A Petition To US President Barack Obama

(3)

2015.3.16.

Reiko Kameo

 

〒659―0012

7−15−211 Asahigaoka−Cho,Ashiya−shi,

Hyogo−ken, JAPAN  (Tel 0797−78−9313)

 

A Petition Regarding  

 

A Japanese citizen’s perspective on aspects of the political and economic relationship between
Japan and the United States of America, with the intention of improving relations between the two
countries and gaining respect for Japan as a truly independent nation .

Addressed to:

US President,  Barack Obama

Foreign Secretary,  John erry

H.E. The US Ambassador to Japan, Caroline ennedy

The US Congress and Senate

 

Note Regarding Translation

Please ensure that this is translated from the Japanese by a person with a good understanding of
the Constitution of Japan,
in particular, as well as Japanese politics and the economy.

オバマ大統領への協力要請書

(3)

2015年3月16日

米国政府、米国議会への協力要請

 

バラク オバマ 米国大統領

ジョン ケリー米国国務長官

キャロライン ケネディー米国駐日大使

協力要請人

産業出版株式会社代表取締役

亀尾玲子 Reiko ameo

 

項目

【前置き】3p―7p

【協力要請の主旨】7P―20P

【日本の権力構造への対応の必要性】21p―23p

【早急なる協力要請の具体的懸案事項】23p―25P

【前置き】

 

 私は、三年前、一日本国民として、野田民主党政権下、「一日本国民の立場」で、二度に渡って、オバマ大統領、
クリントン国務長官、ルース駐日大使宛で「日本独立、永世中立国家樹立」への「協力要請」を行った亀尾玲子です。

 一回目は、「野田総理の六年ぶりの米国公式訪問」直前の2012年4月27日づけで要請書を提出し、二回目は、
「第二次オバマ政権樹立」直後の2012年11月13日づけで、オバマ大統領、クリントン国務長官、ルース大使、
米国議会全議員宛で訴状を提出させて頂きました。

 私は、三年前にオバマ大統領に提出した訴状にて、「世界の指導者にも協力を求め、その際には、訴状を公にさせて頂く」
申し上げましたので、「今回、提出する協力要請書は、公にさせて頂く」ことをご理解下さい。

 「インターネットに掲載される文書」でもありますので、ケネディー大使には、出来るだけ早く本書を読んで頂くようお願い
申し上げます。

 必要に応じて、三年前に提出した協力要請書も公にしなければならなくなるかも知れません。

 二度に渡ってオバマ大統領に提出した要請書は、未だ、公にしていませんが、一昨年、10月から、私が、「国会に提出した請願書」
「天皇陛下への請願書」
は、裁判所、検察、警察などで被害を受けた被害者が形成する市民団体の協力で、インターネットにも掲載され、
「数十カ国の政府、何百もの組織、有識者」
にも届けられているため、国内外で広く読まれています。

 先ず、冒頭で、オバマ大統領が「キューバとの国交を再開」されたことは、本当に喜ばしく、「祝意」を述べさせて頂きたく存じます。 

 今月中に、「ミシェル オバマ大統領夫人、及び、ケリー国務長官の来日」が伝えられまししたが、メディアも明確に報道しないため、
日本国民の多くは、未だ、「大統領夫人、ケリー国務長官の来日」に関して詳細に把握していないのが実態です。

 オバマ大統領夫人は、今月、「3月18日から20日まで日本に滞在される」と知り、私は、緊急に「本協力要請書」を提出させて頂くことに
しました。

 今回、私が提出する本訴状を、ミシェル夫人に直接受け取って頂き、確実に大統領に届くようにして頂きたいと願っております。

 また、ケリー国務長官の来日も、「日本政府との安全保障政策、日米同盟強化関連の交渉」が目的であるはすです。

 ケリー国務長官にも、大統領から「適切な提言」を行って頂くためにも、私は、緊急に本訴状を提出させて頂くのです。

 よって、米国大使館、ケネディー駐日大使宛で本訴状を郵送させて頂きます。

  ケネディー大使には、ミシェル夫人の日本滞在中に、夫人にも確実に、私、「日本国民の米国政府への訴え」を把握して頂き、
「オバマ大統領にも正確に伝えて頂けるよう」にお願い申し上げます。

 大統領夫人は「法律家」でもあり、私の訴えを理解して頂ける方と確信しております。

 「ケネディー大使の日本着任」「大統領夫人の今回の来日」も、明らかに、「オバマ大統領のご意思」であり、大統領の「米国と
日本の良い関係構築の期待」から
と、私は解釈しております。

 そのためにも、オバマ大統領には、「日本の国会、司法、検察、行政機関の不健全な権力構造の実態」を把握して頂きたいのです。

  訴状にては、「米国の日本政治、経済支配」、「軍事的暴力支配」に起因する「米国統治の日本の実態」など、「米国に対しての批判的記述」
多く行いますが、私は、「米国、米国民に対しては、近親感、好意」を抱いています。

 私の人生の中で、「若い頃、米国で暮らした時期」が「一番幸せな体験ができた時」でもあり、多くの米国人にお世話になり、
国民性が大好きだからです。

 「闘いに明け暮れている間」に、私の人生も、残り少なくなりましたが、「日本と米国が真の友好関係を構築し、対等なパートナー」
なれる日が一日も早く来るのを、私は強く望んでおります。

 殆どの日本国民がそのような関係を心より願っているのです。

 天皇陛下も、「日本の政治家の背任を容認し難い」と感じておられるからこそ、機会ある毎に、「憲法遵守、戦争をしない国」にとのご発言を
繰り返されているのです。

 三年前にもお願いしたように、米国が主導権をもって、「世界の軍事同盟を解消」し、世界の全ての国々が「平和友好条約」を結ぶ状況を
作ることこそが「世界平和への最大の道」と、今は、より強く感じております。

 日本には、「武力を永久放棄した憲法」が未だ存在することから、少なくとも「日本を軍事同盟から解放」して頂き、「米軍基地を日本から
完全撤退」
させて頂きくこを繰り返し、お願い申し上げます。
 

 今や、「130以上の米軍基地」が日本全国に存在し、「米国の軍部の本拠地を日本に移している」かような感があります。

 「良きパートナー、友人との言葉の裏」で、「日本の奴隷化」が急速に進んでいるのが実態です。

 「日本の権力者の暴力的支配」が急速に強まり、日本国民の殆どが、今や、「米国の圧力」に大変な危機感を抱いているのが実態です。

 日本の政治家らは、国民に危機を煽り、米軍の協力無くしては、「日本国民の生命、財産を守れないような印象」を与えていますが、
米軍と癒着すればするほど、「日本は危険に晒され、経済的危機も強まっている」のが現実
です。
 

 私が、「日本の武装、武力介入に、人一倍、強い危機感」を抱く理由は、アジアの諸国に多大な不幸、損害を与えた戦争の教訓もありますが、
私の父親が「広島出身」であったため、多くの親戚に起こった「原爆がもたらした不幸、悲劇の実態」を子供のころから聞いて育ったからでも
あります。

 「原爆投下の中心地」に多くの親戚が住んでいたため、未だ、「報道もされたことがない悲惨な事態が起こった事実」を聞かされてきたからでも
あります。
 

 今、日本では、メディアが極力報道を避けているため、米国政府でさえ把握していない、市民の「全国的反戦争、反武装運動、平和運動」
水面下で起こっています。

 私は、必ず、近い内に、「独立運動、永世中立国に向けた国民運動」が高まると予測しています。

 このまま、米国が、日本の政治家を使って、「集団的自衛権行使などを立法化させ、憲法改正」、「特定秘密保護法で、国民の知る権利、
自由」
を奪わせても、必ず、日本国民は、近い将来、それなりの行動を起こす時がきます。

 日本人は、我慢強くはありますが、限度が過ぎれば、「爆発的なエネルギー」で立ち向かう国民でもあります。 

  「日本全国が米軍基地化され、自衛隊と米軍の一体化」に、殆どの日本国民は「怒り」を覚え始めているのです。

   日本国民の大多数は、最早、政治家を信じてはいません。

  「選挙の不正の実態」も、至る所で発覚し始めています。

  「支持率などメディアの作り話」と感じている者が多いのです。

 「高額の視聴料」を、国民から取る公共放送のNHKでさえ、政治経済報道に関しては、「政府の統制下にある」と、国民は認識するまでに
なっているのです。

 「NHKの会長指命」も「安倍総理が事前に行っていた事実」も発覚しました。籾井会長は正直な人物で、「政府が右と言えば左とは言えない」
公言したのです。

 今や、「安全保障政策に関しての報道」は、日本では「タブー」になりつつあります。

 
 米国政府が、今、「日本に対する戦略」を「変更」しなければ、必ず、「再び、日米、お互いの国のみならず、アジアにも不幸」が訪れます。

 既に、安倍総理の「集団的自衛権行使容認」で、「二人の若い日本人男性が焼身自殺」しているのです。

 安倍総理は、「国民の生命財産を守るため」と、「集団的自衛権行使を国民に強要」しようとしていますが、全く逆に、「国民の生命財産を危険」
晒しているのです。

   私は、「安倍総理の国家国民への背任」を根拠に、「責任追及が行える人間」でもあるのです。

   既に、私は、安倍総理、全国会議員に提出した訴状に、安倍総理、高村副総裁、麻生副総理、北側副代表、山口公明党代表ら、
 「自公政権の幹部らを告訴する」
と予告しました。

 私は、三年前に提出した文書に、「背任を行った民主党幹部らを告訴する」と明記しましたが、告訴しても、「裁判所、検察は政府の
指令で動く組織」であり、逆に情報だけを取られて終わるため、未だ、実行していません。
 

 私は、過去に、小泉総理、安倍総理、衆参両議長、鳩山総理らを始め、公明党幹部議員らを告訴しましたが、全て、「国会、検察共謀で、隠蔽」
されてしまいました。

 しかし、私が告訴を提起した議員は、「必ず、辞任するか、政界の表舞台から姿を消しています」。

 私の責任追及の「法的根拠が的確で理にかなっているから」です。

 私が、次ぎに、「権力者を告訴」する時は、「国民、世界の指導者にも見える形」で行います。

 そのような形を取らねば、「裁判官、検察官」が適切な対応が行えないからです。 

 「独立、民主、法治国家」と見なされている日本ではありますが、「国家の基本原則」である、「立法、司法、行政の三権分立」は、
全く機能していない
ためです。

 日本は、外観上は「法治国家」には見えますが、実態は、「国会の頂点から、暴力団組織」まで、至る所に「無法地帯」が形成されているのです。

 その「無法地帯」を、私は、「日米安全保障条約」が形成する「治外法権」と形容してきました。

  私が十数年前、「国家権力との闘いの必要性」を強く感じたのは、自らが、最高裁判所、最高検察庁からも被害を受け、「それら、法を具現化
させるための独立した国家最高権力機関」への全ての指令が「官邸から下されている事実」を把握したからです。

 それは、正に、「公明党の指令」であったことが明かだったのです。

 

  公明党は、明らかに「憲法違反の偽装宗教団体が形成する偽装政治団体」であるため、「実態のない組織」なのです。

 「治外法権の偽装宗教、政治団体」であるからこそ、創価学会、創価学会を誰もが恐れるのです。

 公明党は、常に、自民党の政策に反対、牽制の姿勢を示しながら、最後には妥協し、「政府の政策を野党から邪魔させずに実現させる手法」を
使うのも、自らが、「裏から自民党に指令を下す立場」にあるからに他なりません。

 今や、「公明党のその手口」も、殆どの国民が見抜くまでになりました。

 「公明党が米国からの指令で動く偽装政党」であると、今や、多くの日本国民が認識するまでになっているのです。

 公明党は、「補完政党」を作るために、宗教色を消した「大阪維新の会」を橋下大阪市長に作らせたのです。

 橋下市長も、今や、陰が薄くなり、「維新の会」も、「党としての性格」が少し変わってきたようにも感じます。

 以上、「日本の不健全な権力の実態」を簡単に申し上げましたが、大統領には、日本で何が起こっているかを認識して頂きたいからです。

 

【要請の主旨】

 

 私は、三年前、オバマ大統領、クリントン国務長官に訴状を提出た時点では、クリントン国務長官には、「日本国民に対して、米国の日本への
要望である経済、軍事政策に関して、徹底的説明責任を果たして頂くよう」
に望んでいたのですが、その後、自発的に「辞任」されていまいました。

 クリントン国務長官は、クリントン政権下で大統領夫人としては、希に大統領の背後で政治に関与され、「日本の政治、外交、軍事政策には
精通している方」
でもあり、「日本国民として、日米安全保障条約を始め、日米間の経済、軍事政策などに関して、多くの疑問に答えて頂きたい」
望んでいたため、彼女の辞任を残念に思いました。

 クリントン国務長官は、オバマ大統領以上に、「外交、軍事政策で主導権を握る米国の世界戦略の中心人物」でもあったため、私は、「米国と
日本の外交、軍事政策、及び、経済政策関連」
について、「徹底的に質問させて頂きたい」と以前から考えていたからです。

 

 また、法律家でもあり、「法律を最も遵守しなければならない立場の人物」だからでした。
「軍事産業、宇宙開発にまで関わる米国の大企業、ロックウェル社の経済犯罪」から、「我々企業、及び、経営者が被った巨額な被害」にも
適切に対応して頂ける人物
と期待していたからです。

  その後、オバマ大統領は、ケリー氏を国務長官に指命、暫くして、政治家ではない「弁護士のキャロラインケネディー氏を駐日大使」に指命して下さり、
は心強く感じました。

 ケネディー元大統領の長女であり、通常の政治家以上に「政界、経済、司法界、軍事政策に精通した方」だからです。

 それ以上に、ケネディー大使は、「弁護士」でもあり、「正義感、良識を備えた立派な方」との印象を受け、「何時か、直接会って頂く機会を
作って頂けるのではないか」
と強い期待感を抱いたからです。

 

 今回、私は、「ケネディー大使に会って頂く要請」を行います。

 ご多忙とは存じますが、何としても、直接会って頂き、「日本で起こる国会、司法、行政が共謀して隠蔽工作」する「巨額経済組織犯罪の
実態の物証」
の数々を見て頂き、「オバマ大統領と共に主導権をもって対応」して頂きたいのです。

 日本で起こる「経済犯罪」には、「内政干渉」として「介入できない」と感じられるかも知れませんが、我々企業を標的にした経済組織犯罪は、
「軍事産業にも携わる米国の大企業のロックウェル社」の「架空売買から始まった経済組織犯罪事件」だからです。

  私が、「ケネディー駐日大使の着任」を誰よりも嬉しく感じたのは、「個人的な理由」もあったからです。

  1960年代、「日本と米国のテレビの衛星放送」が始まる日、当時、私は学生でしたが、夜中からテレビの前で放送開始を待っていたのです。

 放送が始まって、「最初のニュースがケネディー大統領暗殺の映像」だったのです。

 今も、「その衝撃」は、昨日のことのように、私の脳裏に焼き付いています。

 私は、当時、「アメリカに強い憧れ」を抱き、常に英語に触れていたくて、「米国の映画」を見るのが私の最大の楽しみでした。

 1960年代のアメリカには、「誰もが憧れる輝き、夢」が感じられました。

 当時、私には、「米国の軍部の世界戦略」など深く理解できなかったため、「アメリカの光の部分」に強い憧れを抱いて、「アメリカに行くことが
私の最大の夢」
になっていたのです。

 そのような中での「ケネディー大統領の暗殺」映像を見たため、衝撃が大きかったのです。

 大統領の「国葬」での、「幼い長女、長男のキャロライン、ジョンの姿」を見て大変心が痛みました。

  その後、私の「夢が実現」し米国に行き、米国の大企業に勤め始めてからは、「米国の社会のみならず、政治、外交、軍事政策」にも、少なからず
興味を抱き始めました。
私が米国で学生だった頃は、「若い男性が、常にベトナム戦争で徴兵されるか否か」について会話を交わしていたのが印象的でした。

 私の夢であった米国に行きが叶い、学校で見た若者の姿は、私が、「日本でアメリカの若者に描いていたいイメージ」とはかなり違っていました。

 日本の大学生とは比較にならない程、真剣に「国の将来、自らの人生に対して考える若者の姿」を見たからです。

 その後、「仕事で世界中を走り回る機会」を得て、世界の政治、経済に精通する方々と接する事で、私は、「通常の日本人には知り得ない世界」
見ることができたのです。

 「ベトナム陥落の日」、「米国に入国する最後の飛行機」に乗っていた私は、「命からがら逃げてきた数百人の方々」との数時間を共に過ごすことに
なったのです。

 世界中にあの空気を分かち合った人間は、数百人しか存在しないのです。

 「イラン王朝の崩壊の過程」も、市民との接触でそれなりの感触を得ることができました。

 「ベイルートの素晴らしい景色が戦場」と化して行く過程を大変悲しく感じました。

 学生時代、「イスラム系の学生とイスラエル人学生が大声で喧嘩する姿」などを見て、当時は良く理解できませんでしたが、後にそれが、
「世界の安全保障に深く関わる問題」であったことが良く分かりました。

 

 私は、未だに英語には堪能ではありませんので、本訴状も日本語で書かざると得ないのですが、私の若い頃の「世界中を走り回った体験」は、
その後の私にとって、どれ程役立ったか知れません。

 経済組織犯罪を国際的規模で考え、「創価学会、公明党と暴力団の関係」などを事前に察知できたからこそ、「企業乗っ取りを阻止」できたの
です。

 その背後に、「日本の大企業、大金融機関の巨額経済組織犯罪」が存在し、「米国の大企業の犯罪にまで繋がっている実態」を察知できたのも、
私の若い頃の「貴重な体験」があったからです。

 私が若い頃,米国に暮らしていた時、米国でも「異常な経済組織犯罪」が頻発していたようで、知人から「悪徳弁護士の話し」を時々聞くことが
ありました。

 私が日本に帰国して、両親が設立した企業に関わるようになってから、「自らも組織犯罪の標的」になっていたと知った時、既に、最初に疑ったのが
「国会でもかなりの悪行を働いていた冬柴鉄三弁護士」
だったのです。

 彼からは、直接、アメリカに単独で行き、米国の高官にも会ってきたと自慢話を聞いていたことからも、私は、早々に、「冬柴鉄三議員に疑惑の目」
向けたのです。

 我々企業の損害は「数百億円」に登るのです。

 今日まで、「一度も表面化された例しがない性質」の「政治経済組織犯罪」です。

 単なる経済組織犯罪ではなく、最初から司法を道具に完全犯罪化させるように計画され、「国会の頂点から警察、検察、税務署、裁判所にまで指令を
下す構造
の組織犯罪」であるため、私は、「国策組織犯罪」と表現しています。

 事実、十数年間、「国会、裁判所、検察が一体化して隠蔽工作した事実」があるのですから、「国策」と解釈せざるを得ません。

 

 特に、我々企業が、昭和三十年代前半から、「笹川組織、創価学会組織の餌食」になり、莫大な資産を何十年もの長きに渡って奪われ続けていた
事実を知った時には、「背後のアメリカの政財界、司法界までを牛耳る闇の国際組織との闘い」までを認識せざるを得ませんでした。

  そのような形で、私は、「超国家権力との闘い」を決意したのが平成8年でした。

 後に公明党の幹事長になり、アーミテージー国務副長官など、米国政府の高官とも個人的に会える人物になった冬柴鉄三が、何十年も前から、
私の両親が設立した「企業三社の顧問弁護士、監査役」などを務めていた関係で、「公明党の通常の議員でさえ知り得ない、彼に関する情報を
得る立場」
に私はあったのです。

 現在、私が代表を務める「産業出版株式会社」、他、「二社」は、父が亡くなった後、未亡人の母が経営していた企業ではありましたが、家族が
「巨額の連帯保証」
に組み込まれ、加害者側から提訴され始めたため、私が代表取締役を交代して闘い始めたのです。

 「乗っ取りを失敗」させたため、「不正を行った企業、大金融機関、司法からの総攻撃」を受け、現在、企業活動は止めてはいますが、未だ、
「延命して国家権力との闘い」を続けております。

 必ず、「創価学会、公明党の国家規模の経済組織犯罪を解明、立証」し、「社会に役立つ会社を再建する」と、心に決めて闘っております。

 元公明党幹事長、元国土交通大臣の冬柴鉄三が若いころから、我々企業内に創価学会幹部らを潜伏させ、笹川組織と連携して経済組織犯罪を
画策実行していた事実、「日本の大企業、大金融機関までを裏から自在に操作して巨額経済組織犯罪を行う実態」を把握し、私は、「強い使命感」を
もって、「必ず、その凶悪、非道な組織撲滅を成し遂げ、政財界の浄化を成し遂げる」
と心に誓ったのです。

 私の子供の頃から、我々企業から「巨額の資産を創価学会組織に詐取されてきた事実」を知った時には、既に、冬柴鉄三が「国会、司法、行政までを
裏から自在に操れる人物」になっていると知った時でもありました。

 最後の組織犯罪だけでも、「数百億円の被害」が出たのです。

 昭和の半ばからの損害を総計すれば「莫大な額」に及ぶのです。
 

 私が、自公連立政権樹立よりも三年以上も前から、「政界の動向を国会議員以上に把握、予知」できたのも、「公明党の実質的最高司令塔であった
冬柴鉄三の正体」
を把握し、彼に関する多くの情報を得ていたからです。

 また、「二万パーセント出馬しない」と有権者を騙して、「橋下徹弁護士が大阪府知事選に出馬」した時点から、私は、「彼を冬柴鉄三が自らの
後継者として選んだ人物」
と指摘していました。

 

  今、正に、「大阪から日本が解体」され始めています。

 「カジノ構想」などを実現させれば、大阪は、昔から「経済組織犯罪の無法地帯」でもあり、「国際的マネーロンダリングの拠点」になるのは
間違いありません。

 その為にも、私は、日本国民に「創価学会、公明党が国家規模で行ってきた経済組織犯罪の実態」を明らかにする必要があるのです。

 国際的にも、「日本の国家権力が偽装宗教団体に支配される実態」を明らかにする必要があるのです。


 三年前、オバマ大統領に提出した二通の訴状を、私が公表にしなかったのは、「オバマ大統領の政治家としての本質」を確認したかったからでも
あります。

 最近、「オバマ大統領は弱くなり、指導力が無くなったと批判」されてはいますが、私は、逆に、「オバマ大統領は人間的に強くなられたと
感じると同時に、政治家としても以前よりも高く評価」
しています。

 オバマ大統領の「世界平和構築に向けた努力」が感じられるからです。

 
 残り少ない大統領の任期中に、「日本との健全な関係を構築」して頂くためにも、

 オバマ大統領、ケリー国務長官、ケネディー駐日大使、及び、米国議会に提出した、私の「訴状を世界に公にさせて頂く必要」があるのです。

 オバマ大統領、ケネディー大使には、三年前に私が提出した「二通の訴状」(1)、(2)を、近々、再提出させて頂きます。

 私が三年前に危機感を抱いていたことが、「全て現実」になったため、再度、読んで頂きたいからです。

 また、インターネットに掲載されている、複数の「安倍総理以下、全国会議員宛の請願書」、「天皇陛下への請願書」も送らせて頂きますので、
「分析の資料」
にしてい頂くようお願い申し上げます。
 

 「安倍自公政権の暴力的政治」を止めるためにも、今回、長い文書を準備していましたが、今回の訴状は、出きる限り短くして提出させて頂きます。 

 安倍総理の「積極的平和主義」による「日本の武装化実現」は、「世界を不安定化させる要因」にこそなれ、平和構築には繋がりません。

 

 私は、如何なる危険が伴おうとも、「特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認などの暴力的権力行使」を、「憲法違反」として「白紙撤回」させる
意思を貫きます。

 その為にも、日本の政治家、有識者、国民のみならず、「世界の指導者の協力」が必要なのです。

 

 大統領夫人の来日に際し、緊急に、ケネディー駐日大使に本訴状を先に提出させて頂くのも、「日本の権力者、与野党の政治家の国家国民への
背任の実態」
を事前に把握して頂く必要があるからです。

 今や、「日本国民は運命の岐路」に立たされています。

 日本国民の大多数が反対する、「特定秘密保護法の施行」「集団的自衛権行使容認の閣議決定」「武器輸出、同盟国との武器共同開発、
製造」
などの「憲法違反」
が実行され、安倍総理を始め、「国家国民に背任を行う権力者」、「権力の番人であるはずの大メディア」までが
「権力の広報的役割」
を担い、「日本国家の形」が急速に変えられつつあります。

 オバマ大統領が目指されている「TPP参加」の背後にも、大統領でさえ把握されていない、「米国による日本の政治、経済、軍事支配強化」
繋がっているのです。

 「日米安全保障条約、日米同盟強化」「TPPは連動」しているからです。

 私が、日本国民を代表して、三年前、オバマ大統領、クリントン国務長官、ルース駐日大使、米国議会宛の協力要請書を二度も提出したのも、
「この様な日本の危機」を確実に察知していたからです。

 私が、三年前にオバマ大統領に指摘した「日本の危機」は、今、「安倍自公連立政権下で現実のもの」となりました。

 「日本独立は益々不可能」になりつつあります。 

 今や、良識ある野党議員、メディア、有識者でさえ、「安倍自公政権の暴走、権力の暴力を阻止できない状況」に至っています。

 「天皇陛下が、繰り返し、憲法遵守、戦争回避のご発言」を行っても、日本の国会議員は、「天皇のご意思までを無視し、権力に媚び諂っているのが
実態」
です。

 天皇陛下を筆頭に、総理大臣、閣僚、最高裁判所長官、その他の公務員には、日本国憲法で、「憲法遵守」が義務づけられているにも拘わらず、
「偽装の日米安全保障条約」「日米同盟」による「超国家権力支配」により、現在、日本で憲法を守っているのは、天皇陛下だけです。

 日本は、先の敗戦以来、七十年経過した今日いたるまで、未だ、米国統治から解放されていない証でもあります。

 

 今や、日本の多くの与野党議員は、国民の意思に反し、「憲法改正の手続き」を踏まずに「既成事実」を作る「国家犯罪」を犯しています。

 「日米安全保障条約」によって、日本の権力者は、「自らの国家国民への背任を正当化」させているのが実態です。

 私が、三年前に、オバマ大統領、米国議会に対して提出した訴状にて、「日米安全保障条約」は、最初から、法的にも適切な手続きが踏まれて
いないため、
「架空条約」と指摘し、「日米同盟強化も無効」と訴えたのも、「日本の権力者が日米安全保障条約を自らの権力構築、経済的利益の
ために利用」
し、自公連立政権樹立以降、その状況が益々強まったからです。

 

 安倍自公政権が早急に目指す、「日本国憲法改正」は、「国民投票」を待たずに、実質的には、既に、米国と連携で、既成事実を作り、
「日本国民の自由、権利を拘束する国家権力の暴力を実現」
させているのです。

  オバマ大統領も、大統領に着任されてからの様々な「米国主導の外交、軍事構想」を実行されてきた体験から、「米国政府も権力が裏から支配され、
完全なる独立国家ではない現実」
を把握しておられるはずです。

 「米国が健全なる独立、法治、民主国家」であったならば、「大統領の暗殺」など起こりません。

 オバマ大統領は、「米国を変える」と国民に訴え、絶大なる支持を国民から得て大統領に選ばれた方ですが、未だ、「オバマ大統領の夢は未だ
実現されず、大統領の任期も残り少なく」
なりました。

 在任期間も残り少なくなりましたが、私は、オバマ大統領に、今からでも、「勇気をもって初心を貫いて頂くこと」を心から願っております。 

 私が、「日本の真の独立」を願うのは、日本に「真の独立、民主、法治国家が実現」されれば、「米国との関係も飛躍的に改善」され、
「世界平和構築に日本が多大な貢献ができる」
と確信するからです。

 私は、政治家である以前に法律家であるオバマ大統領、ケネディー大使の「正義感」と「世界平和構築への願望」に期待して協力要請を行うのです。

 日本に「不健全な権力構造」が存在する以上、米国との関係も健全化できるはずはないのです。 

 オバマ大統領、ケネディー大使も、「米国を世界から尊敬、敬愛される国にしたい」と願っておられるはずです。

 「日本を真の独立、法治、民主国家」にできるのは、オバマ政権を逃しては、二度と訪れないと私は感じます。

 日本が武力行使を行い、一旦、戦争に介入すれば、手遅れになるからです。

 日本が「永世立国家」として、「世界平和に貢献できる国」になれば、最終的には、米国、米国民にとっても、好ましい結果をもたらすのです。

 

 現在、安倍総理が、異常な程の「暴力的権力行使」を行えるのも、「公明党、創価学会組織が裏から安倍政権を支配している」からに他なりません。

 公明党は、「自民党議員のみならず、野党議員、有識者、メディアの多くを裏から支配しているのが実態」です。

 また、安倍総理の祖父の「岸信介元総理が安全保障条約締結を自動成立させた人物」だからでもあります。

 私は、小泉政権下で、安倍議員が幹事長に指命された時から、その指命は小泉総理の意思ではなく、「冬柴鉄三公明党幹事長が、自らと組ませるために、
小泉総理に安倍議員を指命させた」
と指摘してきました。

 事実、安倍総理は幹事長であった時期、「年金制度改革」の名の下、冬柴鉄三公明党幹事長が画策した「偽装三党合意契約」に、岡田民主党幹事長、
野田民主党国体委員長と共に署名押印させられた
のです。

 その「偽装三党合意契約書は、実質的は、「年金を標的にした巨額マネーロンダリングの証拠隠滅の道具」だったのです。

 その後、「五千万件の年金記録不明」が発覚しましたが、先進国では有り得ない現象です。

 私は、平成8年から、「莫大な年金が創価学会組織によって詐取されている」と訴え続けていたところに、安倍第一次内閣で、「五千万件の年金記録
不明事件」
が発覚したのです。

  冬柴鉄三幹事長が、「幹事長の三党合意契約書」に野田国体委員長を加えたのも、凶悪犯罪にては、「自らは、透明人間」でなければならないため、
「三名の合意」が必要だったからでもあります。

 後に、安倍、岡田、野田を利用する計画を事前に立てていたからです。

 事実、後に、安倍、岡田、野田議員らは、「政界の最大権力者」になったのです。

 誰も指摘しませんが、岡田代表が、「社会保障、年金問題に長けた長妻議員」を「代表代行にした理由」は、「自らと一心同体の関係に置く必要」が
あったからです。

 今や、「最大与党の自民党の総裁の安倍総理、最大野党の民主党党首の岡田代表」は、水面下で公明党と通謀する関係にあるのです。

 国民が「如何に民主党に期待しても、無駄」なのです。

 海江田前民主党代表も巧く乗せられ、政界から追放されてしまいました。

 日本では、「真ともな議員は、政治生命を断たれるか、極力弱体化」されるしかない運命を辿らされるのです。

 

 私は、十数年も前から、巨額経済組織犯罪の被害者として、「公明党幹事長の冬柴鉄三、糸山英太郎元自民党議員、池田大作創価学会名誉会長ら
三名を告訴」
する行動を起こし、「国会にての彼ら組織が画策実行する巨額経済組織犯罪の実態解明」を行おうと努力してきましたが、国家権力に
より全てが隠蔽され、未だ、国民にその実態を把握させるには至っておりません。

 「国会議員二人が画策実行した巨額経済組織犯罪」を国会議員の全員が「無視、隠蔽」するのは異常な現象です。

 日本が、「法治、民主国家ではない証」でもあるのです。 

 「市民団体の協力」により、ようやく、一昨年、十月以降、私の「国会への訴え、天皇陛下への請願書」がインターネットに掲載され、今や、
全国会議員、最高裁判所、最高検察庁、地方自治体、内外の主要メディア、「七十カ国近い政府」にまで、私の訴状が送信
されるまでになりました。

 米国大使館にも送られているので、既に、ケネディー大使も、私の「国会、天皇陛下に提出した請願書」を読まれた可能性もあると感じています。

 三カ所の宮内庁にまで届けられているので、「天皇陛下への請願書」を安倍総理が如何に隠蔽妨害しようとも、天皇陛下には届いているはずです。

  私は、三年前にオバマ大統領に提出した協力要請書にて、「必ず、世界の指導者に協力要請を行い、訴状も国際的に公にさせて頂く」と明言しました。

 今や、日本は、「権力者の憲法違反」により、「国家の崩壊の危機」に直面していることから、オバマ大統領を始め、米国議会への「協力要請書」も、
インターネットに掲載させて頂きますので、ご理解下さるようお願い申し上げます。

  私は、日本の駐日大使に着任されて、ケネディー大使に直ぐにでも面会の機会を与えて頂きたかったのですが、私自身が、岡田元代表、鳩山元総理らを
始め、民主党の最高幹部議員らとも、何年も前からやり取りしていた関係から、彼ら議員の動向も見届けたかったため、待つことにしたのです。

 民主党幹部らが、小沢代表の事件発覚以降、「国民を欺く背任を行い始め」鳩山幹事長が、既に、「自公政権と裏取引を行ったとの確信」
得ていたため、「民主党の安全保障政策を見届ける必要があった」のです。

 「小沢代表の政治生命を断つ背任」を行った後、民主党幹部の一部は、「自公連立政権との連携」したと私は確信したのです。

 私が、野田政権下、「六年ぶりの総理の米国公式訪問」の直前にオバマ大統領に要請書を提出する必要があったのも、「鳩山総理元総理を筆頭に、
民主党幹部らの国家国民への裏切り」を確認し、今後の「日本の将来に最大の危機感」
を抱くまでになっていたからです。

 今や、「小沢代表から政治生命を奪う工作に加担した議員」が「民主党の最高幹部の座を手に入れた」のです。

 民主党内でも「権力の乗っ取り」が行われたのです。

 多くの民主党議員も、上層部で何が起こったかを知らずに、「野党としての役割を担っている」と勘違いしているのです。

 日本では、「与野党共に同じ土俵の上で政治家としての演技」をしているに過ぎないのです。

 

 どれ程「高い志」をもって議員になっても、「日米安全保障条約という舞台」の上でしか政治が行えない現実があるのです。

 「米国による日本の完全統治」が未だに続き、今や、「国家国民の拘束がより強固」になっているのも、安全保障条約と言う
「偽装の条約」の上に、日米同盟の強化が実現された
からです。

 繰り返します。私が、「日米安全保障条約」を、「偽装の条約」と指摘するのも、「条約としての法的手続きが踏まれず、
日本国憲法遵守をうたった条文も全く守られていない」
からです。

  野党も、自公政権に反対、意義申し立てを行っても、「最初から日米安全保障条約ありきの結論」を受け入れているのですから、
「国民を欺くのが仕事」にならざるを得ないのです。

 共産党は、「米軍の全面撤退」を国民に主張しても、本気で国民にその必要性を説得する意思はないのが実態です。

 程度の差こそ有れ、日本の政治家は、与野党共に、「日米安全保障条約を権力、社会的地位、経済的利得保持のための自らの安全保障」に
使っているのが現実
なのです。

 「日米安全保障条約、日米同盟」故に、「世界から平和国家」と見られている日本に、どれ程の悲劇が起こっているか計り知れないのです。

 「メディアも政界と癒着すればするほど、恩恵に与れる構造」が出来上がっているのです。

 安倍総理が、「メディアの幹部ら接待に数十億円も使った」との情報まで流れています。

 法治国家では有り得ない、「総理大臣、政権幹部らとの大メディアの幹部の会食が日本では常習化」しているのです。

 「国民のために権力を監視する番人」が、「権力者の番犬」に成り下がっているのが実態です。

 「権力の番人が権力と一体化」せざるを得なくなるのも、日本が、「安全保障条約の鎖」で繋がれた「隷属国家」に過ぎないからです。

 今や、日本の権力者は、「国民を奴隷化し、その番人」と言っても過言ではないのです。

 

 私は、創価学会、公明党が画策した巨額経済組織犯罪の被害者として、「多くの知能犯罪組織の舎弟ら」に「長年囲まれた体験」から、
「日本の政治家の殆どは、それらの知能犯罪の舎弟らより悪質、非道」と指摘するまでになりました。

 「権力を道具に国民を陥れる技」を使っているからです。

 この様な「偽善者」らを世界の指導者が、信用して交渉相手にするのは、大変な損害を生む可能性も大きいのです。

 日本の一般国会議員の報酬が、オバマ大統領の報酬より高いなどの優遇を受けるのも、「米国議会の下請け作業」を行うからに他なりません。

 事実、日本の国会議員の誰一人として、「日米安全保障の裏に隠れた闇の政界、経済界、司法界の実態」を国民に明かそうとはしません。 

 現在も、与野党議員は、献金問題で国民の注意を逸らしている間に、国家国民の運命を左右する「集団的自衛権行使、武装化の法整備」を着々と
進めているのです。

 「特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認に大反対」していた議員らの殆ども、「国家国民の運命に関わるそれらの最重要懸案」には、最早、
触れようとはしません。

 私は、「天皇陛下への請願書」にても、「国会議員の憲法違反を国家転覆罪に値する重罪」と指摘しています。

 「日本の政治家の憲法違反」は、今や常習化し、憲法違反に対する罪の意識さえ感じなくなっているのです。

 「国民の象徴である天皇陛下への背任」に対しても罪の意識を感じていないのです。

 「日本国民の代理人」であるよりも、「米国の意思に忠実なに動く議員」が殆どだからです。

 

 全ての議員が、「社会でタブー視されている創価学会が形成する公明党を憲法違反の偽装政党」と糾弾するどころか、「公明党に最大の配慮」
しているのが現実です。

 日本の国会議員、司法、行政関係者の全てが、「創価学会、公明党を恐れるのも、背後の米国の存在」を認識する故です。

 事実、日本の政界の歴史を検証すれば、「米国への忠誠度」が「政治家の運命を左右してきた事実」が明らかになります。

 公明党が国会を裏から支配し始めたのは、自公連立政権樹立以降と、殆どの国民は誤解していますが、自公連立政権樹立の遙か前から、
「既存の政党を弱体化させる工作」を行い、与野党を自在に操っていたのが実態です。

 

 冬柴鉄三元公明党幹事長は、2011年12月5日に亡くなったと報道され、政界から姿を消したようには見えますが、今や、冬柴鉄三の直属の部下を
長年務めてきた元幹事長
現副代表の「北側議員が冬柴鉄三の役割」を担っています。

 

 私は、「国会にての創価学会主導の経済組織犯罪の検証委員会の要請」を十年も前から、歴代の総理大臣、与野党幹部議員に要請してきましたが、
未だ実現していません。

 「最高裁判所、最高検察庁以下、全ての下部組織の組織犯罪を立証できる国家規模の経済組織犯罪解明を隠蔽、妨害する行為」は、
「国会議員として最大の犯罪」
です。

 何故ならば、「裁判所、検察の違法行為を検証できる権限を有するのは国会議員以外には存在しない」からです。

 我々経営者親子は、昭和三十年代から、二代に渡って、創価学会、笹川組織が一体化した「巨額経済組織犯罪の標的になり続けた被害者」です。

 私は、殺されても、「創価学会、公明党の裏の政治経済組織犯罪の実態」を国民に明らかにし、「公明党解党」を目指し、強い信念で今日まで
闘ってきました。

 公明党、創価学会が日本の国家権力を裏から操る限り、「日本が健全な「独立、民主、法治国家には成り得ない」からです。

 米国の下院でも「創価学会をカルトと断定した」との情報を得ました。

 オバマ大統領、ケネディー駐日大使は、共に政治家である以前に法律家でもあり、日本を「米国の最大のパートナー」との位置づけをされるならば、
主導権をもって、「創価学会、公明党の政治経済組織犯罪の実態解明に協力」して頂きたいのです。

 この種の経済組織犯罪は、「日本の警察、検察、裁判所は、共謀で背任、違法行為を強要」されるため、「表には絶対に現れない性質の
国策組織犯罪」なのです。

 日本では、無数の被害者が「司法、検察の手で、加害者にすり替えられ、架空の巨額債務が実態ある債務にすり替えられる恐ろしい
政治経済組織犯罪」
が日常茶飯事起こっているのが実態です。

 「我々が標的になった経済組織犯罪」にては、「米国企業の詐欺」から、「東芝、複数の大、中の日本の大企業、金融機関の架空融資、
迂回融資」
に繋がっているのです。

 「日本の国会議員、司法、検察関係者が、全員共謀して隠蔽、妨害」するのも、「安全保障条約と表裏一体の関係にある組織犯罪」だからです。 

 私が、十数年も前から、「日本の独立の必要性」を訴え続けてきたのも、「偽装の安全保障条約の存在」故に、「日本の政治、経済、軍事政策の
全てが米国の意思に従う実態」を、誰よりも明確に把握したからです。

 私が、「国家権力の暴力との闘い」を命懸けで始めたのは、小泉政権下、冬柴鉄三公明党幹事長主導の「金融機関の不良債権処理が米国の
要望で行われる直前」
でした。

 小泉総理、竹中大臣らが、公明党の指令で動いていたのを、最初から認識していた私は、「日本の金融機関に蓄積された不良債権が如何なる
性質のものか」
を、国民や多くの企業経営者に明らかにすることこそが、私の「使命」と感じたからです。

 命を狙われるのは覚悟の上で、「国会に訴え」を起こし始めたのです。

 事実、私は、「創価学会の指令で動いていた暴力団組織」を企業から追い出し、犯罪の立証を試み始めた頃、何度も、生命を脅かされる危険に
晒されました。

 特に、私が、大阪地検特捜部にて、冬柴鉄三公明党幹事長、糸山英太郎元自民党衆議院議員、池田大作創価学会名誉会長、三名を告訴し、
国会にての、「喚問要請」を行い始めた頃には、常に、身の危険を意識せずには生きられませんでした。

 多くの日本の企業経営者らは、事件の性質の把握もできないまま、「社会から葬り去られるか、命まで巧妙な手口で奪われている」のが実態です。

【日本の権力構造への対応の必要性】

 

 オバマ大統領、ケネディー駐日大使でさえ、「日本に国家経済を左右するほどの経済組織犯罪の無法地帯化」が起こり、創価学会、公明党と
暴力団組織との関係、及び、「日本の米軍基地とそれらの反社会組織との関係」
までは全くご存じないはずです。

 創価学会、公明党の殆どの市民、議員らも認識しないのと同様、恐らく、殆どの米軍兵士らもそのような実態を全く認識していないはずです。

 米国にも「政財界、軍部までを裏から支配する正体不明の組織が存在」するはずです。

 「世界最高の権力者」と言われる、オバマ大統領でさえ、「目に見えない内なる敵との闘い」を強いられていると私は考えます。

 世界の複数の政府が「カルトと断定する創価学会」が形成する偽装政党に日本の政財界、司法、行政界が支配され続けて久しいのです。

 「日本の経済破綻、国民の貧困化」とも無関係ではないのです。

 私は、「自らが国家経済を破綻に導く規模の経済組織犯罪の渦の真っ只中に置かれている」と知った時から、必ず、「世界にこの実態を
知らせるまで闘う」と心に決めたのです。

 以来、十数年間の闘いから、「立法、司法の国家権力の暴力」「日本の政治家の偽善」を、誰よりも国民に立証出来る人間になりました。

 日本の裁判官、検察官は、通常の事件ではまともな仕事をしていても、「安全保障条約に抵触する国策政治経済組織犯罪」にては、「違法行為」
行わざるを得ない立場に置かれるのです。

 国家最高権力機関の国会が健全に機能しないのですから、司法、行政が健全に機能するはずはないのです。

 私は、十年数年も前、既に、公明党に与野党が支配される実態を自らの体験から確認してから、日本の国会、裁判所、検察に形成された
「治外法権」を「権力の闇」と形容し始めした。

 私は、巨額経済組織犯罪の被害者であるにも拘わらず、実に、九年間も加害者側から次から次ぎへと提訴され、被告の立場で葬られる地獄を体験
させられたのです。

 「ロックウェル社が弊社に売却した新聞印刷輪転機」が「反社会組織に牛耳られた会社から搬入された事実」までを私が突き止めた段階で、
証拠隠滅の必要性から、「ロックウェル社と興銀リース」は、日本の執行裁判所に断行を実行させたのです。

 その後、「裁判所にての提訴が存在しなかった処理」が行われ、「訴訟記録までが廃棄」されたのです。

 「断行の現場」に立ち会った弁護士は、私が意義を申し立てた時、「相手はアメリカですよ」と言ったのです。

 私は、弁護士と喧嘩腰の会話をしましたが、最後のその言葉を好意的に受け止めました。

 幾ら闘っても勝ち目はないから、「新たな人生を歩めとの提言」のように聞こえたからです。

 東芝も、その後「東芝機械と東芝リース共謀」で、売却したオフセット輪転機を執行裁判所の手で断行処分させたのです。

 東芝も、「ロックウェル社のように裁判所が介入しなかったかのような偽装工作」を行ったのですが、私が先回りして「裁判所に意義申し立て」を
行ったため、「最高裁まで係争が続いた」のです。

  結果的には、「糸山英太郎のビル立ち退き訴訟」と並行して、「二件の偽装裁判が最高裁まで続いた」のです。

  元々、冬柴鉄三元幹事長が「創価学会の舎弟、暴力団舎弟ら」を使って巨額の資産を詐取した後、自らが設立した御堂筋法律事務所にて、
「偽装和議を通過」
させたため、彼ら組織が残したくはない訴訟記録が残ったのです。

  もし、「偽装和議の資料」が手に入らなかった場合、「ロックウェル社からの新聞印刷機購入の実態」も立証できなかった可能性さえあります。

  被害者でありながら、加害者から提訴され続け、複数の訴訟で、九年間も裁判所通いを強いられた苦しさは、言葉では到底表現が出来ません。

  創価学会の指令に従っていた暴力団の知能犯舎弟らを会社から追い出した時には、会社は十分利益を上げられる状況にあったにも関わらず、
「裁判所、検察の背任」によって、企業のみならず、経営者家族の全員が家までを奪われるのみならず、巨額の負債を抱えさせられたのです。

 我々経営者が、「冬柴鉄三幹事長が偽装和議を画策した張本人」と把握したため、公明党は、国会にて、「和議法改正」を急いだのです。

 公明党、創価学会は、法律を道具に組織犯罪を画策実行に移しますが、その法案の立法化にも主導権を握っているのです。 

 「日本の国家権力組織のみならず、地方自治体」にても、公明党の力によって恐ろしい事態が起こっているのです。

 石原慎太郎元東京都知事、橋下大阪府知事らも、創価学会の組織票、不正選挙にて、その座を手に入れた人間であるのは間違いありません。

 「冬柴鉄三の指令で動く人間ら」であると、私は、彼らが選挙に勝利した時から確信していました。

 「新銀行東京の設立」も、石原東京都知事の案ではない」と確信しています。

 「マネーロンダリングの道具」として、創価学会、公明党が設立させたと解釈しているからです。

 

【早急なる協力要請の具体的懸案事項】

  最早、我々経営者家族は、「経済組織犯罪からの巨額な負債」、及び、「国家権力、反社会勢力と闘うことで生じた巨額の負債」で生きて行くこと
自体が困難なところまで追い詰められています。

 日本の国会議員の殆ど全員が、私の訴えを認識しながら、私を、恰も「テロリストかのような扱い」をしているのです。

 「国会議員の憲法違反、職権濫用の実態」を、物証をもって立証できる人間だからです。

 今回の三度目の「米国政府、議会への協力要請」は、一日本国民としてのみならず、「日本の一企業の経営者、産業出版株式会社代表取締役、亀尾玲子として、
米国大統領、国務長官、駐日大使、司法長官、米国議会全議員に行う必要があるのです。

 「日本企業の不祥事」に関しては、米国では、「議会自体が究明」を行い、「損害の実態の検証」までを行っています。

 「米国企業の日本での犯罪」にも、「同じ対応」を取って頂くようお願い申し上げます。

 ロックウェル社は、「軍事産業にも携わる米国の大企業」であり、「国策とも密接に関係する企業」です。

 「東芝グループ」を使ってどのような「組織犯罪を行ったかを検証」させて頂きたいのです。

 今や、「東芝とロックウェル社との軍事産業での関係」も明になっています。

 「日本企業に不正」を行わせて、「指令に従わせる常習的手法」が日本では使われてきたのです。

 売国組織は、「国会議員、裁判官、検察官らにもそのような弱みを作り」、利用し続ける手法を使っているのです。

 

 可能であれば、検証委員会を米国政府内に立ち上げ、「検証チームを日本に派遣」して頂くようお願い申し上げます。

 また、必要であれば、「米国議会での証人」として、私を「招致」して頂ければ幸です。

 日本国民のみならず、「世界に見える形で検証する必要」があるのです。

 「米国企業の機械の架空売買、詐欺」以上に、「日本の国会議員二人が画策した経済組織犯罪」を、「日本の国会、司法、検察が如何に
扱ってきたかの実態」
を世界に見て頂きたいのです。

 オバマ大統領、ケネディー大使、ミシェル大統領夫人も弁護士、法律家であることから、「私の訴えに適切に対応して頂ける」と期待しております。

 オバマ大統領は、「サブプライムローンにおける経済組織犯罪を厳しく糾弾」された大統領です。

 オバマ大統領の「米国企業が米国内の企業に与えた損害に対して厳しい対応をされた正義感」と同じく、「米国企業が外国企業に与えた損害に対しても
同様な正義感で対応して頂ける」
と期待しております。

 「検証チームを派遣」して、出来る限り早急に調査をお願い申し上げます。

 米国企業が「日本の創価学会、暴力団を使って、日本でどれ程の悪行を働いたか」は、「バブル経済下の日本の動向を詳細に検証」して頂ければ明らかに
なります。

 未だに、その手法が使われているのです。

 米国政府自体が「日本の権力者に違法行為を強要」するのですから、「民間でそのような違法行為が常習化するのは当然」です。

 オバマ大統領、ケネディー大使も、そのような事態が、長年、日本で起こってきた事実など、夢にも考えておられないはずです。

 「日本の政治家の意思を日本国民の意思」と誤解されれば、真の日本の姿は全く見えません。

 「同盟強化も、肯定定な関係」に見えるはずです。

 

 「日米安全保障条約」に関して、党派を超え、米国議会にて徹底的な検証を行って頂くようお願い申し上げます。

 昨年の訪日の際、メディアの「日米安全保障条約」に関する質問では、オバマ大統領は、「それは私が生まれる前からあったから・・・」と
明言を避けられました。

 法的に検証すれば、「偽装条約」である事実が明らかになるはずです。

 

 結論を申し上げます。

 「日米安全保障条約」とは、戦後の「米国による直接統治」から、「日本の権力者を使って間接統治させる偽装の条約」です。

 「日米安全保障条約」が存在する限り、日本国家国民は米国、英国などの同盟主要国からの支配から脱却できないのです。

 沖縄での反対運動の市民が「米軍関係者に引きずられ、日本の警察に逮捕されるなどの動」は、正に、「日米安全保障条約の本質」
現しています。

 また、「ともだち作戦」と称して、東北の震災、津波、原発事故処理に参加した兵士らの多くが「癌を発症」し、「日本の企業に巨額の
損害賠償を行う行為」など、日本人の常識では考えられない事態が起こっています。

 米軍の行う行為は、「政府の指令」でもあるのです。

 最初から、災害直後の「中国、ロシアなどの近隣諸国からの協力を日本政府に拒否」させ、「ともだち作戦」と称して、協力した後、
「巨額な損害を日本に求める」
など、逆の立場では考えられないことです。

 「政府の方針で兵士が損害を被った場合」には、その補償をするのは、「米国政府が行うのが法治国家として当然の対応」のはずです。

  恐らく、韓国でも、日本と同じ現象が起こっているはずです。

 先日の「駐韓米国大使が傷害事件に遭遇された原因」もその一端ではないかと感じています。

 市民が、「異常な行動」を起こすまでには、「水面下で否定的膨大なエネルギー」が蓄積しているのです。

 支配者が気づく時には手遅れになるのは、歴史が物語っています。

 否定的な意見も多く述べましたが、「率直な意見」を述べることが「日米関係改善」に繋がると考えます。

 日本国民として、限りなく、「大統領、米国政府に対する要望」はありますが、今回はここで終えます。

 ケネディー大使には、出来るだけ早い時期に、私に会って頂くことを繰り返しお願い申し上げます。

 ご連絡を心待ちにしております。                                              以上


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