平成27年(ネオ)第36号 損害賠償請求上告事件

上告人   菊地光基

被上告人  国

 

              上 告 理 由 書

 

                                   平成27年1月30日

 

最高裁判所 御中

 

                                 上告人  菊地光基  印

 

 頭書の事件(平成26年(ネ)第4580号 損害賠償請求控訴事件)について、本件は民事訴訟法
312条の1項に該当する事件であるので、その理由を以下に陳述する。

 

1  損害賠償請求金の内5万9000円については、上告人の受けた違法行政に対して従前の19件
にも及ぶ訴訟において、その行政はすべて財産権侵害事件であるにも拘わらず、上告して東京高等
裁判所において受理されているものを、最高裁書記官室の見解として、民訴法312条ほかに違反
して棄却とし、更に矛盾した受理せずとする調書をことごとく発行したものの最後の1件に関わる
ものである。

   上告人が受けた違法行政は、新旧河川法にも私有を認められている河川区域の土地について、
これを国有地であるとして、所有権に基づく占用権をも否定された明らかに財産権侵害という
憲法29条違反事件である。

   その事件のなかで最後の損害賠償請求事件について、最高裁書記官は正本と称する全く矛盾の
塊と民訴法違反の調書(決定)を上告人に送りつけた。

   控訴判決では、最高裁決定の内容を調書に記載し、その正本を送付したことは民訴法119条等で
認られているので違法には当たらないとしている。

   然し、上告人は調書の内容が違法であることを指摘しているのである。

   この件は明らかに憲法違反事件であるから第一に民訴法312条に該当する。そのような事件に
ついては口頭弁論を経ないで棄却するには少なくとも民訴法319条により判決によらなければなら
ない。調書(決定)は判決ではないから違法である。判決でなければならない理由がある。
 それはこの調書には理由の憲法違反事件ではないとすることに法的根拠が何もないことである。重大な
財産権侵害つまり泥棒行為の裁判について法的根拠がない決定など法的に通用するはずがない。
 よって主文1は違法であるが、棄却したということは高裁による上告受理を認めたことになると信じる。

   ということは高裁受理により、判決確定の遮断を規定する民訴法116条2項に該当し、前記の違法と
あわせればこのままでは本件は確定不能であ
る。確定不能ということは従前の訴訟がすべて未確定という
ことである。

   勿論判決ではない違法な調書(決定)では判例などにはなりえない。

   次に主文2には本件を受理しない、としている。これは1と全く矛盾している。1の違法を312条に
該当しないとすることからこれをカバーしようとする意図からこの2を加えたものと思われるがヤブヘビと
いうものである。いかに最高裁判事でも本件の財産権侵害を否定するどんな法的根拠も摘示することはでき
ない。
 よって判決としてその理由に根拠がかけないからそれを示さないで決定で棄却としたのが本件調書である。
勿論高裁で受理したものを覆して受理できるとする法的根拠となる民訴法はないと信じる。

   そして3である。2で受理しないとしながら裁判費用だけは上告人に払えとする。受理されない上告裁判
にどうして費用が払えるだろうか。2が正当ならば当然3は、費用は返還するとしなければ裁判費用に関する
法律に違反しいていると信じる。

   そして第2 理由が312条に該当しないとしているが、これの根拠が全く示されていない。これが正当
ならば高裁の受理が不当であり、まずその受理を取り消さなければならない。そして費用は偏見されなければ
ならない。
 書類もすべて上告人へ返還しなければならない。そして本件裁判は未確定として放置されるのである。
これは憲法32条の裁判を受ける権利を奪ったことになる。

   上記のことから少なくとも不受理を宣言したからには最高裁はその費用を賠償ではなくとも支払わなければ
ならない。

   最高裁書記官がこのような違法調書を発行して上告人ら国民の権利を無視した違法行政を見逃す裁判が行われて
いるのには重大な背景事情がある。

   現世はインターネット時代であり、世の中の事情は簡単に調べることが出来る。上告人もそれにより最高裁の
裏金事情という情報を手に入れた。

   最高裁判所は、国の最高の機関として予算執行についてどこからも監査を受けないところとされている。
国の最高の機関であってもそれを動かしているのは人間である。人間には切り離せない善と悪が備わっている。
監視を受けないと自分たちの都合の良いように運ぼうとする魂胆がどうしても出て来る。国権の最高機関は
その権力を傘に着て、法律を超えた横暴を押し付けることも出来る。その表れが本件である。最高裁書記官室は、
裏金の操作によって裁判官をコントロールし、ヒラメ裁判官にし、民訴法と憲法を無視して市民の権利を剥奪した。
上告人の主張を否定し、支払理由がない費用を取ることは財産権侵害の憲法違反である。明らかな損害であるか
らとりあえず最低の5万9千円は支払うべきである。

2 残余の分2万2365円についても徴収は憲法違反である。

   繰り返しになるが、旧河川法はその3条において、河川並びにその敷地は私権の目的となることを得ず、とし、
個人の土地が洪水で流失したようなときは土地の所有権がなくなるとして、不動産登記法もこれにあわせて職権に
よる抹消できるとしていた。然しこれは憲法29条に触れるとして改正され、現河川法となった。それにより旧河川法
3条も廃止され、不動産登記法も改正された。新法は河川区域の土地の私権は認められることに当然なっている。
 この際無主物制度であった旧法から、登記簿にない土地は国に帰属として、無主物制度をなくした。これが河川法
施行法4条の意味である。旧法でも3条の適用地は河川の敷地であり、連なる農地や山林ではないことは明らかである。
 これを2条により河川区域に認定されたから私権が排除されたというのは不当拡大解釈である。
 勿論それだから登記簿は抹消されず、また築堤用地は買収された。買収されない区域は私権は継続されたのである。
 本件はこの拡大解釈に基づき、改正に伴う私権排除の土地は国帰属の施行法4条を盾にした違法行政になったもので
ある。
 すなわちそれまで所有権に基づく権原によって地権者たちは長年耕作を許されてきた。その権原は上告人の賃借に
よって引き継がれることは民法上当然である。その権原を奪ったのが本件であるから、当然支払う理由はない。

   よって裁判対策として支払ったこの金額は最低戻されなければならない。

   上告人は、当該地を何筆も買収している。その土地に対して固定資産税も納付している。所有権が国にあるなら税金
返還の裁判もして、最高裁判例により返還しないという判決も得ている。

   この件のあとに銀行預金差押の不当強奪徴収もされ、返還の訴訟も起こしている。一体どこまで違法行政を積み上げれば
いいのか。

   本件は、憲法29条だけではなく、13条、14条、32条等に違反している事は明らかである。

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