と並行し、今や、「権力を私物化する日本の権力者」が、「統治国の米国の代理人」として暗躍し、「国家権力の売国奴化」が急速に
強まっているのが実態です。

 私が、「日本国家、国民の悲惨な実態」を、日本国民のみならず、「国際社会、世界の指導者に認識して頂くための努力」を長年行ってきたのも、自身が、
「想像を絶する国家権力の暴力によって、「財産の全てを奪われ、長年、生命までを危険に晒され続けた被害者」だからです。

 「日米安全保障条約故に起こる日本の悲劇」の実態を、「私自身が被害者として体験し、多くの物証をもって、立証できる希な人間」になったからです。

 「創価学会、笹川組織が合体で設党した公明党」が形成する「超国家権力」の指令の下に、国家権力と暴力団組織に連携させ、「米国への利益供与を行う実態」
までを、私は立証できるまでになったのです。

 私が、三年前、オバマ大統領、クリントン国務長官、ルース大使に提出した文書にて、「創価学会、公明党が形成する売国組織」を、「米国の日本における政治、
経済、軍事工作部隊」
と表現し、「全国に形成される創価学会の組織網、選挙工作拠点」と「米軍基地」が連携する実態」を指摘したのも、「米国の日本統治の実態」
明確に理解して頂くためでした。

 また、日本の暴力団組織が「米国の日本の政治経済支配に如何なる役割を担わされているか」の説明もさせて頂きました。

 オバマ大統領が、「日本の暴力団糾弾、資産を没収する」と世界に向けて発表した時、私は、オバマ大統領は、「米国への利益供与」に利用されていると感じました。

 世界に向けて、「日本の暴力団の凶悪性を強調」することで、「日本からの米国への利益供与を隠蔽させる効果」が得られるのです。

 「日本の暴力団のマネーロンダリング」を確定することで、「米国政府主導の国際規模の日本を標的にしたマネーロンダリングの隠蔽」を可能にするとの解釈です。

 事実、軍事産業に関わるロックウェル社の「弊社に対する架空売買」にて、「創価学会、笹川組織、公明党」は、暴力団組織を介入させていました。 

 日本では、「売国組織が裏から支配する国家権力、反社会組織の政治経済組織犯罪の標的になった人間、法人」の殆どは、生命まで奪われるか、犯罪者にされて、
世の中から葬り去られているのが実態
です。

 日本では、「政治家の自殺や、不可解な事件で犯罪者にされ、政治生命を奪われる事件」が今日まで繰り返されてきましたが、それらは、「世の中で、経営者、
市民に起こる不幸な出来事の氷山の一角」
に過ぎません。

 私は、全ての資産を奪われるのみならず、「巨額の架空の債務」を付されて、生命までを奪われていたはずの人間です。

 私が、今日まで延命し、「日本の国家権力の不正」の背後に、米国の国家権力の存在までを指摘できる人間」になれたのも、事前に、「権力者を裏から操る
売国組織の正体」
を把握し、「先手を打つ行動」を起こしてきたからに他なりません。

 日本に長年形成されてきた「政治経済軍事支配を可能にする売国組織の正体」を把握できない人間には、延命の機会など殆ど無いに等しいのが実態です。

 私は、二十年近く前から、「日本に秘密裏に形成された売国組織の政治経済組織活動」を、「日米安全保障条約」と一体化する「米国による日本統治の現れ」
解釈していました。

 

  何故ならば、[創価学会、笹川組織、公明党が一体化して画策実行]した、我々企業、経営者家族を標的にした巨額経済組織犯罪は、「軍事産業に関わる
米国大企業のロックウェルインターナショナル社の詐欺」
が、「東芝、旧第一勧業銀行、旧大和銀行などの、「複数の日本の大企業、大金融機関、金融
関連企業の巨額不正」
に繋がっていたからです。

 「私自らが標的にされた経済組織犯罪」を検証する過程で、巨額な不正を強要された日本の大企業、金融機関も莫大な損害を受け、弱体化される実態を把握し、
小泉自公政権下、米国の要望で「不良債権処理」される前に立証しようと、「検察特捜部にて告訴」を試みたところ、「裁判所同様、検察特捜部までもが創価学会、
公明党の支配下にある恐ろしい実態」を把握することになったのです。

 「日本の検察特捜部が戦後の米国の統治下で形成された組織である事実」を知り、自らが、何度も、「生命の危険に晒された理由」も理解できました。

 その頃から、私は、日本の検察特捜部を、「米国の日本の権力者の監視役」と解釈するようになったのです。

 

 「東芝グループ」、「日本一の乗っ取り屋、占拠屋と世間の経営者から恐れられる糸山英太郎元自民党衆議院議員」から提訴された「裁判所共謀の二件の訴訟詐欺」
「最高裁に上告」と同時に、「大阪地検特捜部にて告訴」を試みたため、大変危険な体験をさせられる事になったのです。

 私は、「米国の大企業のロックウェル社の詐欺」に始まる「東芝グループ、複数の金融機関、金融関連企業の詐欺」の全てが、「冬柴鉄三公明党元幹事長、糸山英太郎
元自民党衆議院議員共謀で画策した経済組織犯罪である実態を立証」
するために、「大阪地検特捜部にて告訴」を試みたのです。

 「創価学会、笹川組織が一体化した売国組織」が、「日本の最高裁判所以下全ての下部組織を支配する実態」「最高検察庁以下、地検特捜部までが自公連立政権下の
官邸の指令に従う実態」
を立証できるまでになってから、「国会での検証、立証」を試みるために、総理大臣、与野党幹部議員に「請願書提出」を実行し始めたのです。

 自公連立政権下、「売国奴化された自民党」に絶望し、私は、「民主党幹部議員に期待し、請願書提出、協力要請書」を繰り返し提出し始めたのです。

 民主党への政権交代直前から、私が、何年も前から接触してきた民主党幹部らまでが、急速に「売国奴化」する危機を察知できたのも、「小沢代表の事件を陰謀と立証
しようとした私の訴えを妨害」し、「小沢代表を生贄にする民主党幹部議員の背任」を私自身の被害から確認できたからです。

 私が、「日本の立法、司法、行政の国家権力者らの背任の実態」を、実名を明かして国民に明かできるまでになったのも、私自身が、「憲法で保障された国民の権利である、
請願権、告訴権」を、長年、妨害される背任の被害
を受け続けた「生き証人」だからです。

 

 鳩山政権樹立直、鳩山総理の、「国連での日米同盟の深化、アジアにおける米国基軸の安全保障」の「国際公約」は、正に、「鳩山総理を始め、民主党幹部らの
自民、公明党との通謀」
を、私に確認させる結果となったのです。

 鳩山総理は、誰よりも「日米安全保障条約の実態」、及び、「米国による日本の統治強化」を認識した上で、「日米同盟の深化」を国際公約したのです。

 鳩山総理が、オバマ大統領に「トラスト ミー」と約束した時、私は、オバマ大統領以上に、その裏に隠れた「米国の日本統治強化、同化構想」を認識して
いました。

 「日本の完全統治、同化構想」を可能にしたのも、バブル経済を介して、日本の弱体化を成功させたからに他なりません。

 日本のバブル経済自体が、「日本経済完全支配を目的に画策された米国主導の国策経済組織犯罪」と把握できたのも、「創価学会、笹川組織が画策実行する国家規模の
経済組織犯罪と表裏一体の関係にある事実」
を、既に、公明党が自公連立政権を樹立させるかなり前には、私自身が立証できるまでになっていたのです。

 

 私が、「国策政治経済組織犯罪」が日本に存在する事実を確認できたのは、「創価学会、笹川組織、公明党が一体化して画策実行する政治経済組織犯罪の凶悪性、及び、
日本経済を左右する規模の巨大性」
を把握したからです。

 私が、「日米安全保障条約」を、「米国が日本を間接統治するための偽装条約」と解釈し始めたのは、国会にても主導的な権力行使を行っていた国会議員二名、「冬柴鉄三、
糸山英太郎が共謀で画策、実行した我々企業、経営者家族を標的にした巨額経済組織犯罪」
にて、自らが被害者として「裁判所を道具として完全犯罪化させる実態」を確認
した時でした。

 「加害者側から複数の民事訴訟」を提起され、裁判所の密室で、巨額経済組織犯罪の全てを証拠隠滅させるのみならず、「裁判所を道具に被害者を加害者にすり替えて巨額の
負債を付して葬り去る手法」
が確認できたからです。

 

 「複数の裁判所共謀の訴訟詐欺、訴訟攻撃」にも耐え、私が企業を守り続けたため、ロックウェル社は、我々企業の生命を断つために、偽装売却した新聞印刷オフセット機を、
突然、「裁判所に断行処分」させたのです。

 私が代表を務める「産業出版株式会社」は、1960年代以来、子会社の「株式会社産業新聞」を始め、「関西の複数の日刊紙」、「数十社の業界新聞」の「制作、印刷」も
受注してきた会社
でもあるため、新聞印刷機を没収されることは、「企業の生命線を断たれるに等しかった」のです。

 「新聞印刷輪転機を裁判所に断行処分」されても、他社に発注して企業を守り抜いたため、「東芝機械までが、ロックウェル社と同様の手口で」裁判所に断行処分させたのです。

 並行して、冬柴鉄三公明党幹事長と共謀した糸山英太郎元自民党衆議院議員が、私の父が、昭和三十年代前半に建設した「大阪の一等地のビルからの立ち退き訴訟」、「裁判所に
共謀させた訴訟詐欺」
を提起し、我々企業の息の根を止める工作を行ったのです。

 

 私が、「ロックウェル社の新聞印刷機の架空売買、詐欺」を、ロックウェル社に訴え始めたところ、裁判所に断行処分させ、その後、裁判所が介入しなかったかのように、
記録まで抹消する被害を被った時、私は「日米安全保障条約の恐ろしさ」を、身をもって体験させられたのです。

 「連帯保障を強要される日本の経営者」にとって、「企業倒産は、生命を奪われるに等しい」のです。

 私のように、「超国家権力に支配された国家権力の背任の実態」を立証できる人間など日本には殆ど存在しないのです。

 日本では、「無数の企業、経営者が、売国組織が画策実行する巨額経済組織犯罪の標的にされ、葬り去られてきた」のが実態です。

 立法、司法、行政の国家権力が、「売国組織の政治経済組織犯罪の道具」として使われているからに他なりません。

 ようやく、日本国民の多くが、その実態を把握し始めました。

 

 米国政府が、今、「日本に対する政治、経済、軍事戦略」を「変更」しなければ、必ず、「再び、日米、お互いの国のみならず、アジアにも取り返しがつかない不幸」
生みます。

 既に、「米国による日本の政治、経済戦略」は成功を納め、「軍事支配の段階」に入っております。

 既に、安倍総理の「集団的自衛権行使容認」で、「二人の若い日本人男性が焼身自殺」しているのです。

 安倍総理は、「国民の生命財産を守るため」と、「集団的自衛権行使を国民に強要」しようとしていますが、全く逆に、「国民の生命財産を危険」に晒しているのです。

 小泉政権下の自衛隊イラク派遣に関しても、「自衛隊員の三十数名が死亡」したにも拘わらず、政府、メディアは国民に隠蔽してきたのです。

 「特定秘密保護法、集団的自衛権行使一体して実行」されれば、秘密裏に多くの日本国民の生命が奪われるのは避けられません。 

 私は、「安倍総理の国家国民への背任」を根拠に、「責任追及が行える人間」でもあるのです。

 既に、私は、昨年、「集団的自衛権行使容認の閣議決定直前」に、安倍総理、全国会議員に提出した訴状に、安倍総理、高村副総裁、麻生副総理、北側副代表、
山口公明党代表ら、「自公政権の幹部らを告訴する」と予告
しました。

 私は、三年前に提出した文書に、「背任を行った民主党幹部らを告訴する」と明記しましたが、日本で告訴しても、「裁判所、検察は政府の指令で動く組織」であり、
逆に情報だけを取られて終わるため、未だ、実行していません。

 私は、過去に、小泉総理、安倍総理、衆参両議長、鳩山総理らを始め、公明党幹部議員らを告訴しましたが、全て、「国会、検察共謀で、隠蔽」されてしまいました。

 しかし、私が告訴を提起した議員、検察幹部らは、「必ず、辞任するか、表舞台から姿を消しています」。

 私の責任追及の「法的根拠が的確だから」です。

 私が、次ぎに、「権力者を告訴」する時は、「国民、世界の指導者にも見える形」で行います。

 そのような形を取らねば、「裁判官、検察官」が適切な対応が行えないからです。

 

 「独立、民主、法治国家」と見なされている日本ではありますが、「国家の基本原則」である、「立法、司法、行政の三権分立」は、全く機能していないためです。

日本は、外観上は「法治国家」に見えならが、実態は、「国会の頂点から、暴力団組織」まで、至る所に「無法地帯」が形成されているのです。

その「無法地帯」を、私は、「日米安全保障条約」が形成する「治外法権と形容してきました。

 私が十数年前、「国家権力との闘いの必要性」を強く感じたのは、自らが、「最高裁判所、最高検察庁からも被害」を受け、「それら、法を具現化させるための独立した
国家最高権力機関」への全ての指令が、「官邸から下されている事実」を把握したからです。

 それは、正に、「公明党の指令」であったことが明かだったのです。

 

 公明党は、明らかに「憲法違反の偽装宗教団体が形成する偽装政治団体」であるため、「実態のない組織」なのです。

 「治外法権の偽装宗教、政治団体」であるからこそ、創価学会を誰もが恐れるのです。

 公明党は、常に、自民党の政策に反対、牽制の姿勢を示しながら、最後には妥協し、「政府の政策を野党から邪魔させずに実現させる手法」を使うのも、
自らが、「裏から自民党に指令を下す立場」にあるからに他なりません。

 今や、「公明党のその手口」も、殆どの国民が見抜くまでになりました。

 「公明党が米国からの指令で動く偽装政党」であると、今や、多くの日本国民が認識するまでになっているのです。

 公明党は、「補完政党」を作るために、宗教色を消した「大阪維新の会」を橋下大阪市長に作らせたのです。

 橋下市長も、今や、陰が薄くなり、「維新の会」も、「党としての性格」が少し変わってきたようにも感じます。

 以上、「日本の不健全な権力の実態」を簡単に申し上げました。

 大統領には、日本で何が起こっているかを認識して頂きたいからです。

 

【オバマ政権に対する具体的要請説明】 

 私は、三年前、オバマ大統領、クリントン国務長官に訴状を提出た時点では、クリントン国務長官には、「日本国民に対して、米国の日本への要望である経済、
軍事政策に関して、徹底的説明責任を果たして頂くよう」
に望んでいたのですが、その後、自発的に「辞任」されていまいました。

 クリントン国務長官は、クリントン政権下で大統領夫人としては、希に大統領の背後で政治に関与し、「日本の政治、外交、軍事政策には精通している方」でも
あり、「日本国民として、私は、日米安全保障条約を始め、日米間の経済、軍事政策などに関して、多くの疑問に答えて頂きたい」と望んでいたため、彼女の辞任を
残念に思いました。

 クリントン国務長官は、オバマ大統領以上に、「外交、軍事政策で主導権を握る米国の世界戦略の中心人物」でもあったため、私は、「米国と日本の外交、
軍事政策、及び、経済政策関連」
について、「徹底的に質問させて頂きたい」と以前から考えていたからです。

 

 また、法律家でもあり、「法律を最も遵守しなければならない立場の人物」だからでした。
「軍事産業、宇宙開発にまで関わる米国の大企業、ロックウェル社の経済犯罪」から、「我々企業、及び、経営者が被った巨額な被害」にも適切に対応して
頂ける人物
と期待していたからです。

  その後、オバマ大統領は、ジョン ケリー氏を「国務長官に指命」され、暫くして、政治家ではない「弁護士のキャロライン ケネディー氏を駐日大使」に
任命して下さり、私は心強く感じました。

 ケネディー元大統領の長女であり、通常の政治家以上に「政界、経済、司法界、軍事政策に精通した方」だからです。

 それ以上に、ケネディー大使は、「弁護士」でもあり、「正義感、良識を備えた立派な方」との印象を受け、「何時か、直接会って頂く機会を作って
頂けるのではないか」
と強い期待感を抱いたからです。

 

 今回、私は、「ケネディー大使に会って頂く要請」を行います。

 ご多忙とは存じますが、何としても、直接会って頂き、「日本で起こる国会、司法、行政が共謀して隠蔽工作」する「巨額経済組織犯罪の実態の物証」
数々を見て頂き、「オバマ大統領と共にケネディー駐日大使にも、主導権をもって対応」して頂きたいのです。

 日本で起こる「経済犯罪」には、「内政干渉として介入できない」と感じられるかも知れませんが、我々企業を標的にした経済組織犯罪は、「軍事産業にも
携わる米国の大企業のロックウェル社」の「架空売買から始まった経済組織犯罪事件」
なのです。

 私が、「ケネディー駐日大使の着任」を誰よりも嬉しく感じたのは、「個人的な理由」もあったからです。

 1960年代、「日本と米国のテレビの衛星放送」が始まる日、当時、私は学生でしたが、夜中からテレビの前で放送開始を待っていたのです。

 放送が始まって、「最初のニュースが、ケネディー大統領暗殺の映像」だったのです。

 今も、「その衝撃」は、昨日のことのように、私の脳裏に焼き付いています。

 私は、当時、「アメリカに強い憧れ」を抱き、常に英語に触れていたくて、「米国の映画」を見るのが最大の楽しみでした。

 「1960年代のアメリカ」には、「誰もが憧れる輝き、夢」が感じられました。

 当時、私には、「米国の軍部の世界戦略」など深く理解できなかったため、「アメリカの光の部分」に強い憧れを抱いて、「アメリカに行くことが私の最大の夢」
なっていたのです。

 そのような中での「ケネディー大統領の暗殺」映像を見たため、衝撃が大きかったのです。

 大統領の「国葬」での、「幼い長女、長男のキャロライン、ジョンの姿」を見て大変心が痛みました。

 

 その後、私の「夢が実現」して米国に行き、米国の大企業に勤め始めてからは、「米国の社会のみならず、政治、外交、軍事政策」にも、少なからず興味を
抱き始めました。

 私が米国で学生だった頃は、「若い男性達が、常にベトナム戦争で徴兵されるか否か」について会話を交わしていたのが印象的でした。

 私の夢であった米国に行きが叶い、学校で見た若者の姿は、私が、「日本でアメリカの若者に描いていたいイメージ」とはかなり違っていました。

 日本の大学生とは比較にならない程、真剣に「国の将来、自らの人生に対して考える若者の姿」を見たからです。

 その後、「仕事で世界中を走り回る機会」を得て、「世界の政治、経済に精通する方々」と接する事で、私は、「通常の日本人には知り得ない世界」
見ることができたのです。

 「ベトナム陥落の日」、「米国に入国する最後の飛行機」に乗っていた私は、「命からがら逃げてきた数百人の人々」との数時間を共に過ごすことに
なったのです。

 世界中に、あの空気を分かち合った人間は、数百人しか存在しないのです。

 「イラン王朝の崩壊の過程」も、市民との接触でそれなりの感触を得ることができました。

 「ベイルートの素晴らしい景色が戦場」と化して行く過程を大変悲しく感じました。

 学生時代、「イスラム系の学生とイスラエル人学生が大声で喧嘩する姿」などを見て、当時は良く理解できませんでしたが、後にそれが、「世界の安全保障に深く
関わる問題」
であったことが良く分かりました。

 

 私は、未だに英語には堪能ではありませんので、本訴状も日本語で書かざると得ないのですが、私の若い頃の「世界中を走り回った体験」は、その後の私にとって、
どれ程役立ったか知れません。

 日本の経済組織犯罪を国際的規模で考え、「創価学会、公明党と暴力団の関係」などを事前に察知できたからこそ、「企業乗っ取りを阻止」できたのです。

 その背後に、「日本の大企業、大金融機関の巨額経済組織犯罪」が存在し、「米国の大企業の犯罪にまで繋がっている実態」を察知できたのも、私の若い頃の
「貴重な体験」があったからです。

 私が若い頃,米国に暮らしていた時、米国でも「異常な経済組織犯罪」が頻発していたようで、知人から「悪徳弁護士の話し」を時々聞くことがありました。

 

 私が日本に帰国して、両親が設立した企業に関わるようになってから、「自らも組織犯罪の標的」になっていたと知った時、既に、最初に疑ったのが「国会でも
かなりの悪行を働いていた
「我々企業、経営者の顧問弁護士」だったのです。

 議員になってから、直接、冬柴鉄三弁護士自身から、「アメリカに単独で行き、米国の高官にも会ってきた」と自慢話を聞いていたことからも、私は、早々に、
「冬柴鉄三議員に疑惑の目」を向けたのです。

 冬柴鉄三公明党議員は、「元公明党幹事長、元国土交通大臣」であり、事実上、日本の政財界、金融界、暴力団組織を、長年、裏から操っていた黒幕です。

 「冬柴鉄三公明党議員、糸山英太郎自民党議員が共謀で画策、実行した最後の組織犯罪一件」からだけでも、我々企業の損害は「数百億円」に登るのです。

 今日まで、「一度も表面化された例しがない性質」の「政治経済組織犯罪」です。

 

 単なる経済組織犯罪ではなく、「最初から司法を道具に完全犯罪化」させ、「国会の頂点から警察、検察、税務署、裁判所にまで指令を下す構造の組織犯罪」
あるため、私は、「国策組織犯罪」と表現し始めたのです。

 事実、「十数年間、憲法で保障された権利である国会、裁判所、検察への私の訴えを、「国会、裁判所、検察が一体化して隠蔽工作した事実」があるのですから、
「国策」と解釈せざるを得ません。

 

 特に、我々企業が、昭和三十年代前半から、「笹川組織、創価学会組織の餌食」になり、「莫大な資産」を何十年もの長きに渡って奪われ続けていた事実を
知った時には、私は、「背後のアメリカの政財界、司法界までを牛耳る闇の国際組織との闘い」までを認識せざるを得ませんでした。

 

 そのような形で、私が「超国家権力との闘い」を決意したのが、平成8年(1996年)でした。

 後に公明党の幹事長になり、アーミテージー国務副長官、アジア戦略担当部長のマイケル グリーン氏など、米国政府の高官とも個人的に会える人物になった
冬柴鉄三公明党議員
が、何十年も前から、私の両親が設立した「企業三社の顧問弁護士、監査役」などを務めていた関係で、「公明党の通常の議員でさえ知り得ない、
彼に関する詳細な情報を得られる立場」
に私はあったのです。

 現在、私が代表を務める「産業出版株式会社」、他、「二社」は、父が亡くなった後、未亡人の母が経営していた企業ではありましたが、家族が「巨額の連帯保証」
組み込まれ、「加害者側から複数の提訴」をされ始めたため、私は、母と代表取締役を交代して、「公明党、創価学会、暴力団組織が形成する売国組織」、及び、「反社会
組織に支配される日本の大企業、大金融機関、及び、売国組織に支配される立法、司法、行政の国家権力との闘い」
を始めたのです。

 「乗っ取りを失敗」させたため、「不正を行った企業、大金融機関、司法からの総攻撃」を受け、現在、企業活動は止めてはいますが、未だ、「延命して国家権力との闘い」
を続けております。

 必ず、「創価学会、公明党の国家規模の経済組織犯罪を解明、立証」し、「社会に役立つ会社を再建する」と、心に決めて闘っております。

 「元公明党幹事長、元国土交通大臣の冬柴鉄三」が若い頃から、我々企業内に、「創価学会幹部らを潜伏させ、笹川組織と連携して経済組織犯罪を画策実行
していた事実」
「日本の大企業、大金融機関までを裏から自在に操作して巨額経済組織犯罪を行う実態」を把握し、私は、「強い使命感」をもって、「必ず、
その凶悪、非道な組織撲滅を成し遂げ、政財界の浄化を成し遂げる」
と心に誓ったのです。

 笹川組織とは、「戦犯」ではありながら、「皇太子(現天皇陛下)の誕生日に死刑判決を受けた戦犯が処刑された翌日」「児玉誉士夫、岸信介(後の内閣総理大臣、
安倍現総理大臣の祖父)、と共に釈放された笹川良一、及び、「弟の笹川了平が形成した反社会組織」
です。

 (長年、冬柴鉄三率いる創価学会と一体化して政治経済工作を行ってきた、糸山英太郎元自民党衆議院議員は、「笹川了平の娘婿」であり、「長年、巨額の資産を
米国で動かしてきた人物」
です。

 糸山英太郎元自民党衆議院議員は、長年、米国の政治経済誌のフォーブス誌にても、「高額所得者のリスト」に、毎年、揚げられてきた人物です。

 彼は、確実に「創価学会、笹川組織が形成する売国組織犯罪からの巨額の資産」を国内外で動かしていた人間であり、冬柴鉄三と共に、長年、日本の「大金融機関、
大企業にも巨額な不正を強要」
し、「国会、裁判所、検察までを裏から自在に動かしてきた人間」です。

 それらの事実を立証できるまでになったからこそ、私は「命懸けの闘い」を決断することになったのです。

 「日本の権力組織が公明党、創価学会に完全支配」され、「米国統治強化」の強い危機感を抱き、「日本が近い将来確実に崩壊される」との確信が、当時から
私にはあったからです。

 

 私の子供の頃から、我々企業から「巨額の資産を創価学会組織に詐取されてきた事実」を、私が知った時には、既に冬柴鉄三が「国会、司法、行政までを裏から
自在に操れる人物」
になっていると確認した時でもありました。

 「最後の組織犯罪」からだけでも、「数百億円の被害」が発生したのです。

 1960年代「昭和の半ばからの損害」を総計すれば、その何倍にもなる「莫大な被害」に及ぶのです。 

 私が、自公連立政権樹立よりも三年以上も前から、「政界の動向を国会議員以上に把握、予知」できたのも、「公明党の実質的最高司令塔であった冬柴鉄三の正体」
把握し、「彼に関する多くの情報」を得ていたからです。

 また、「二万パーセント出馬しない」と有権者を騙して、「橋下徹弁護士が大阪府知事選に出馬」した時点から、私は、「橋下徹を、冬柴鉄三が自らの後継者として
選んだ人物」
と指摘していました。

 福田元総理に提出した「請願書」に、既に、私は、「橋下徹大阪府知事、石原慎太郎東京都知事に関して危機を伝える記述」を行っています。

 

  今、正に、「大阪から日本が解体」され始めています。

 橋下大阪市長、松井大阪府知事が実現を目指す、「カジノ構想」などを実現させれば、大阪は、昔から「経済組織犯罪の無法地帯」でもあり、
「国際的マネーロンダリングの拠点」になるのは間違いありません。

 「大阪都構想」も、事実上の大阪解体を目的にする危険な構想です。

 「大阪都構想、カジノ構想も、集団的自衛権、TPPと連動した米国の日本統治と一体化」していると私は解釈しています。

 その為にも、私は、日本国民に「創価学会、公明党が国家規模で行ってきた経済組織犯罪の実態」を明らかにする必要があるのです。

 国際的にも、「日本の国家権力が偽装宗教団体に支配される実態」を明らかにする必要があるのです。


 三年前、オバマ大統領に提出した二通の訴状を、私が公表にしなかったのは、「オバマ大統領の政治家としての本質」を確認したかったからでもあります。

 最近、「オバマ大統領は、米国内外から、存在感が薄れ、指導力が無くなったと批判」されてはいますが、私は、逆に、「オバマ大統領は人間的に強くなられたと
感じると同時に、政治家としても以前よりも高く評価」
しています。

 オバマ大統領の「世界平和構築に向けた努力」が感じられるからです。

 残り少ない大統領の任期中に、「日本との健全な関係を構築」して頂くためにも、オバマ大統領、ケリー国務長官、ケネディー駐日大使、及び、米国議会に提出した、
私の「訴状を世界に公にさせて頂く必要」があるのです。

 オバマ大統領、ケネディー大使には、三年前に私が提出した「二通の訴状」(1)、(2)を、近々、再提出させて頂きます。

 私が三年前に危機感を抱いていたことが、「全て現実」になったため、再度、読んで頂きたいからです。

 また、インターネットに掲載されている、複数の「安倍総理以下、全国会議員宛の請願書」、「天皇陛下への請願書」も送らせて頂きますので、「分析の資料」
してい頂くようお願い申し上げます。

 

 「安倍自公政権の暴力的政治」を止めるためにも、今回、長い文書を準備していましたが、今回の訴状は、出きる限り短くして提出させて頂きます。 

 安倍総理の「積極的平和主義」による「日本の武装化実現」は、「世界を不安定化させる要因」にこそなれ、平和構築には繋がりません。

 

 私は、如何なる危険が伴おうとも、「特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認などの暴力的権力行使」を、「憲法違反」として「白紙撤回」させる意思を貫きます。

その為にも、日本の政治家、有識者、国民のみならず、「世界の指導者の協力」が必要なのです。

 

 大統領夫人の来日に際し、緊急に、ケネディー駐日大使に本訴状を先に提出させて頂くのも、「日本の権力者、与野党の政治家の国家国民への背任の実態」
事前に把握して頂く必要があるからです。

 今や、「日本国民は運命の岐路」に立たされています。

 日本国民の大多数が反対する、「特定秘密保護法の施行」「集団的自衛権行使容認の閣議決定」「武器輸出、同盟国との武器共同開発、製造」などの
「憲法違反」の「権力の暴力」
が行使され、安倍総理を始め、「国家国民に背任を行う権力者」、「権力の番人であるはずの大メディア」までが「権力の広報的
役割」
を担い、「日本国家の形」が急速に変えられつつあります。

 オバマ大統領が目指されている「TPP参加」の背後にも、大統領でさえ把握できない、「米国による日本の政治、経済、軍事支配強化」に繋がっているのです。

 「日米安全保障条約、日米同盟強化」「TPPは連動」しているからです。

 秘密裏に行われる「TPP交渉」にて、「日米間の合意」が、「米国と他国と交渉、合意」に多大な影響を及ぼす事から、「日本の利害」のみならず、諸外国の
利害にも繋がっているのです。

 「日米安全保障条約、日米同盟の強化」とは、日本の政治経済軍事支配強化を招き、「日本社会、市民の奴隷化実現」でもあるのです。

 日本の政治経済軍事支配を可能にする「米国による日本の統治強化」は、日本のみならず、アジア諸国にも多大な不利益をもたらす結果に繋がるのです。

 私が、野田民主党政権下、日本国民を代表して、三年前、オバマ大統領、クリントン国務長官、ルース駐日大使、米国議会宛の協力要請書を二度も提出したのも、
「この様な日本の危機」を確実に察知していたからです。

 「小沢一郎代表を生贄」にすることで、権力を手に入れることが、「民主党崩壊のみならず、国家崩壊を招く」と訴える「請願書」を、繰り返し、民主党幹部らに
提出していた
のです。

 「アジアの安全保障、世界平和を脅かす結果」にも繋がると指摘し続けました。

 自公政権から「民主党政権への日本の政権交代」に、中国、韓国、ロシアなどの国々の指導者は「祝意」を示されましたが、私は、逆に、強い危機感を抱き始めて
いたのです。

 結果的には、私の予測が的中し、最も重要な近隣の大国との関係も急速に悪化し始めました。

 私は、「鳩山総理を宇宙人が仮面を被った妖怪」と表現し始めました。

 「妖怪よりも悪魔と表現した方が的確」です。

 鳩山元総理は、「総理を辞める時が政界引退の時」との事前の公約を翻し「菅議員、野田議員を傀儡」に立て、事実上、「日米同盟の深化、日米安全保障条約の
自動継続の使命」
を果たすまで、裏で総理大臣の役割をこなし、「使命を終えるまで政界引退を行わなかった」のです。

 安倍自公連立政権の「日米同盟強化の基盤」を作り上げるまで政界引退は不可能だったのです。

 恐らく、オバマ大統領は、鳩山総理が「トラスト ミー」と約束の言葉を発した時、「鳩山総理が日本国家国民にそれ程の背任、売国行為を行う人物」とは考えも
しなかったはずです。

 私は、鳩山総理が「トラスト ミー」とオバマ大統領に確約し、国連で「日米同盟の深化、アジアでの米国基軸の安全保障」を国際公約した時点で、最大野党の
民主党も、自民党と水面下で通謀し、「日本の国家の形が変えられる」との確信を抱き始めていました。
 

 未だに、日本国民のみならず、国会議員、有識者の多くが、「鳩山総理の6月2日の突然の辞任の意思表示を偽装」とは解釈していません。

 菅総理、野田総理は、「鳩山総理の傀儡」であり、偽装総理大臣過ぎなかったのです。

 日本の法律では、「総理大臣の突然の辞任に際しては、その理由を広く国内外に説明する必要性から、記者会見が義務づけられている」にも拘わらず、鳩山総理は、
「記者会見を行ったかのように偽装」し、事前に多くの記者、メディア関係者を集め、「身内の民主党両院議員総会で偽装の辞任発表を行い、小沢幹事長に辞任を強要し、
小林議員の議員辞職までを強要」
したのです。

 その行為は、正に、政治家としての「最大の犯罪」だったのです。

 「権力の番人」たるメディアは、鳩山総理の「偽装辞任」を察知できなかったとは考えられません。

 鳩山総理の「偽装辞任」に、メディアまでが共謀したのです。

 鳩山総理は、オバマ大統領との初会見で、「トラスト ミー」との約束の言葉を大統領に発しましたが、私は、オバマ大統領は、「日米安全保障とは、日本の
政治経済軍事支配強化、日本統治強化」
であるとの実態を全く把握されていないと感じ、大変な危機感を抱きました。

 私は、クリントン国務長官が、鳩山幹事長、小沢代表が会った数日後、「小沢代表の秘書の大久保氏が違法逮捕」された時から、鳩山幹事長とも頻繁にやり取りし、
「鳩山議員の秘書とも電話での会話」を交わしていので、鳩山幹事長の政界での動向を誰よりも注視していたのです。

 「反小沢派を形成した民主党幹部ら」とも、私は、何年も前から接触していたことから、「彼らが鳩山幹事長と一体化する背任」を、誰よりも早く察知できたのです。

 枝野現民主党幹事長は、小沢代表の辞任で鳩山幹事長が代表になり、政権交代が実現した後、「小沢一郎幹事長を、恰も犯罪者のように市民を誘導する街頭演説」を
行った翌日に、鳩山総理に大臣指名
され、天皇陛下から認証を受けた直後に「鳩山総理を命懸けでお守りします」と、メディアを介して公約したのです。

 私が、鳩山議員の背任の責任追及を厳しく行い始めていたため、弁護士でもある枝野議員を、鳩山総理は側近に取り込み、相談相手にしたのは疑う余地は有りません。

 枝野議員は、東北の大津波、福島原発事故の際、官房長官であり、世界的に知られるようになった議員です。

 「原発事故」で枝野官房長官が「菅総理以上に米国の指令で動いていた事実」は、報道からも明かでした。

 鳩山幹事長が小沢一郎代表のみならず、仲間の民主党議員の殆どを裏切り、一部の幹部議員らと共に、「自民、公明党と事実上通謀共謀し、日米同盟の深化」
向けて動き出した時が、「五十年振りに日米安全保障条約の期限切れ」を迎えている時期でもあったため、私は「裏で公明党に支配される与野党の動向」に誰よりも
危機感を抱き始めたのです。
 

 私が、三年前にオバマ大統領に指摘した「日本の危機」は、今、「安倍自公連立政権下で現実のもの」となりました。

 「日本独立は益々不可能」になりつつあります。

 今や、良識ある野党議員、メディア、有識者でさえ、「安倍自公政権の暴走、権力の暴力を阻止できない状況」に至っています。

 「天皇陛下が、繰り返し、憲法遵守、戦争回避のご発言」を行っても、日本の国会議員は、「天皇のご意思までを無視し、権力に媚び諂っているのが実態」です。

 「日本国憲法第99条」にて、天皇陛下を筆頭に、総理大臣、閣僚、最高裁判所長官、その他の公務員には、「憲法遵守」が義務づけられているにも拘わらず、
「偽装の日米安全保障条約」「日米同盟」による「超国家権力支配」により、現在、日本で憲法を守っているのは、天皇陛下だけです。

 日本は、先の敗戦以来、七十年経過した今日に至るも、「未だ、米国統治から解放されていない証」でもあります。

 

 今や、日本の多くの与野党議員は、国民の意思に反し、「憲法改正の手続き」を踏まずに「既成事実」を作る「国家犯罪」を犯しています。

「日米安全保障条約」によって、日本の権力者は、「自らの国家国民への背任を正当化」させているのが実態です。

 私が、三年前に、オバマ大統領、米国議会に対して提出した訴状にて、「日米安全保障条約」は、最初から、法的にも適切な手続きが踏まれていないため、
「架空条約」と指摘し、「日米同盟強化を無効」と訴えたのも、「日本の権力者が日米安全保障条約を自らの権力構築、経済的利益のために利用」し、自公
連立政権樹立以降、その状況が益々強まったからです。

 

 安倍自公政権が早急に目指す、「日本国憲法改正」は、「国民投票」を待たずに、実質的には、既に、米国と連携で、「既成事実」を作り、「日本国民の自由、
権利を拘束する国家権力の暴力を実現」
させているのです。

 オバマ大統領も、大統領に着任されてからの様々な「米国主導の外交、軍事構想」を実行されてきた体験から、「米国政府も権力が裏から支配され、完全なる独立国家
ではない現実」
を把握しておられるはずです。

 「米国が健全なる独立、法治、民主国家」であったならば、「大統領の暗殺」など起こりません。

 オバマ大統領は、「米国を変える」と国民に訴え、絶大なる支持を国民から得て大統領に選ばれた方ですが、未だ、「オバマ大統領の夢は実現されず、大統領の任期も
残り少なく」なりました。

 在任期間も残り少なくなりましたが、私は、オバマ大統領に、今からでも、「勇気をもって初心を貫いて頂くこと」を心から願っております。 

 私が、「日本の真の独立」を願うのは、日本に「真の独立、民主、法治国家が実現」されれば、「米国との関係も飛躍的に改善」され、「世界平和構築に日本が多大な
貢献ができる」
と確信するからです。

 私は、政治家である以前に法律家であるオバマ大統領、ケネディー大使の「正義感」と「世界平和構築への願望」に期待して協力要請を行うのです。 

 日本に「不健全な権力構造」が存在する以上、米国との関係も健全化できるはずはないのです。

 オバマ大統領、ケネディー大使も、「米国を世界から尊敬、敬愛される国にしたい」と願っておられるはずです。

 「日本を真の独立、法治、民主国家」にできるのは、「オバマ政権」を逃しては、二度と訪れないと私は感じます。

 

 日本が「武力行使を行い、一旦、戦争に介入」すれば、手遅れになるからです。

 日本が「永世立国家」として、「世界平和に貢献できる国」になれば、最終的には、米国、米国民にとっても、好ましい結果をもたらすのです。 

 現在、安倍総理が、異常な程の「暴力的権力行使」を行えるのも、「公明党、創価学会組織が裏から安倍政権を支配している」からに他なりません。

 「自民党議員のみならず、野党議員、有識者、メディアの多くを、創価学会、公明党が裏から支配しているのが実態」です。

 また、安倍総理の祖父の「岸信介元総理は、「安全保障条約を自動成立させた人物」だからでもあります。

 私は、小泉政権下で、「安倍議員が幹事長に指命」された時から、その指命は、小泉総理の意思ではなく、「冬柴鉄三公明党幹事長が、自らと組ませるために、
小泉総理に安倍議員を指命させた」
と指摘してきました。

 

 事実、安倍総理は、幹事長であった時期、「年金制度改革」の名の下、冬柴鉄三公明党幹事長が画策した「偽装三党合意契約」に、岡田民主党幹事長、
野田民主党国体委員長と共に署名押印させられた
のです。

 その「偽装三党合意契約書は、実質的は、「年金を標的にした巨額マネーロンダリングの証拠隠滅の道具」だったのです。

 その後、「五千万件の年金記録不明」が発覚しましたが、先進国では有り得ない現象です。

 私は、平成8年から、「莫大な年金が創価学会組織によって詐取されている」と訴え続けていたところに、安倍第一次内閣で、「五千万件の年金記録不明事件」
発覚
したのです。

 冬柴鉄三幹事長が、「幹事長の三党合意契約書」に野田国体委員長を加えたのも、凶悪犯罪にては、「自らは、透明人間」でなければならないため、「三名の合意」が
必要だったからでもあります。

 冬柴鉄三は、後に、「安倍、岡田、野田を利用する計画」を事前に立てていたのです。 

 事実、後に、安倍、岡田、野田議員らは、「政界の最大権力者」になったのです。

 誰も指摘しませんが、岡田代表が、「社会保障、年金問題に長けた長妻議員」「代表代行にした理由」は、「自らと一心同体の関係に置く必要」があったからです。

 今や、「最大与党の自民党の総裁の安倍総理、最大野党の民主党党首の岡田代表」は、水面下で公明党と通謀する関係にあるのです。

 国民が「如何に民主党に期待しても、無駄」なのです。

 海江田前民主党代表も巧く乗せられ、政界から追放されてしまいました。

 日本では、「真ともな議員は、政治生命を断たれるか、極力弱体化」されるしかない運命を辿らされるのです。 

 私は、十数年も前から、巨額経済組織犯罪の被害者として、「公明党幹事長の冬柴鉄三、糸山英太郎元自民党議員、池田大作創価学会名誉会長ら三名を告訴」し、
「国会にての彼ら組織が画策実行する巨額経済組織犯罪の実態解明」を行おうと努力してきましたが、国家権力により、全てが隠蔽され、未だ、国民にその実態を
把握させるには至っておりません。

 「国会議員二人が画策実行した巨額経済組織犯罪」を国会議員の全員が「無視、隠蔽」するのは異常な現象です。

 日本が、「法治、民主国家ではない証」でもあるのです。 

 「市民団体の協力」により、ようやく、一昨年、十月以降、私の「国会への訴え、天皇陛下への請願書」がインターネットに掲載され、今や、全国会議員、
最高裁判所、最高検察庁、地方自治体、内外の主要メディア、「七十カ国近い政府」にまで、私の訴状が送信
されるまでになりました。

 「米国大使館」にも送られているので、既に、ケネディー大使も、私の「国会、天皇陛下に提出した請願書」を読まれた可能性もあると感じています。

 「宮内庁三カ所」にまで届けられているので、「天皇陛下への請願書」を安倍総理が如何に隠蔽妨害しようとも、天皇陛下には届いているはずです。 

 私は、三年前にオバマ大統領に提出した協力要請書にて、「必ず、世界の指導者に協力要請を行い、訴状も国際的に公にさせて頂く」と明言しました。

 今や、日本は、「権力者の憲法違反」により、「国家の崩壊の危機」に直面していることから、オバマ大統領を始め、米国議会への「協力要請書」も、
インターネットに掲載させて頂きますので、ご理解下さるようお願い申し上げます。

 私は、日本の駐日大使に着任されて、ケネディー大使に直ぐにでも面会の機会を与えて頂きたかったのですが、私自身が、岡田元代表、鳩山元総理らを始め、
民主党の最高幹部議員らとも、何年も前からやり取りしていた関係から、彼ら議員の動向も見届けたかったため、待つことにしたのです。

 民主党幹部らが、小沢代表の事件発覚以降、「国民を欺く背任を行い始め」鳩山幹事長が、既に、「自公政権と裏取引を行ったとの確信」を得ていたため、
「民主党の安全保障政策」を見届ける必要があった」のです。

 「小沢代表の政治生命を断つ背任」を行った後、民主党幹部の一部は、「自公連立政権との連携した」と私は確信したのです。

 私が、三年前、「六年ぶりの野田総理の米国公式訪問」の直前にオバマ大統領に要請書を提出する必要があったのも、「鳩山総理元総理を筆頭に、民主党幹部らの
国家国民への裏切り」
を確認し、今後の「日本の将来に最大の危機感」を抱くまでになっていたからです。

 今や、「小沢代表から政治生命を奪う工作に加担した議員」「民主党の最高幹部の座を手に入れた」のです。

民主党内でも「権力の乗っ取り」が行われたのです。

 多くの民主党議員も、上層部で何が起こったかを知らずに、「野党としての役割を担っている」と勘違いしているのです。

 日本では「与野党共に、日米安全保障条約と言う同じ土俵の上で、政治家としての演技」をしているに過ぎないのです。

 

 どれ程「高い志」をもって議員になっても、「日米安全保障条約という舞台上でしか政治が行えない現実」があるのです。

 「米国による日本の完全統治」が未だに続き、今や、「国家国民の拘束がより強固」になったのも、安全保障条約と言う「偽装の条約」の上に、日米同盟の強化が
実現された
からです。

 繰り返します。私が、「日米安全保障条約」を、「偽装の条約」と指摘するのも、「条約としての法的手続きが踏まれず、日本国憲法遵守を明記した条文も全く
守られていない」
からです。
 

 野党も、自公政権に反対、意義申し立てを行っても、「最初から日米安全保障条約ありきの結論」を受け入れているのですから、「国民を欺くのが仕事」にならざるを
得ないのです。

 共産党は、「米軍の全面撤退」を国民に主張しても、本気で国民にその必要性を説得する意思はないのが実態です。

 程度の差こそ有れ、日本の政治家は、与野党共に、「日米安全保障条約を権力、社会的地位、経済的利得保持のための自らの安全保障」に使っているのが現実なのです。

 「日米安全保障条約、日米同盟」故に、「世界から平和国家」と見られている日本に、「計り知れない悲劇が起こっている」のです。

 「メディアにも、政界と癒着すればするほど、恩恵に与れる構造」が出来上がっているのです。

 安倍総理が、「メディアの幹部らの接待に数十億円も使った」との情報まで流れています。

 「法治国家」では有り得ない、「総理大臣、政権幹部らと、大メディアの幹部の会食が日本では常習化」しているのです。

 「国民のために権力を監視する番人」が、「権力者の番犬」に成り下がっているのが実態です。

 「権力の番人が権力と一体化」せざるを得なくなるのも、日本が、「安全保障条約の鎖」で繋がれた「隷属国家」に過ぎないからです。

 今や、日本の権力者は、「国民を奴隷化し、その番人」と言っても過言ではないのです。

 

 私は、創価学会、公明党が画策した巨額経済組織犯罪の被害者として、「多くの知能犯罪組織の舎弟ら」に「長年囲まれた体験」から、「日本の政治家の殆どは、
それらの知能犯罪の舎弟らより悪質、非道」
と指摘するまでになりました。

 「権力を道具に国民を陥れる技」を使っているからです。

 この様な「偽善者」らを世界の指導者が、「信用して交渉相手にするのは、大変な損害を生む可能性」も大きいのです。

  「日本の一般国会議員の報酬が、オバマ大統領の報酬より高い」などの優遇を受けるのも、「米国議会の下請け作業」を行うからに他なりません。

 事実、日本の国会議員の誰一人として、「日米安全保障の裏に隠れた闇の政界、経済界、司法界の実態」を国民に明かそうとはしません。 

 現在も、与野党議員は、献金問題で国民の注意を逸らしている間に、国家国民の運命を左右する「集団的自衛権行使、武装化の法整備」を着々と進めているのです。

 「特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認に大反対」していた議員らの殆ども、「国家国民の運命に関わるそれらの最重要懸案」には、最早、触れようとはしません。

 私は、「天皇陛下への請願書」にても、「国会議員の憲法違反を国家転覆罪に値する重罪」と指摘しています。

 「日本の政治家の憲法違反」は、今や常習化し、「憲法違反に対する罪の意識」さえ感じなくなっているのです。

 「国民の象徴である天皇陛下への背任」に対しても罪の意識を感じていないのです。

 「日本国民の代理人」であるよりも、「米国の意思に忠実に動く議員」が殆どだからです。

 

 全ての議員が、「社会でタブー視されている創価学会が形成する公明党を憲法違反の偽装政党」と糾弾するどころか、「公明党に最大の配慮」をしているのが現実です。

日本の国会議員、司法、行政関係者の全てが、「創価学会、公明党を恐れるのも、背後の米国の存在」を認識する故です。

事実、日本の政界の歴史を検証すれば、「米国への忠誠度」が「政治家の運命を左右してきた事実」が明らかになります。 

 公明党が国会を裏から支配し始めたのは、自公連立政権樹立以降と、殆どの国民は誤解していますが、自公連立政権樹立の遙か前から、長年に渡って、「既存の政党を
弱体化させる工作」
を行い、与野党を自在に操っていたのが実態です。
 

 冬柴鉄三元公明党幹事長は、2011年12月5日に亡くなったと報道され、政界から姿を消したようには見えますが、今や、冬柴鉄三の直属の部下を長年務めてきた元幹事長
現副代表の「北側議員が冬柴鉄三の役割」を担っています。

 私は、「国会にての創価学会主導の経済組織犯罪の検証委員会設置の要請」を十年も前から、歴代の総理大臣、与野党幹部議員に行ってきましたが、未だ実現していません。

 「最高裁判所、最高検察庁以下、全ての下部組織の組織犯罪を立証できる国家規模の経済組織犯罪解明を隠蔽、妨害する行為」は、「国会議員として最大の犯罪」です。

 何故ならば、「裁判所、検察の違法行為を検証できる権限を有するのは、国会議員以外には存在しない」からです。

 我々経営者親子は、昭和三十年代から、二代に渡って、創価学会、笹川組織が一体化した「巨額経済組織犯罪の標的になり続けた被害者」です。

 私は、殺されても、「創価学会、公明党の裏の政治経済組織犯罪の実態」を国民に明らかにし、「公明党解党」を目指し、強い信念で今日まで闘ってきました。

 公明党、創価学会が日本の国家権力を裏から操る限り、「日本が健全な独立、民主、法治国家には成り得ない」からです。

 米国の下院でも「創価学会をカルトと断定した」との情報を得ました。

 オバマ大統領、ケネディー駐日大使は、共に政治家である以前に法律家でもあり、日本を「米国の最大のパートナー」との位置づけをされるならば、主導権をもって、
「創価学会、公明党の政治経済組織犯罪の実態解明に協力」
して頂きたいのです。

 この種の経済組織犯罪は、「日本の警察、検察、裁判所は、共謀で背任、違法行為を強要」されるため、「表には絶対に現れない性質の国策組織犯罪」なのです。

 日本では、無数の被害者が「司法、検察の手で、加害者にすり替えられ、架空の巨額債務が実態ある債務にすり替えられる恐ろしい政治経済組織犯罪」が日常茶飯事
起こっているのが実態です。

 「我々が標的になった経済組織犯罪」にては、「米国企業の詐欺」から、「東芝、複数の大、中の日本の大企業、金融機関の架空融資、迂回融資」に繋がっているのです。

 「日本の国会議員、司法、検察関係者が、全員共謀して隠蔽、妨害」するのも、「安全保障条約と表裏一体の関係にある組織犯罪」だからです。

 私が、十数年も前から、「日本の独立の必要性」を訴え続けてきたのも、「偽装の安全保障条約の存在」故に、「日本の政治、経済、軍事政策の全てが米国の意思に従う実態」を、
誰よりも明確に把握したからです。

 私が、「国家権力の暴力との闘い」を命懸けで始めたのは、小泉政権下、冬柴鉄三公明党幹事長主導の「金融機関の不良債権処理が米国の要望で行われる直前」でした。

 小泉総理、竹中大臣らが、公明党の指令で動いていたのを、最初から認識していた私は、「日本の金融機関に蓄積された不良債権が如何なる性質のものか」を、国民や多くの
企業経営者に明らかにすることこそが、私の「使命」と感じたからです。

 命を狙われるのは覚悟の上で、「国会に訴え」を起こし始めたのです。

 事実、私は、「創価学会の指令で動いていた暴力団組織」を企業から追い出し、犯罪の立証を試み始めた頃、何度も、生命を脅かされる危険に晒されました。

 特に、私が、大阪地検特捜部にて、冬柴鉄三公明党幹事長、糸山英太郎元自民党衆議院議員、池田大作創価学会名誉会長、三名を告訴し、国会にての、「喚問要請」を
行い始めた頃には、常に、身の危険を意識せずには生きられませんでした。

 多くの日本の企業経営者らは、事件の性質を把握できないまま、「社会から葬り去られるか、命まで巧妙な手口で奪われている」のが実態です。

 

【日本の権力構造への対応の必要性】

(創価学会、公明党が形成する日本の権力構造の解明)

 

 オバマ大統領、ケネディー駐日大使でさえ、「日本に国家経済を左右するほどの経済組織犯罪の無法地帯化」が起こり、創価学会、公明党と暴力団組織との関係、
及び、「日本の米軍基地とそれらの反社会組織との関係」
までは、全くご存じないはずです。

 創価学会、公明党の殆どの市民、議員らも認識しないのと同様、恐らく、殆どの米軍兵士らもそのような実態を全く認識していないはずです。

 米国にも「政財界、軍部までを裏から支配する正体不明の組織が存在」するはずです。

 「世界最高の権力者」と言われる、オバマ大統領でさえ、「目に見えない内なる敵との闘い」を強いられていると私は考えます。

 世界の複数の政府が「カルトと断定する創価学会」が形成する偽装政党に日本の政財界、司法、行政界が支配され続けて久しいのです。

 「日本の経済破綻、国民の貧困化」とも無関係ではないのです。

 私は、「自らが国家経済を破綻に導く規模の経済組織犯罪の渦の真っ只中に置かれている」と知った時から、必ず、「世界にこの実態を知らせるまで闘う」と心に
決めたのです。

 以来、十数年間の闘いから、「立法、司法の国家権力の暴力」「日本の政治家の偽善」を、誰よりも国民に立証出来る人間になりました。 

 日本の裁判官、検察官は、通常の事件では、まともな仕事をしていても、「安全保障条約に抵触する国策政治経済組織犯罪」にては、「違法行為」を行わざるを
得ない立場に置かれるのです。

 国家最高権力機関の国会が健全に機能しないのですから、司法、行政が健全に機能するはずはないのです。

 私は、十年数年も前、既に、公明党に与野党が支配される実態を、自らの体験から確認し、日本の国会、裁判所、検察に形成された「治外法権」を「権力の闇」
形容し始めした。

 私は、「巨額経済組織犯罪の被害者」であるにも拘わらず、実に、加害者側から次から次ぎへと提訴」され、「九年間」もの長きに渡って、「被告の立場で葬られる
地獄」を体験
させられたのです。
 

 「ロックウェル社が弊社に売却した新聞印刷輪転機」が「反社会組織に牛耳られた会社から搬入された事実」までを私が突き止めた段階で、「ロックウェル社と
興銀リース」は、証拠隠滅の必要性から、「日本の執行裁判所に断行を実行」
させたのです。

 その後、「裁判所にての提訴が存在しなかった処理」が行われ、「訴訟記録までが裁判所にて廃棄」されたのです。

 「断行の現場」に立ち会った弁護士は、私が意義を申し立てた時、「相手はアメリカですよ」と言ったのです。

 私は、弁護士と喧嘩腰の会話をしましたが、最後のその言葉を好意的に受け止めました。

 幾ら闘っても勝ち目はないから、「新たな人生を歩めとの提言」のように聞こえたからです。

 

 東芝も、その後「東芝機械と東芝リース共謀」で、売却したオフセット輪転機を執行裁判所の手で断行処分させたのです。

 東芝も、「ロックウェル社のように裁判所が介入しなかったかのような偽装工作」を行ったのですが、私が先回りして「裁判所に意義申し立て」を行ったため、
「最高裁まで係争が続いた」
のです。

 結果的には、「糸山英太郎のビル立ち退き訴訟」と並行して、「二件の偽装裁判が最高裁まで続いた」のです。

 元々、冬柴鉄三元幹事長が「創価学会の舎弟、暴力団舎弟ら」を使って巨額の資産を詐取した後、自らが設立した「御堂筋法律事務所」の手で、「偽装和議を通過」
させたため、彼ら組織が残したくはない訴訟記録が残ったのです。

 もし、「偽装和議の資料」が手に入らなかった場合、「ロックウェル社からの新聞印刷機の偽装売買の実態」も立証できなかった可能性さえあります。

 被害者でありながら、加害者から提訴され続け、「複数の訴訟で、九年間も裁判所通いを強いられた苦しみ」は、言葉では到底表現が出来ません。

 

 創価学会の指令に従っていた暴力団の知能犯舎弟らを会社から追い出した時には、会社は十分利益を上げられる状況にあったにも関わらず、「裁判所、検察の背任」
よって、企業のみならず、経営者家族の全員が家までを奪われ、巨額の負債を抱えさせられた
のです。

 我々経営者が、「冬柴鉄三幹事長が偽装和議を画策した張本人」と把握したため、公明党は、国会にて、「和議法改正」を急いだのです。

 公明党、創価学会は、常習的に、「法律を道具に組織犯罪を画策実行」に移しますが、その「法案の立法化にも主導権」を握っているのです。

 

 「日本の国家権力組織のみならず、地方自治体」にても、公明党の力によって恐ろしい事態が起こっているのです。

 石原慎太郎元東京都知事、橋下大阪府知事らも、創価学会の組織票、不正選挙にて、その座を手に入れた人間であるのは間違いありません。

 橋下氏の力だけで、「維新の党」が全国的に短期間で組織形成できるはずはないのです。

 私は、小泉政権下から、冬柴鉄三幹事長主導で、宗教色を消した新たな公明党の保管政党が形成されると予告していました。

 「維新の党」は、「創価学会、公明党が長年掛けて計画してきた結果、設党可能になったのです。

 「新銀行東京の設立」も、石原東京都知事の案ではない」と、私は確信しています。

 「マネーロンダリングの道具」として、創価学会、公明党が設立させたと解釈しているからです。

 

【早急なる協力要請の具体的懸案事項】 

 最早、我々経営者家族は、「経済組織犯罪からの巨額な負債」、及び、「国家権力、反社会勢力と闘うことで生じた巨額の負債」で生きて行くこと自体が
困難なところまで追い詰められています。

 日本の国会議員の殆ど全員が、私の訴えを認識しながら、私を、恰も「テロリストかのような扱い」をしているのです。

 私が、「国会議員の憲法違反、職権濫用の実態」を、物証をもって立証できる人間だからです。 

 今回の三度目の「米国政府、議会への協力要請」は、一日本国民としてのみならず、「日本の一企業の経営者、「産業出版株式会社代表取締役、亀尾玲子」として、
米国大統領、国務長官、駐日大使、司法長官、米国議会全議員に行う必要があるのです。
 

 「日本企業の不祥事」に関しては、米国では、「議会自体が究明」を行い、「損害の実態の検証」までを行っています。

 「米国企業の日本での犯罪」にも、「同じ対応」を取って頂くようお願い申し上げます。 

 ロックウェル社は、「軍事産業にも携わる米国の大企業」であり、「国策とも密接に関係する企業」です。

 「東芝グループ」を使って、どのような「組織犯罪を行ったかを検証」させて頂きたいのです。

 今や、「東芝とロックウェル社との軍事産業での関係」も明になっています。

 「日本企業に不正」を行わせて、「指令に従わせる常習的手法」が日本では使われてきたのです。

 売国組織は、「国会議員、裁判官、検察官らにもそのような弱みを作り」、利用し続ける手法を使っているのです。

 

 可能であれば、米国政府内に検証委員会を立ち上げ、「検証チームを日本に派遣」して頂くようお願い申し上げます。

 また、必要であれば、私を「米国議会での証人」として「招致」して頂ければ幸です。

 日本国民のみならず、「世界に見える形で検証する必要」があるのです。 

 私は、「米国企業の機械の架空売買、詐欺」以上に、「日本の国会議員二人が画策した経済組織犯罪」を、「日本の国会、司法、検察が如何に扱ってきたかの実態」を
世界に見て頂きたい
のです。

 オバマ大統領、ケネディー大使、ミシェル大統領夫人も弁護士、法律家であることから、「私の訴えに適切に対応して頂ける」と期待しております。

 オバマ大統領は、「サブプライムローン、リーマンショックにおける経済組織犯罪を厳しく糾弾」された大統領です。

 オバマ大統領の「米国企業が米国内の企業に与えた損害に対して厳しい対応をされた正義感」と同じく、「米国企業が外国企業に与えた損害に対しても同様な正義感で
対応して頂ける」
と期待しております。

 「検証チームを派遣」して、出来る限り早急に調査をお願い申し上げます。 

 米国企業が、「日本の創価学会、暴力団を使って、日本でどれ程の悪行を働いたか」は、「バブル経済下の日本の動向を詳細に検証」して頂ければ明らかになります。

 未だに、その手法が使われているのです。

 米国政府自体が「日本の権力者に違法行為を強要」するのですから、「民間でそのような違法行為が常習化するのは当然」です。

 オバマ大統領、ケネディー大使も、そのような事態が、長年、日本で起こってきた事実など、夢にも考えておられないはずです。

 「日本の政治家の意思を日本国民の意思」と誤解されれば、「真の日本の姿」は全く見えません。

 「日米同盟強化」も、「肯定定な関係」に見えるはずです。

 

 「日米安全保障条約」に関して、党派を超え、米国議会にて徹底的な検証を行って頂くようお願い申し上げます。

 昨年の訪日の際、メディアの「日米安全保障条約」に関する質問では、オバマ大統領は、「それは私が生まれる前からあったから・・・」と明言を避けられました。

 法的に検証すれば、「偽装条約」である事実が明らかになるはずです。

 

  結論を申し上げます。

 「日米安全保障条約」とは、戦後の「米国による直接統治」から、「日本の権力者を使って間接統治させる偽装の条約」です。

 「日米安全保障条約」が存在する限り、日本国家国民は、「米国、英国などの同盟主要国からの支配から脱却できない」のです。

 

 沖縄での反対運動の市民が「米軍関係者に引きずられ、日本の警察に逮捕されるなどの動向」は、正に、「日米安全保障条約の本質」を現しています。

 また、「ともだち作戦」と称して、東北の震災、津波、原発事故処理に参加した兵士らの多くが「癌、その他の疾病を発症」し、「日本の企業に巨額の
損害賠償を行う行為」
など、日本人の常識では考えられない事態が起こっています。

 米軍の行う行為は、「米国政府の指令」でもあるのです。

 最初から、災害直後の「中国、ロシアなどの近隣諸国からの協力」を、「日本政府に拒否」させ、「ともだち作戦」と称して、自発的に協力した後、
「巨額な損害を日本に求める」など、逆の立場では考えられないことです。

 「政府の方針で兵士が損害を被った場合」には、その補償を行うのは、「法治国家であれば、米国政府が当然取るべき対応」であるはずです。

  恐らく、「韓国でも、日本と同じ現象」が起こっているはずです。

 先日の「駐韓米国大使が傷害事件に遭遇された原因」もその一端ではないかと感じています。

 抑圧された市民が、「異常な行動」を起こすまでには、「水面下で否定的膨大なエネルギー」が蓄積しているのです。

 支配者が「民衆の不満」に気づく時は手遅れであるのは歴史が物語っています。 

 否定的な意見も多く述べましたが、「率直な意見」を述べることが「日米関係改善」に繋がると考えます。

 日本国民として、限りなく、「大統領、米国政府に対する要望」はありますが、今回はここで終えます。

 ケネディー大使には、出来るだけ早い時期に、私に会って頂くことを繰り返しお願い申し上げます。

 ご連絡を心待ちにしております。

                                                                以上

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