Citizen’s Legal Petition

To The Japanese Parliament

請願書(2)

 

2015.01.25

平成27年1月25日

 

請願人  亀尾玲子Reiko Kameo

 

住所 〒659−0012

兵庫県芦屋市朝日ヶ丘町7−15―211

〒659−0012

電話番号 0797―78―9313

 

7−15−211 Asahigaoka−cyo Ashiya−

shi Hyogo−ken Japan 〒659−0012

Tel.0797789313

 

衆参両議長、内閣総理大臣、関係閣僚

町村信孝 衆議院議長     山崎正昭 参議院議長

安倍晋三 内閣総理大臣    麻生太郎 財務金融担当大臣

太田昭宏 国土交通大臣    上川陽子 法務大臣

山谷えりこ 国家公安委員長  宮沢洋一経済産業大臣

塩崎恭久 厚生労働大臣    甘利明 経済再生担当大臣
 

与党

自由民主党

安倍晋三 自民党総裁、内閣総理大臣

衆議院議員 291名、参議院議員 115名 計 406名

 

(公明党)

山口那津男 公明党代表 衆議院 35名参議院20名 計55名

野党

(民主党)

岡田克也 民主党代表  衆議院73 参議院59(計132名)

(維新の党)

江田健司 維新の党代表  衆議院41 参議院11(計52名)(共産党)

志位和夫 日本共産党委員長  衆議院21 参議院11 (計32名)

(次世代の党)

平沼赳夫代表  衆議院1  参議院議員6 (計7名)

(社民党)

吉田忠智 社民党党首 衆議院2 参議院3 (計5名)

(生活の党) 生活の党と山本太郎となかまたち

小沢一郎 生活の党代表 衆議院2名 参議院3名 (計5名)

新党改革

荒井広幸 新党改革代表

無所属議員

衆議院議員

浅尾慶一郎、亀井静香、小泉龍司、中村喜四郎、中里利信、

長崎幸太郎、野間健、町村信孝、山口壮、

参議院無所属

平野達男、中西健治、行田邦子、水野賢一、薬師寺道代、田中しげる、渡辺美知太郎、糸数慶子

前置き

  請願人、亀尾玲子は、日本国民を代表して、「憲法第16条の請願権」に基づき、本請願書を、以下の、「町村、山崎衆参両議長」「安倍内閣総理大臣」、
「山口公明党代表」
を始め、全政党党首、及び、「無所属議員を含む全与野党国会議員」に提出致します。

 明日、1月26日には国会が開催されますので、安倍総理、閣僚に対して、「全国会議員宛の本請願書を提出」します。

 「全政党党首」に提出するのは、第二次安倍自公政権樹立以来、私が全議員に提出した「請願書」、「天皇陛下への請願書」など、膨大な文書をコピーする必要が
あるため、少し時間は掛かりますが、出来るだけ早急に郵送する予定です。

 各政党代表には、「所属議員全員に本書を配布」してい頂くようお願いします。

 一昨年10月から、私が「全国会議員に提出した請願書、昨年11月から安倍総理に提出した天皇陛下への請願書(1、2、3)、昨年、12月に安倍総理への
回答要請書」
は、「公共問題市民調査委員会」と称する、「裁判所、検察、警察から被害を受けた被害者らが形成する市民団体」が、「元議員を含め、殆ど全員の
与野党議員、八百数十名」にメールで送信、インターネットにても掲載して下さっているため、多くの国民に既に広く読まれています。

 安倍自公政権下で私が提出した「国会への請願、天皇陛下への請願」は、既に「内外の八十数社のメディ」、世界の数十カ国の政府にも送られています。

 安倍総理のみが対処できる「天皇への請願」も、「安倍総理がどれ程隠蔽しても、天皇陛下には既に届いている」と私は確信します。

 「複数の皇室関係組織」に届いているからです。 

 天皇皇后が、今日まで「日本の政治、外交にどれ程危機感を抱いてこられたか」は、天皇皇后の誕生日、毎年、天皇陛下が新年に日本国民対して発せられる
お言葉からも明かです。

 特に「昨年の天皇誕生日、本年の新年のお言葉」は、今まで以上に、「戦争についての懸念」、「日本を良い国にするように」との議員へのメッセージが強く
私には感じられました。
 

 暗に、天皇陛下が「憲法遵守のお言葉」を発せられるのも、日本国民に代わって、「日本の政治家、司法、行政の公務員」に対し、「憲法遵守、世界平和構築の
重要性」
を訴えておられると私は解釈してきました

与野党の国会議員は、「天皇陛下には、政治への介入が禁じられていることを逆利用」し、「天皇陛下のご意思を無視」し続けてきたのです。

 私が、昨年11月12月に、3回も「天皇陛下に請願」を行わざるを得なくなったのも、「安倍総理を始め、与野党幹部議員が共謀」して、私が今日まで十年も繰り返し
国会に訴え続けてきた、「公明党、創価学会の国家犯罪の検証への要請」、最高裁判所以下全て司法の組織犯罪、及び、最高検察庁、大阪、東京の地検特捜部の犯罪の検証の
要請」
を隠蔽し続けてきたからです。

 また「天皇、皇后までが創価学会によって大変な迷惑」を被らされている実態も明かになってきたからです。

 「天皇ご一家のご苦労の原因」も「創価学会、公明党に起因すると言っても過言ではない」と、私は十年も前から危機感を抱いてきました。

 「冬柴鉄三公明党幹事長自身、池田大作の息子が皇太子に近づいた事実」を確認してからの私の危機感は募る一方でした。

 冬柴鉄三元公明党幹事長が国土交通大臣であった時期、「松岡農水大臣の自殺」の翌日、松岡大臣の代わりに冬柴鉄三議員が、「太子の横で植樹祭を行っていた映像」は、
今も確認可能です。

  私は、十数年前から、「公明党、創価学会が形成する反社会組織」が「国家権力を完全支配下に置き、皇室までを変貌させる画策」を行っていると警告し続けてきた人間
です。

 今や、天皇皇后陛下が、「国家権力を裏から支配する陰謀の主」とまで指摘する人物が現れているのがインターネットでも確認できます。

 日本の国会議員の多くは、「権力者の背任」を「天皇に責任転嫁させる悪行」を放置するどころか、「公明党、創価学会への依存体質」によって議員としての地位を保って
いるのです。

 創価学会、公明党の依存度が益々強まった議員らが主導権を握る日本の国会」は、今や、「ごろつきの巣窟」と言っても過言ではありません。

 表現は悪いとは思いますが、「国民に今の真の国会の姿」を伝えるには、それ以外の言葉しか見当たりません。

 現在の官邸、「国会は、乗っ取り知能犯らに占拠された企業」と全く同じで、「議員らも、知能犯らに支配された従業員」と同じです。

 創価学会、公明党が形成する売国組織が、総理大臣、閣僚を裏から自在に操り、憲法違反の政治が常習化しているため、民意を全く無視した、憲法違反の法案の立法化、
強行採決、閣議決定のみで国家、国民の運命を左右するような民主、法治国家では有り得ない現象が起こるのです。

  私は、公明党が連立を組むかなり前から、「公明党に国会が乗っ取られれば、国家の基盤を形成する立法、司法、行政の権力構造が全て崩壊する」と与野党議員に
  強い警告を行い始めました。

それは、「同盟国の米国に完全統治される日本の権力構造」を意味していたのです。

  最早、日本の国会議員の意思だけで、「日本国民を代表した私の請願」を隠蔽するのは不可能です。

 私の「本請願書」、「最高裁長官への再審請求、最高検察庁への告訴状」などが、与党党首から全国会議員に渡される前に、メールにて、殆ど全員の与野党議員にも、
個別にメールで届けられているはずだからです。

 「主たるの内外のメディア」、「何百人もの関係各位」にも、私の国会への訴え、天皇陛下への請願書は届いています。

  私は、創価学会、公明党の政治経済組織犯罪の実態を暴く為の請願、「権力者の憲法違反の実態、天皇の使命、後継者問題にまで言及した訴状」を公にすれば、あちこちから
「多くの批判、強い圧力が掛けられる」と覚悟していましたが、「応援、賛同の声、意見」は届いていますが、今のところ、一件も「否定的な意見は届いていません」。

 市民団体の方も、「全く批判がない」と驚かれている程です。

  私や家族への圧力が確認できるのは、「公的な組織からの経済的攻撃」だけです。

 私がこれ程強く、冬柴鉄三、糸山英太郎ら元有力国会議員が共謀して画策実行した経済組織犯罪で、東芝グループ、大金融機関などの巨額詐欺、架空融資、迂回融資の実態検証、
立証を、「国会、裁判所、検察に要請」するのも、最早、生命維持までが困難な状況にあるからです。

 我々家族は、「三桁の億代の損害、被害を受けた企業経営者」であり、連帯保証に違法に組み入れられたことで生じた「巨額の負債、十数年も延命する過程で増え続けた個人的債務」で追い詰められ、最早、殺されなくとも生きては行けない状況に置かれています。

我々のような企業経営者はこの国に数え切れない程存在し、その多くが自殺、病死で命を奪われているのが実態です。 日本の売国組織は、「国家権力、有りとあらゆる公民の組織、暴力団組織までを自在に操り、標的にした企業、経営者を延命不可能なところまで追い詰める計画を立ててから、
巨額経済組織犯罪に着手する常套手段」
を用いているのです。

 国家の頂点から、裁判所、検察、税務署、地方組織に至るまで、創価学会、公明党の指令系統が確立しているのです。

 そのため、売国組織から標的にされた被害者が幾ら「公的組織に訴え」を起こしても、「門前払いどころか、生命までを危うくされる」のが実態です。

 私は、昨年、天皇陛下に提出した請願にて、その請願書が「私の遺言書になる可能性もある」と申し上げました。

 私は、「何時殺されても不思議ではない立場」に十数年も前から置かれてきたのです。

  私が、今回、安倍総理、閣僚に提出する訴状は、今まで以上に、日本国民のみならず、内外のメディア、各国政府が注目するはずです。

 遂に、私が一昨年より、繰り返し、「総理、全国会議員、天皇陛下への請願」にて警告していた「最悪の事態」が現実となったからです。

 「イスラム国」による「日本男性二人の拘束」、1月20日の「殺人予告」、昨夜、1月25日深夜には、「一人を殺害した情報」が伝えられました。

 イスラム国は、「安倍総理を直接名指しで批判」だけではなく、「日本国民への強いメッイセージ」までを発信したのです。

 世界は、日本の政治家、メディア、有識者、日本国民の動向までを強い関心をもって見守っているのです。

 ※ イスラム国を、どれ程「凶悪非道と日本の政治家、メディア、有識者が糾弾」しても、何の問題解決にもなりません。

 イスラム国のみならず、多くの「世界の反英米諸国」は、「英米同盟国に追随する日本政府の集団的自衛権行使容認の立法化」、その後の総選挙にて、
「政府の政策を容認した日本国民にも、批判の目」を向け始めているからです。

  イスラム国に強要された可能性が有ったとしても、後藤氏の「安倍総理が国民の命を奪ったとの指摘は正しい」のです。

 一昨年来、私は繰り返し、安倍総理、与野党議員にも、「特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の立法化」を人権侵害、国民の生命財産に危機的損害を与える
「憲法違反の政策」
として、全国会議員に訴えを提起し続けてきました。

 繰り返し強調します。

 私のように、長年、「国家権力の暴力」にて「生命、財産を奪われ生きる道を閉ざされている国民」が「この国には無数に存在」するのです。

 日本の政治家が、「国民の生命安全を最大の使命」と言うのは全くの嘘です。

 既に、昨年、「集団的自衛権行使閣議決定」の直前に「日本人男性が焼身自殺」し、その後、もう一人の日本人男性も、「政府の横暴な姿勢に抗議して焼身自殺」
してまで、「国民に危機を伝えようとした国民の生命が失われた事件」が起こったにも拘わらず、安倍総理、閣僚を始め、日本の与野党の政治家、メディアの殆どが、
それらの「日本民の命と引き替えの抗議」を問題視せず、「国民に隠蔽する選択」をしたのです。

 今回の日本人の殺害の原因も、既に昨年の集団的自衛権行使容認の閣議決定時には作られているのです。

  私は、長年、日本の悪政に起因した「日本国民の生命、財産が奪われる実態」を繰り返し訴え、「国会での検証、立証の機会を要請」し続けてきました。

 十年も前から「同じ要請を与野党に行ってきた」のですが、未だに、私の請願に対応する議員は、誰一人として現れていません。

 日本の政治家が、「日本国民の生命財産を危険」に晒して、「権力、地位の維持」を計ってきたのは紛れもない事実です。

※  「日米安全保障条約」に対して、国民に問題提起を行おうとしたのは、小沢一郎元民主党代表只一人です。

 その後、共産党幹部議員なども、「日米安全保障条約、日米同盟強化に対して問題提起」を行ってはいますが、「同盟国の許容範囲内の言動」に過ぎません。
それでは全く意味が有りません。

 ベテラン議員の殆どは、「日米安全保障条約」とは、「日本を間接統治するための米国による拘束的偽装条約」と把握しているはずです。

 米国大統領以上に、日本の政治家の多くがその実態を認識しているが故に、「自発的に国家国民を売り、権力、経済的利益に与ろうとする」のです。

  私の請願は、現在、世界の注目になっている、「イスラム国による日本人拘束、殺人予告」とは一見無関係に思われるかも知れませんが、「アラブ諸国の紛争、
世界の紛争の根源」
となる「軍事同盟の中核を為す懸案」と密接に関係する訴えです。

 

 「安倍総理、日本政府、与野党議員の動向」を、世界の国々の政府、指導者、メディアが注視する中、安倍総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣らは、
「イスラム国の残虐性を批判」し、「英米と歩調を合わせた対決姿勢」を示していますが、「安倍総理の積極的平和主義を大儀名文にする、日本国民の
民意を抹殺した、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認」
などが、今回の「イスラム国の日本政府の十字軍に積極的に参入した」との発言に繋がるのは
明かです。

 「イスラム国」は、「日本国民に対しても強いメッセージ」を発しているのです。

 「公明党が連立政権を構築」してからの「小泉自公政権以降、鳩山、菅、野田民主党政権、再度の安倍自公政権」が、「積極的英米追随の同盟強化」、
「集団的自衛権行為容認を立法化」
を実現したことで、「日本が国際社会から英米と一体化したと解釈」され、「日本政府、民間のアラブ諸国との
戦後の長い良好な関係も悪化」するのは当然です。

 私の今回の請願は、十年前から、繰り返し、「国会に行ってきた請願」、昨年、天皇陛下への請願書に記述した懸案と全く同じであり、「日本国家国民の
運命を左右する懸案」
です。

 「国会議員の憲法違反の背任」が「国家国民の運命」を決定づけ、「今を逃しては日本には未来はない」と確信するため、繰り返し、特定秘密保護法、集団的
自衛権行使容認を憲法違反として、「廃止」を求めてきたのです。

 小泉自公政権が同盟強化の強固な基盤を構築したため、岡田民主党代表が、数年前の衆議院選挙にて、「今なら間に合う」と言った時期が、「日本が方向転換出きる
最後の時期」
だったのです。

 
 私が、今、全国会議員、メディア、内外の有識者、世界の指導者、政府に「協力要請する意図」も、「日本国家国民のみならず、世界に起こり得る悲劇を
 回避する為」
です。

「日本の国民の選択如何」で、「軍事同盟による世界支配の構造」を「日本世が変えられる」と確信するからです。

その為にも、「日本の国家権力の健全化」が必要不可欠なのです。

日本の国会は、最早、「日本国民の代理人が形成する立法府ではありません」。

「日本の権力組織が、英米同盟国の下部組織、傀儡」と化して久しい事実を、日本国民が今認識しなければ手遅れになります。
 

 第二次安倍自公政権下で提出してきた「全議員への請願書」、「建白要望書」、及び、昨年末に天皇陛下に提出した請願書(1、2、3)、「安倍総理への回答要請書」
にて私の訴えを詳細に記述しましたので、それらの訴状を読んで頂きたく存じます。

 先ず、多くの国民を代表して国会への請願、私が十年間訴え続けてきた懸案を項目別にリストします。

 次ぎに、私が、国会、最高裁判所、検察に行う「請願、再審請求、告訴受理」の要請に関して、説明を加えます。

 

【請願の具体的懸案】

 既に、先の請願書に繰り返し詳細な説明を行ってきたため、説明は省略する。

 唯一、立法権を国民から与えられた議員ら全員に、憲法の基本理念に従い既に合法性、立法化の手段の「合憲性を再審議する義務」がある。

 野党、メディア、有識者には、監視役としての役割が課せられているが、日本ではその使命が果たされていないため、国家国民に多大が損害を与えているのが実態である。

 日本を健全化させ、世界平和構築に貢献する為にも、日本国民を代表して、以下の要請を行う。

 安倍総理が国際社会に主張する「積極的平和主義の実現」とは、「同盟主要国の英米の隷属国」となり、「同盟国が目指す世界経済、軍事支配」に、日本が追随する結果を招く。

 既に、その負の現象が現れ、国家国民を危機に貶めている。

 特定秘密保護法によって、メディア、国民の意思が著しく制限された結果、世界にも「日本国民の意思が歪曲」されるまでになっている。

 よって、全国会議員に以下の懸案について、早急なる対応を求める

 

一、現行請願法は「憲法違反」であり、即刻の「法改正」を求める。

その理由は、後に説明を加える。

二、特定秘密保護法は、明確に「憲法違反」の法律であり、即刻の「廃止」を求める。

三、「集団的自衛権行使容認」も、「法律自体」、「閣議決定のみでの立法化」が憲法違反であり、「無効、撤廃」を主張する。

 

四、昨年、十二月の「安倍総理の解散」は、「憲法に抵触する職権濫用」であり、法的根拠からも、「現内閣は偽装の内閣」である。

「偽装の政権の下での立法化は全て無効」である。

 既に、日本では、長年、「解散総選挙は総理大臣の専権事項」として「権力維持の常套手段」として権力の濫用が繰り返されてはいるが、総理大臣の職権濫用によって、
民意が大きくねじ曲げられてきたのが実態である。

 今回の憲法違反の選挙によって、偽装の政権が形成され、国民の大多数が反対する憲法違反の「特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認」までが合法化されようとしているため、
「将来に渡って国家国民に危機をもたらす状況」を作った。

 

五、総理大臣、国会議員、最高裁判所長官、裁判官、検事総長察官らの法律違反に対する罪の立法化を求める。

 米国でも、大統領の戦争責任、刑事責任を負わせる法律ができると聞く。

 日本でも、「衆参両議長、総理大臣、閣僚の憲法違反、法律違反の法律制定」が不可欠であり、早急にそれらの法律の立法化を求める。

 日本の衆参両議長には、「総理大臣、閣僚ら政治の中枢にある権力者の法律遵守を監視し、議会を健全に機能させる責務」が課せられている。

 しかし、日本の議長は、議事進行役、司会的役割を担っているに過ぎない。

 西岡元参議院議長は、民主党の総理大臣、鳩山、菅、野田総理の背任までを指摘した希に職務に忠実な議長であった。

 西岡議長の死を無駄にしないように求める。

 

六、国会議員、国民、メディアに完全秘密裏行われている「TPP参加交渉」も、明白な「憲法違反」であるため、「参加交渉の取り止め」を求める。 

 安倍政権が強行を目論む「農業政策改正」も、TPP参加を前提とした目論見が強く窺える。

 TPP参加によって、利益を得るのは、同盟国の米国であり、殆どの参加国には、少数の企業以外、多大な損害を与える結果をもたらす。

 また、TPP参加により、日本独自の制度が廃止され、「英米の同盟国に有利な社会構造」が日本に構築されて行くとの危機感を、多くの日本国民、企業経営者が抱いている。

 日本の省庁の大編成、公的機関の民営化は、国家国民に多大な損失をもたらしている。

 その上、TPPを施行させれば、「日本の多くの産業が壊滅的被害を受ける」のは明かである。

 

七、年金記録不明解明は、未だ解決されていない。「国民の生命財産に関わる重大問題」である為、新たな検証の要請を行う。

 安倍総理は前政権時には、最後の一人まで解明に務めると国民に約束した人物であり、「三党合意偽装契約書」に署名押印した当事者でもあることから、その問題解決に重大な責任を負う。

 約半数の個人の記録は確認済みと伝えられるが、実態は、受け取れるはずの年金を受け取れずに、不幸な老後を強いられ、既に亡くなった国民が多いのは確実である。 

 創価学会、公明党が標的にした企業から詐取する資産は、厚生年金を対象にしており、「回り手形、小切手を道具」にて巧妙に仲間に現金が渡る手法を使っている。

 社会保険事務所にも仲間の舎弟が配置されているからこそ使える手法である。

 彼ら売国組織は、個人の年金など標的にはせず、厚生年金か詐取した莫大な現金を、「個人の国民年金の記録を意図的に改竄」させることで、証拠隠滅を謀っているのである。

 生命保険からの莫大な資産が抜かれたのである。

 その結果が、各生命保険会社から発生した何十万件もの膨大な未払い事件として現れたに過ぎない。

 創価学会組織は、経営者に当事者が全く関与しない内に巨額の生命保険を掛けて、葬り去る手法も使っている。

 

八、小沢一郎元民主党代表を官邸主導で、裁判所、検察共謀で葬らせる陰謀の実態解明と、共謀した与野党幹部議員らの責任追及は未だ為されていない。

 「国家国民の運命を決定づけた事件」でもあり、国会にて、再検証を要求する。

 請願人は、小沢代表の秘書、大久保氏の違法逮捕直後から、麻生総理、複数の民主党幹部らにも、根拠を提出して、陰謀である立証を行おうとしたが、妨害された。

 検事総長、東京地検特捜部長までも告訴する事態になったのも、民主党幹部らが請願人の要請を隠蔽妨害したからに他ならない。

 それらの訴状は今も保管してあるため、麻生総理、樋渡検事総長、鳩山幹事長を始め、複数の民主党幹部らの背任を明にすることができる。

 生活の党は、今や、消滅の危機に直面しているが、国家再建には、小沢代表の存在は不可欠である。

 外国の政府からもそのような期待があると聞く。

 

九、 以上の懸案は、「多くの国民を代表しての要請」であり、以下の請願が、「我々企業、経営者を標的にした国家犯罪の検証、立証の要請」である。

 「東芝グループ、糸山英太郎原告の二件の民事訴訟」、及び、冬柴鉄三自身が画策した神戸地方裁判所尼崎支部にて経営者家族に提起された
偽装民事訴訟の実態解明のための国会にての検証を求める。

 

 最高裁判所以下、簡易裁判所、大阪地方裁判所、大阪高裁、執行裁判所の全ての組織的犯罪の立証が可能である。

 東芝グループ、糸山英太郎らが、「巨額詐欺」を、「裁判所に共謀させた訴訟詐欺で証拠隠滅」を謀ったことにより、弊社、「関連会社は三桁の億代の損害」を被り、
経営者家族も連帯保証で長年受けた精神的、経済的被害は計り知れない。

 彼ら国会議員が二人で共謀した経済組織犯罪にては、弊社は、昭和三十年代から複数の大阪の一等地の土地、ビルを複数奪われてきた。

 最後の事件だけでも、「三件の会社の不動産」が奪われた。

 糸山英太郎原告の民事訴訟では、「朝日新聞大阪本社の筋向かい、フェスティバルホールから六軒目のビル」、(父が昭和三十四年に投資して建てた四階建てのビル)が、
「裁判所の違法執行」により明け渡しを強要された。

 また、「冬柴鉄三自身が画策した尼崎の裁判」では、請願人が代表を務めていた「富士興産株式会社」の「南の大阪の一等地の不動産」が、本人が関与しない内に売却されていた。

 その事件を辿ってみれば、小泉元総理、竹中平蔵金融担当大臣に潰させた「阪和銀行」に繋がっていた事実が明かになった。

 阪和銀行は、副頭取が射殺され、反社会的組織で手が付けられない金融機関として、国が始めて潰した金融機関であった。

 冬柴鉄三が「阪和銀行を何としても潰さねばならなかった理由」は、そこから、冬柴鉄三の「金融機関と不動産を絡めた巨額経済組織犯罪の実態」が芋狡しきに露呈する恐れが
あったからである。

  冬柴鉄三が画策した「偽装和議」により、全ての巨額経済組織犯罪が合法的化されたが、裁判所の組織的不正なくしては不可能であるためその検証の必要性がある。

 冬柴鉄三公明党幹事長が、「和議法」を早急に変えねばならなかったのも、請願人が偽装和議を立証するために行動を起こしていたからである。

 冬柴鉄三が設立した「御堂筋法律事務所と裁判所、法曹関係者の癒着は恐ろしい犯罪の巣」を、大阪を中心に関西に作ってきた。

 御堂筋法律事務所は、多くの大阪の司法関係者に不正を強要し、その弱みを作ってから、舎弟として自在に悪行を働かせている。

 関西が悪徳弁護士、悪徳裁判官、事務官、検察関係者で無法地帯化が進行した事実を把握し、請願人が、「大阪に風穴を明けられ、大阪から日本が沈没する」との
表現を使った訴状を十年も前から、繰り返し、国会に提出してきたのもそうした理由からである。

 橋下大阪市長が異常な使命感をもって実現させようとする「大阪都構想」に関して、「国民は慎重に監視する必要」がある。

 大阪は、経済組織犯罪の中核になる都市であり、「カジノ」などを作れば、必ず、国家的損失を招く。

 

 冬柴鉄三元公明党議員が直接画策した神戸地方裁判所、尼崎支部にて、弊社、「産業出版株式会社」の子会社の「株式会社産業新聞」
に提起させた民事訴訟
は、「創価学会、公明党の企業乗っ取りの常套手
段」が使われていることから、特に、国会にて超党派の検証委員会
設置の必要性がある。

 原告を産業新聞社の共同代表にはしているが、冬柴鉄三が実質的には原告である。

 その証拠に、「裁判記録を冬柴鉄三自身が改竄した足跡が至る所に確認できる。

 「偽装和議の申請人」も、当事代表であった母、亀尾フジ子となってはいても、別人が作成した訴状になっていた。

 裁判所が指名するはずの管財人、整理人も、全てが、冬柴鉄三が設立した御堂筋弁護士事務所の「下請け弁護士、会計士」であった。

 冬柴鉄三自らが監査役を務めていた「我々企業の子会社の株式会社産業新聞社の株式を違法に移動」させ、株主の経営者家族から
「生活の基盤である個人の不動産、資産までを全て奪い取り、地獄に陥れる凶悪非道な手口」が立証できる民事訴訟であるため、
「最高裁判所長官に再審請求を行い、同時に国会での超党派議員による検証を要請」する。特に、公明党議員には検証の義務が
ある。

 現在の公明党幹部は、全員、冬柴鉄三元公明党幹事長の直属の部下であった者ばかりである。

 公明党議員が本請願の要請を拒絶した場合は、「請願人の主張、訴えを認めた」と解釈する。

 この様な、「裁判所を道具にした経済組織犯罪」を、創価学会、公明党組織が常習的に行い、「社会で表面化されない無数の企業乗っ取り、
倒産」
が繰り返されているのが実態である。

 特に、バブル経済下では、多くの企業がその種の被害を受けた。

 日本の長年の経済低迷もそうした「立法、司法、行政の国家権力を道具にした経済組織犯罪」が放置されたことに起因するのである。

 日本全国に至る所に存在する「創価学会の集会施設、立派な建物」は、そうした「経済組織犯罪から得た巨額の資産」から建てられてきたのであり、
信者、会員の寄付、会費などが資金源ではない。

 また、日本の経済発展の過程で、創価学会員が急速に増えたのも、「標的にした企業に創価学会幹部を中枢に置き、多くの学会員を社内に潜伏、
侵入させて常習的にそれらの従業員らに利益を与える手口」
が使われてきたためである。

 「国会、裁判所、行政の権力機関でも同じ手法」が使われ、組織の腐敗が進んだのは確実である。

 創価学会幹部は、経営者から経営権を奪い、「自らの犯罪を経営者に責任転嫁し、民事、刑事事件で社会から葬る手法」を常習的に使っている。

 「小沢一郎元民主党代表の事件」もその典型手法が使われたのである。

※  東芝グループは、正に、現在、「日本国民が最大の危機感」を募らせる「英米企業と一体化した武器開発、製造、売却」「原発関連事業」にて、
中核にある企業である。

 東芝、は、既に、日本の大金融機関同様、巨額な不正を強要され、既に外資によって支配された企業である。

 「武器開発、製造に米国企業と一体化」して、東芝が、秘密裏に関わってきたのは、既に、公然の秘密となっている。

 我々企業を標的にした経済組織犯罪を検証することにより、「如何に東芝が米国の大企業のロックウェル社」に支配されるようになったかの過程
明かになる。

  先ず、「東芝の巨額詐欺、訴訟詐欺の実態」「国会にて、検証、立証を行うための超党派の検証委員会設置の要請」を行い、同時に、
「最高裁裁判所以下の組織的犯罪の検証」、及び、冬柴鉄三、糸山英太郎が直接画策実行した訴訟詐欺の検証、立証の機会を国会に要請
する。

 

以上が今回の「請願の具体的懸案」である。

 

【請願の要旨】

 東芝、糸山英太郎原告の二件の「最高裁への上告審の再審請求」を行い、同時に、「冬柴鉄三が直接介入した神戸地方裁判所、尼崎支部の訴訟の再審請求」を行います。

 東芝グループの巨額詐欺、訴訟詐欺は、「何百億円もの損害」を企業経に与え、家族に経済的困窮の直接的原因を作り、生命までを危険に晒してきたのです。

 以上三件の詐欺、訴訟詐欺には、「日本の大金融機関の巨額架空融資、迂回融資」に繋がっているので、金融機関の不正についての検証、立証要請も後に行います。

 「みずほ銀行の暴力団への不正融資」なと、「背後に隠れた莫大な不正融資隠蔽のために意図的発覚させた事件」と私は解釈しております。

 麻生副総理には、麻生自公政権下で、「二度も膨大な訴状」を提出しましたので協力する義務があります。

  一件の単純な企業破綻に見せ掛けた「和議」が、計画的企業乗っ取りの裁判所にまで共謀させた「偽装和議」であり、「三桁の億代の損害」を発生させる公明党、創価学会画策実行の
国家規模の経済組織犯罪の実態」を国民に明かにして参ります。
 

 今回の私の「請願」を隠蔽する議員らには、被害者として、刑事責任を問う権利が、私にはあるのです。

 また、最高裁判所、最高検察庁以下の「司法、行政の組織的犯罪、検察の組織的犯罪を隠蔽」した場合、安倍総理大臣、上川法務大臣、裁判所、検察幹部らには、特に、「職権濫用の重い
刑事責任を問う」
所存です。

 

請願法改正に関しての説明

 「請願法の改正」を早急に行う要請を行う理由は、日本国憲法は「請願権」を国民に保障してはいますが、その権利は有ってないのと同じです。

 「請願法」にて、国会議員に不都合な請願は、全て排除できる構造が出来上がっているのです。

 現行の請願権は、憲法違反であるため、先ず、「請願法改正の訴え」を行います。

   請願権を国民から奪えば、「正しい民意を政治に反映させることなど不可能」です。

    国民が請願書を提出する場合には、特定の議員を介在させねば受理されない規制が掛けられ、請願書提出の時期が制限されるなどの法律は撤廃させる必要があります。

  また、請願人には、国会開催の中、閉会前の何日までに提出する規制が設けられており、緊急の救済を求める国民には、何の救済にも繋がらないのが実態です。

   請願とは、法律に明記されている通り、「公的機関、公務員から受けた被害から救済」を目的とした法律である。

  現行の「請願法は憲法の請願権濫用を防止するために補足的に設けられた法律」であり、国会議員の都合で如何なる請願拒絶可能にする法律ではないはずです。

 
国会議員であれば、多額な報酬を受けている以上、国会が開催されている時期、閉鎖されている時期に拘わらず、「国民の請願に対応する義務」があるのです。

「権力者の不正」、「公明党、創価学会の組織的政治経済犯罪」を訴える請願書など、国会議員の誰一人として受ける者は存在しません。

  私の十年もの体験からも、国会議員がその種の請願を一切受けないのは明かです。

 「正確な民意を政治に反映」させるためにも、「請願法の改正」は、早急に行う必要があります。

 

 「請願書の精査、受理」に関しては、権力、利権に左右される国会議員ではなく、「政治、法律、犯罪の専門家」に委ねる必要
あります。

 

 インターネットにて、私が安倍自公政権下で提出した請願書は、今や、広く国民に読まれ、応援、支援の声も届いています。

  私は、インターネットにて、私の「国会への請願書、天皇陛下への請願書」が公にされることで、私は自身に、「大変な批判、圧力」が掛けられる可能性を覚悟
していましたが、未だ、「一件の批判的意見」も届いてはいません。

 しかし、「公的組織からの経済的圧力」が急激に強まり、経済苦から我々家族が、「最早延命できない」ところまで追い詰められているのは事実です。

 「公的組織からの経済的圧力」は、十数年間の闘いで私が、「国会、検察、裁判所に攻撃的姿勢」を強めた際には、必ず起こる現象でもあり、当然と受け止めています。

 創価学会組織は、「公的機関を使って被害者の生命、財産の危機におとしめる常套手段」を使うため、市役所、税務署が「年金、生命保険、銀行預金から当事者に
予告なく負債を補填させる手法」
が取られるのです。

「特別な理由が有る場合は申し出るようにとの文を請求書に添付」し、「税金の未払いの理由を詳細に説明させることで、詳細な情報入手し、個人を経済的に攻撃する
手口が使われているのが実態」
です。

 私は、「宝塚市役所で繰り返し市長が逮捕される事件」が発生した時期、「その原因も冬柴鉄三が作った」と確信しました。

 母、代表が宝塚に住んでいた時期に、「企業乗っ取りの最終段階」にあり、冬柴鉄三は、宝塚市役所にても、多くの不正を強要していたのです。

 恐らく、逮捕された市長は全く感知しない「職員の不正を隠蔽するため、何らかの陰謀を企てられ、責任を取らされた」はずです。

 冬柴鉄三が画策した経済組織犯罪は、日本の大企業、大金融機関の詐欺、架空融資に繋がっているため、「市役所にも偽装の証明書」などを発行させる必要が有ったのです。

 日本の国会議員は、誰もが、「日本国家の安全、国民の生命、財産を守ることが最大の使命」と言いながら、殆どの与野党議員は、国民を騙して、「国家国民を売ることで
権力、地位、経済的利益を享受」
していきたのが実態です。

 既に、「公明党が連立政権を樹立」させた時には、常習的企業乗っ取り手法で、自民党は内部崩壊させられ、野党も弱体化されていたのです。

 近年の日本の権力組織は、全て、創価学会、公明党が主導権を握る売国組織に変貌しているのが実態です。

※  「公明党、創価学会の国権力乗っ取り」には、何十年も世間で常習的に使われてきた「企業乗っ取り、経営者潰しの雛形手法」が使われ、現在もその手法が使われ、
国家国民に資する政治家の殆どが、既に「政治生命を奪われたと同然の状況」にあります。

 日本を完全独立、民主法治国家にするには、日本の政治家、メディアだけの力では最早不可能であるため、私は日本国民の多くを代表して、諸外国のメディア、世界の
指導者にも協力要請を行うのです。

 

結論を申し上げます。

   日本に「完全独立、民主、法治主義」を貫徹させ、「健全なる議会民主政治を実現」するには、「日本を永世中立国家」にする以外には
 選択肢ないと長年、
十数年も前から、与野党議員に繰り返し訴えてきました。

 今回の「イスラム国家の日本への警告」は、「同盟国と一体化する日本の軍事経済世界支配参加」への「批判、警告」の始まりに過ぎないのです。

 日本が「日米安全保障条約を撤回」し、米国、英国その他の「世界の国々と平和友好条約」を結び、「永世中立国家宣言を行う必要性」、その「根拠」を、私は、十数年前、
公明党が国会を乗っ取るかなり前から、与野党幹部議員に訴えてきました。

 私が与野党議員に接触する度に、「それらの議員の公明党、創価学会への諂い姿勢」が強まって行きました。

 今や、「自民党の公明党、創価学会の依存体質は常習化」し、「野党までが公明党、創価学会と水面下で協力体勢」を構築し、自らの地位を維持しているのが実態です。

 

  「同盟国の政治経済工作部隊の創価学会、公明党」が形成する「日本の国家権力支配の構造」を解体するためにも、「公明党解党」
「日本の真の独立」
が不可欠なのです。

 私は、多くの物証をもって、日本国民のみならず、多くの国々の指導者にも、「公明党、創価学会の正体」を明かにし、「公明党が
支配する日本の立法、司法、行政の国家権力の暴力の実態」
を立証する必要があるのです。

 今や、複数の世界の国々が「創価学会をカルト指定」するまでになり、私の訴えも理解して頂ける基盤ができたと感じています。

 「安倍総理の民意を無視し、憲法違反の暴力的権力行使の実態」も、「日本が世界の注目の的」になっている今だからこそ、世界の指導者にも理解して頂けると感じます。

 世界は、今この時期、安倍総理のみならず、「日本の国民、政治家、メディアの動向」にも最大の注目しているのです。 

 今回、私が行う国会、最高裁判所、最高検察庁に提起する、「請願、再審請求、告訴」に対しては、国民が見える形で議員、裁判官、検察官らが適切な対応を行うことを
要求いたします。

 また、メディアにも与えられた使命、責務を果たして頂くよう要請します。

  私は、長年、繰り返し、「三権分立が完全崩壊した権力構造故」に、国策政治経済組織犯罪に対し、「日本の裁判所、検察、警察には、しい審議、捜査を行う選択肢が
与えられていない」
と強く訴えてきました。

 私の請願は、裁判所、検察の組織的犯罪の解明以上に、その原因を作る「国家最高権力機関の国会の腐敗」を国民に明かにする必要性からです。

 最高裁判所、最高検察庁、警察庁への指令が国会の中枢から下され、政治経済組織犯罪の国家最高の取締り機関までが「日本の国家権力の無法地帯化に共謀せざるを得ない
状況を作る危機」
を、私は、今日まで、「何千ページもの訴状」を国会に提出して訴え続けてきたのです。

 日本では国民の殆どが認識しない「政治経済テロ」が常習的に起こり、事実上、「日本の国家権力が完全支配される実態」を、私は国民に明かにするため、命懸けの行動を
起こしてきたのです。

  私は、平成8年から、自らの企業、経営者家族が標的になった「公明党、創価学会組織、笹川組織が形成する売国組織の政治経済組織」を「日本の内なるテロ」と断定して、
その立証を試みようとしたのです。

 その原因が、「米安全保障」、「同盟強化」に起因する「国家権力支配」にあり、その権力支配故に、「日本が武力介入させられる時が必ず来る」と警告を発し続けたのです。

 「日本を英米の隷属国家にする与野党幹部議員らの背任、裏切り」により、日本が「武力攻撃、テロの標的になる」時期も近い」と明言してきました。 

 今回のイスラム国の「日本政府、日本国民への警告」は、「単なるテロリストの脅し」ではなく、「歴史的に英米同盟国から多大な被害を被ってきたアラブ諸国からの警告」でも
あるのです。

 私は、若い頃、仕事の関係で、米国、ヨーロッパ諸国、中近東にも、何十回も行き、多くの欧米の有識者から、「次ぎに世界大戦が起こるとすれば、中近東から戦争が勃発する」
言われてきました。

 日本が「戦争を完全放棄した平和憲法、、武器三原則を守る国」であることを、世界の有識者、市民からどれ程羨ましがられたか知れません。

 若い頃であったため、「中近東諸国で起こってきた歴史的事実」に関しては勉強不足で、当時、私には十分な理解はできませんでしたが、「イラン王朝崩壊」「ベトナム陥落の当日、
米国に入国する飛行機に乗っていた体験
」などから、一般の人々以上に世界的規模で、「軍事同盟の実態を考える機会」が私には与えられていたのです。

  「アラブ諸国と欧米諸国との歴史的宗教対立が存在する問題」「英米が当事国の国民の意思を無視して強要した領土の線引き問題」は、安倍総理、日本政府が「積極的平和主義」
などと言って、「中近東、英米、欧米諸国とアラブ諸国関係の改善」に介在できるような単純な問題ではないのです。

 現在、「日本人が介入できる余地は全くない」と、私は断言致します。

 世界を支配下に置こうとする同盟国勢力が主導権を握る間は、「日本は利用され、国民の生命、財産が無駄使いされて終わる」のは火を見るより明かです。

  「日本国家国民を貧困化」してまで、「日本政府が国内外にばらまく莫大な資産」も、多くの場合、「英米同盟国の軍事、政治、経済支配に間接的協力金」として使われてきた場合が
多いのです。

 私は、日本政府が拠出してきた多くの国民の資産が、供与国の国民には還元されず、「米英同盟国の間接的協力金として消える状況」を、私は、若い頃から認識していました。

 「ODAの一部」が、「日本の政党、議員らに還元される実態」も、直接、関係者から聞いたことがあります。

  「日本バブル経済下」で起った「大企業、大金融機関にまでに莫大な組織犯罪を行わせ、立法、司法、行政が共謀して完全犯罪化させた国家規模の経済組織犯罪」も、
「日米安全保障条約」に起因する「同盟国への上納金を作るための国家犯罪である実態」を、自らが標的になった国家規模の経済組織犯罪から把握できました。

 オバマ大統領のような若い政治家は、「戦後の日本の米国統治、政治、経済、軍事支配」によって、「どれ程の悲劇、不幸を日本にもたらしてきたか」を、全く認識されて
いないはずです。

 私が、他の国の指導者に先行して、「オバマ大統領、米国議会に協力要請書」を二度も提出したのは、米国政府、議員らにも、「日米安全保障条約、日米同盟強化がどれ程、
日本国家国民に壊滅的被害を与えているか」
を知って頂くためでした。

  私は、平成8年に、バブル経済下の経済組織犯罪の証拠隠滅に、「日本の国家権力の暴力が国家国民に如何なる損害をもたらしてきたか」を把握し、国民、世間の企業経営者に
その実態を知らせるためにも「命懸けの闘い」を決断したのです。

 その頃から、私は、「欧米諸国が裏で形成する権力との闘い」を十分認識していました。

 直接対決は、公明党、創価学会、笹川組織が形成する闇組織、司法、行政ではあっても、その裏に、「日本の政治、経済、軍事支配を工作する国際的裏組織の存在」を明確に
認識していたのです。

  冬柴鉄三元公明党幹事長は、私の両親が設立した企業三社の顧問弁護士、監査役、経営者家族の代理人を何十年もの長きに渡って務めてきた人物であったため、「国会議員、裁判所、
検察、公安でさえ握不可能な国会乗っ取りの陰謀の情報」を得られたため、私は国会の動向を議員ら以上に早く把握できた
のです。

 平成8年から、「公明党の国会乗っ取り工作」を「与野党議員警告」できたのも、誰にも得られない情報を、「事前に冬柴鉄三、糸山英太郎らの関係者」から得ることが出来たからです。

 安倍議員が小泉政権下、「大臣経験もない私が幹事長に指名された」と喜びを露わにしていた時、私は、その人事は、小泉総理の傀儡の冬柴幹事長が、自らと組ませるための人事と確信
しました。

 案の定、安倍幹事長は、岡田民主党幹事長、野田国体委員長と共に、冬柴幹事長が画策した、「年金を対象とした莫大なマネーロンダリングの証拠隠滅を謀る年金制度改革の
偽装三党合意契約書」に共謀
させられたのです。

 安倍政権下で五千万件もの記録不明を発覚させたのも、計画の内です。

 公明党の坂口議員を厚生労働大臣指名し、「年金は百年安心」と国民を騙した時点では、既に、「三党合意契約」を成立させた後、五千万件の記録不明を発覚させる計画が為されていた
可能性も有ります。

 しかし、私は、当時、繰り返し、社会保険庁の幹部らに、「創価学会の年金を標的にしたマネーロンダリングの実態」の情報提供を行っていたので社会保険庁の職員らが、「自発的に
調査した結果発覚した可能性」
の方大きいと感じています。

 情報を取った職員らの殆どを、坂口大臣は退職処分を行ったことからも、そのように解釈したのです。 

 安倍総理は、[三権の最高責任者]として、私の要請に適切なる対応を行う義務があるのです。

 又、国会議員であれば、誰一人として、私の要請を拒絶できない懸案です。

 私の請願を拒否する議員は、「最も重い職権乱用罪」に問われても不服は言えないのです。

   「職権濫用罪」のみならず、「国家転覆の共謀罪」に問われても当然なのです。

 「憲法」とは、国家を形成する基盤になる法律であり、その基盤を壊す行為は、国家転覆の犯罪に値するとの解釈がなされるべきです。

 今や、与野党に拘わらず、憲法違反を行う議員」が日本には数え切れない程存在するのです。

 与野党議員は、常習的に「議員の政治資金、事務諸経費の不祥事」を大問題化して大騒ぎをし、「巨額の税金と貴重な時間を無駄使い」しても、「国家国民の運命を左右する国家規模の
政治経済組織犯罪」には、隠蔽工作には積極的に共謀してきたのが実態
です。

   私が、昨年11月以降、安倍総理に「天皇陛下への請願」を三回も繰り返す必要があったのも、「日本国家国民の運命を左右する最大の危機感」があったからです。

  私は、十年も前から、「日本が経済テロの標的」になり、「国家を破綻に導くほどの経済組織犯罪が、国会、裁判所、検察共謀で常習化し、権力の無法地帯化の危機」を訴え続け、その内に
「軍事的テロの標的にされる時が来る」と警告していました。

  私が、十年以上前に、森元総理に提出した「三百ページ近い手書きの訴状」は、同日中に、当時の野党党首であった「岡田民主党代表、志位共産党委員長、福島社民党党首」に、自らが直接届けました。

  私が、森元総理に長い協力要請書を書いた理由は、既に、自民党は、公明党の傀儡、保管勢力に変貌していたため、実施質的には、野党に協力を求める必要性からでした。

  最後に、私が、平成16年12月、実質的、「冬柴政権と称した小泉政権下で森前総理に提出した訴状」の冒頭に書いた文書の一部を、以下に引用します。

  十年以上前に最初に国会に届けた文書であり、公明党主導の政権下、危険が伴うため、かなり直接的な表現を避けてはいますが、主旨は伝わるはずです。

 「現在の日本の政治を健全化」させるために、与野党の若い議員らにも十分参考にして頂けるはずです。

 三百ページ近い手書きの文書をタイプして保存してありますが、八十ページ

 以上の文書であるため、今回は提出しませんが、今後、必要に応じて、福田総理、麻生総理、鳩山総理、菅総理、野田総理、他、与野党議員に名前を記し提出した文書を公にする用意があります。

 少なくとも、森元総理は私に返事を下さり、福田総理も、私の要請に対応不可能であれば、「即刻、総理を引いて、民意を問うように」との回答要請書を提出したところ、即刻、福田総理は、
「冬柴鉄三国土交通大臣の罷免し、辞任、解散選挙」を実行されたのです。

 辞任時の、「福田総理のメディアの質問に対する怒りの姿勢」は、「公明党、創価学会の存在故に、総理としての役割が果たせなかった無念さの現れ」と私は解釈しました。

 権力の監視役のメディアが、「創価学会、公明党が政治を腐敗させている事実」を認識しながら、長年、「放置してきた責任も重い」と言いたかったはずです。

 福田総理は、「自公政権の不測の事態」との表現を使われたのです。

 冬柴鉄三国土交通大臣が、福田総理以上の権限を行使していた事実は、当事の政治報道記録からも検証可能です。

 

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森善朗元総理に提出した協力要請書の冒頭の文書

 
近年、外国での物理的に確認できる「テロ」に接するまで、「日本はテロとは無縁の国」と、誰もが考えてきたに違いありません。

 しかし、私は何年もの間、日本国内に多発する「政治、経済テロ活動」を明確に認識して生きてきました。

 私に「証明の機会」が与えられたならば、日本の現状に疑問を抱く多くの方々に、この国に内在する「反社会的組織活動」を、「政治経済テロ」と位置付けても間違いでないと、
必ず理解して頂けると信じております。

 バブル経済崩壊以降、政界、経済界に、そして社会全般に、未だ日本社会が経験した事がない「不祥事、不名誉、不可解な事件」が政界、経済界で多発し、「汚い日本のイメージ」は
世界中に広がってしまいました。

 その「原因」を知る私は、実に「無念な思い」で、何年も前から自分なりに出来る限りの努力もし、行動も起こしてきました。

 次々に「罠に填められ、陥れられてゆく多くの被害発生防止」のため、危険を承知で動いたのですが、探れば探るほど、動けば動くほど、「複雑怪奇な組織活動」が見え始めたのです。

 その結果、私には、「背後に組織犯罪が存在する経済界、政界、メディア界の動向」が「選別可能」になって行ったのです。

 売国組織犯罪には、事件を自ら画策して、「司法、検察に対応させる常習的手口」が確認できるからです。

 追及すればするほど、「この国の暗黒の部分」、「権力の闇」が見え、予測通りの「反社会組織構造と、その活動実態」が確認されて行ったのです。

 この国においての「裏組織」は、「表の世界を完全にコントロールする主導権」を握ってしまったといっても過言ではありません。

 最近になって、やっと「日本に異変が起こっている」、「何かがおかしい」と、大半の国民にも、その「異様さ」が感じられる様になりましたが、今の現象は「とうの昔に裏組織が
計画を実行」に移した「結果が表面化し始めたに過ぎない」のです。

 「し始めた」というのも、この国の「権力構造」は、実質的に「バブル経済を契機」に既に、崩壊し、「裏組織が実権を握り、政治、経済を計画通りに動かしてきた事実」に、誰も
気付いていないからです。
 

既に手遅れの感は否めませんが、即刻、「何等かの手段」を講じなければ、「日本独立、民主、法治国家」の存続はあり得ません。

「経済を支え、技術を提供し得る有能な人材」が存在する今のうちに「国家再建」を目指さなければ、近い将来、日本は「国民の意に反した異質な国」になるのは間違いないと、
私は誰よりも強い危機感を抱いております。

 今後、私は「全政治家」、「各界で活躍される方々」、そして、「全国民の皆様」に向けて、この国に「暗躍する反社会組織の存在と、その活動」について、私が知り得る限りの
事実をお伝えし、協力を訴えていく決意です。

 

 裏組織が計画を実行に移すまでには、万が一にも失敗しないために、「完全なる証拠隠滅」に到る「最終的結論」までの「遠大なる構想」が練られているのです。

 結論が表に見えた時には、最早、手遅れなのです。

 私は自信を持って、「日本は、既に、国家の頂点から社会の底辺までが裏組織の支配下にある」と断言致します。

 私が「裏組織と表現する反社会組織」は、世間一般で認識される「暴力団組織」ではなく、「国家権力」、以下、「有りとあらゆる公民の組織」、「暴力団組織」までをも支配する
「売国組織」
を意味します。

 日本に形成された売国組織は、「公明党、創価学会の簑」を被り、何十年もの長きに渡って、日本の「政治、司法、経済」を自在に裏から操り、日本に「治外法権を拡大」し続けて
きたのです。

 「憲法違反」の「公明党」を「政党」として容認したこと自体、国家国民の運命を決定づける「国会、地方議会に治外法権が形成された証」でもあるのです。

 「創価学会、公明党が日本のタブー」と言われて久しくなりますが、その傾向は強まる一方です。

 「創価学会、公明党に疑念」を表明する者には、必ず、「国家権力のみならず、暴力的圧力」が掛けられるために、「公明党、創価学会がタブー視」されるのです。

 殆どの公明党、創価学会員は、自らの党、組織が売国組織の簑として使われている事実を把握せず、「盲目的に上層部からの指令」で動いているはずです。

 しかし、創価学会員であれば、誰もが、「宗教よりも、政治活動を行ってきた事実」は認識しているはずです。

 「憲法違反の公明党」を、永年、立法府が容認してきたことで、「国会、司法、行政の国家権力」までが売国組織に完全支配され、「経済界までが売国組織に自在に支配される構造」を
作ったのです。

 公明党が「明かに憲法違反である事実」を認識しながら何十年も容認してきた国会議員には、重い責任があるのです。

 「自公連立政権樹立」とは、実質的に「公明党政権」であり、今や、「一部の国民である創価学会員の意思」が「大多数の国民の意思かに偽装された政治」が行われているのです。

 それを可能にするのも、「創価学会、公明党が自在に選挙を支配」してきたからです。

 与党の政治家が「偽装宗教政治団体の依存症」になり、意のままに動くのであれば、「国家、社会の腐敗は当然の現象」です。

 私は、「バブル経済を画策」し、その背後で、「国家、企業、国民個人から想像を絶する莫大な資産」を詐取し、「国家、社会を弱体化」させた「売国組織の経済組織犯罪の実態」を
「検証、立証できる唯一の人間」
と確信しています。

 「国家権力、暴力団組織までを支配する売国組織」との戦いで「延命できた人間」など、この世には存在しないはずです。

 私は、「日本国家、社会を急速に蝕む売国組織の正体、組織活動の実態」を国民に伝える「使命感」から、言葉では表現不可能な「壮絶な戦い」を強いられ、今日に至る一国民です。

 「売国組織との戦い」の過程で、私は、「多くの企業、市民の生命、財産」が秘密理に奪われる、想像を絶する「この国の闇」を確認してきました。

 「その種の組織犯罪が事件化」されることがないのも、司法、検察に共謀させて「証拠隠滅」までを権力者に行わせるからです。

 私は、公明党が、「最高裁判所、最高検察庁までに指令」を下して、「現場で国家規模の経済組織犯罪の証拠隠滅を行う実態」を、多くの物証をもって立証して参ります。

 

 「大阪地検特捜部」では、「告訴人」の私が提出した「物証の全てが没収」されたため、文書での資料は、「告訴状受理の書面」のみですが、私は、「大阪地検特捜部、最高検察庁関係者との
会話を録音した記録」を物証として保管
しています。

 我々の事件では、大阪地検特捜部が単独で動いているかに見せ掛けてはいますが、確実に、「最高検察庁から指令」が下されています。

 そこまでの断言が私にできるのも、私が告訴を提起したのが、「国会を裏から支配する冬柴鉄三、糸山英太郎、池田大作ら三名の最高権力者」だったからです。

 取締り機関の権力者にとって、「最大のタブー」である「売国組織の司令塔の告訴事件」を、「大阪地検特捜部の担当検事の判断だけで対応するはずがない」のは明かだからです。

 公明党から「最高裁判所、最高検察庁に同時に指令が下される実態」を「立証できる事件などが露見した実例」は皆無ですが、それは、「売国組織犯罪」では、常習的に起こる現象なのです。

 唯一、犯罪の現場で凶悪組織犯罪を取り締まれる「警察」も、「公明党、創価学会の組織犯罪には介入できない実態」を、私は、自身の「数え切れない程多くの警察に告訴提起の試み」から
学びました。

 「大阪府警本部」、「兵庫県警本部」を始め、大阪府下の多くの警察、兵庫県下では、明石警察まで足を運びましたが、「我々企業、経営者を標的にした経済組織犯罪」にては協力が得られません
でした。

 しかし、「身の危険」が迫った時などは、常に警察には協力して頂きました。

 「パトカーに出動」して頂いたことが何度もありました。

 日本の警察が「公明党、創価学会の組織犯罪に一切介入できない不文の鉄則」があるのも、「裁判所、検察中枢部が公明党、創価学会に完全支配されるのが原因」と確認しました。

 国家最高権力機関の「国会」が「公明党に完全支配される状況下」にあって、下部組織の「司法、行政が支配されるのは当然の現象」なのです。

 「公明党の権力支配強化」は、並行して「米国支配、米国統治の日本」に直結しているのです。

 私が、本書の冒頭で、「日本の独立、民主、法治国家存続の危機」に言及したのも、小泉政権とは、正に、「公明党政権」であり、「米国統治の国に日本が移行される過程」を意味しているのです。

 事実、日本国民が容認しない内に、「省庁の大編成。統廃合」が行われ、大蔵省までが、「米国の財務部同様」に移行してしまいました。

 「建設省、運輸省」を統合し、「国土交通省」に変貌させ、その背後で、想像を絶する事態が起こっているのです。

 「日本の国土」ばかりではなく、「海、空までを米国に支配させる構想」が画策されているのです。

 糸山英太郎が「日本航空の株」を買い占め、「筆頭株主になった意図が何処にあるのか」を指摘する者は未だ現れませんが、「公明党の国家乗っ取り」と直結しているのです。

 私は、「省庁を統廃合」させたのは、「冬柴鉄三公明党幹事長に率いられた公明党幹部ら」と断言致します。

 同時に、小泉政権下での「金融界の大編成を画策実行」するのも、冬柴鉄三と断定します。

 私が、冬柴鉄三公明党幹事長を「日本最大の売国奴」、「売国組織の総司令塔」と断定する所以は、彼が「公明党設党の中心人物であった事実」を確認できたからでもあります。

 自公連立政権樹立をもって、日本の権力機関は、全て、「米国の隷属組織に移行した」と言っても過言ではありません。

 私は、小泉政権樹立をもって、「公明党、冬柴鉄三政権」と解釈しました。

 現在、「米国の要望」で、急速に「金融機関の莫大な不良債権処理」が行われていますが、その「不良債権処理」とは、「売国組織のバブル経済を介しての経済組織犯罪の証拠隠滅」なのです。 

突然その様な指摘をしても誰にも信じて頂けないばかりか、「妄想狂扱い」されるかも知れませんが、私は「根拠に基づいて断言」しているのです。

 私が一気に事を起こさなければならないのも、その根拠までが潰される可能性が非常に大きいからです。

 証明できる物証や、関係者らが「証拠隠滅」されるのが確実だからです。

 私が死ぬほどの苦しい思いをしながら今日まで「慎重」に動かなければならなかったのも、「私自身が最大の人的物証」であり、何時、証拠隠滅されるか知れない情況にあるからです。

 我々の事件では、既に、かなりの「証拠隠滅」が行われてしまいました。

 しかし、今なら、その「組織活動の全貌が窺える物証」と「証人」が生き残っています。その「証人」とは「私自身」です。

 幸か不幸か、巨額経済組織犯罪の首謀者の冬柴鉄三、糸山英太郎が、マネーロンダリングに利用した「東芝グループ、裁判所」にまで共謀させて「完全犯罪化」させようとしたことで、
犯罪の痕跡は「裁判記録となって最大の物証」ができたのです。

 多くの物証が盗まれ、大阪地検特捜部にも事件を隠蔽させましたが、「最高裁の八人の裁判官までを偽装工作に共謀させた実績」が残った以上、「国会の責任が免れないところまで来た」
です。

 また、冬柴鉄三が画策した巨額経済組織犯罪にての、「金融機関の架空融資の実態の物証」までを手に入れた今だからこそ、大きな行動を起こせるのです。

 私が森前総理に「請願」ではなく、「協力要請の形態」にしたのは、私が「裁判所、検察までを動員させた公明党、創価学会の巨額経済組織犯罪の実態」を、突然、表面化させれば、公明党、
創価学会が如何なる手段を使って議員らに「圧力を掛けるか」が分かるからです。

 平成八年以来、私は、「多くの国会議員に公明党の裏の政治経済組織活動の実態」を伝えてきましたが、文書にて「国会の要人に提出」するのは、今回が始めてです。

 「創価学会、公明党の政治経済組織犯罪」に関しては、部分的な事実を証明し得る人物は多く存在しますが、組織犯罪に「共謀を強要」された人間や、不正の実態を知る者達が「証言者となる
可能性は極めて少ない」と思われます。

 この種の組織犯罪においては、不正に関わった人間、部分的ではあっても「裏組織の活動実態」を知り得た者は、警察などは一切恐れてはいません。

 被害者である私に、ある加害者が、大胆にも「特定の警察に行くように誘導」した程ですから、組織の人間が「如何に警察を軽んじているか」が分かります。

 この種の組織経済犯罪においては、「国家犯罪取締り機関の頂点、検察、裁判所までが協力する実態」を知っているからです。

 「裁判所、検察が裏組織活動の最大の道具」になっている現実では、「警察が一切動けない実態」を組織は知り尽くしています。

 「組織犯罪の舎弟ら」が恐れるのは、「裏組織の暴力」の方です。

 裏組織が不都合な人間を簡単に葬り去る現実は、「組織の不正の実態を知り得た者の間では常識」になっています。

 「国会議員、官僚、司法、検察関係者、メディア、有識者が公明党、創価学会を恐れる状況」は、「暴力団組織が売国組織を恐れるのと同じ理由」なのです。

 政府関係者の中にも、「巨額の公金を扱う現場の実態」を知る者達は、皆同じ立場にあると思います。

 官僚を始め、政界の裏方が「裏組織の思惑通りに動かされている」と言う意味です。

 私は、「政治家が一番そうした現実に疎い」と、懸念し、危機感を募らせてきました。

 政治家の殆どは、「自らの権力、利得」ばかりに意識が向き、「権力の腐敗を見て見ぬ振り」をしてきたためです。

 公明党、創価学会に「媚び諂うことで保身が計れる現実」を認識するため、与野党議員共に、「自らの国民への背任に無感覚」になっているからです。

 「国会議員の背任」と並行して、「権力の番人」、「この国の運命を決定付ける役割を担う立場」にある、「主たる報道機関にも大きな問題点」を感じます。

 「表の世界から見た報道」しか行えない仕組みが作り上げられているからこそ、「裏組織が報道機関を利用」するのです。

 

以上が、森元総理に小泉政権下で提出した文書の冒頭の記述です。

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 以下の文書は、余りにも膨大なため、今回は省略しますが、十年も前から、私は、森元総理に提出した文書を、野党代表の「岡田議員、志位議員、福島議員らに提出」し、
協力を求めていた
のです。

 既に自民党では健全な政治を行えないとの確信から、野党、特に民主党に期待し、多くの民主党幹部議員らに情報提供を行い始めたのです。

 鳩山幹事長は直接会い、「冬柴鉄三議員の組織的犯罪の実態を説明したことで、協力するかの言葉」を貰い、「党の要」でもあっことから、誰よりも鳩山幹事長に期待し、
多くの情報提供を行ったたことで、民主党への政権交代以前に、「鳩山議員が一部の幹部議員を結束」させ、「小沢代表潰しの工作」を行う背任を、私は、一般民主党議員の
誰よりも先に察知できたのです。

 

 「小沢一郎元民主党代表の事件」では、多くの国民が「裁判所、検察が国会の意思で動く異常事態」を確認しました。

 「小沢代表の事件」は単なる政治家一個人の事件として扱われましたが、実態は、「民意を破壊する工」であり、「小沢代表潰しに加担した与野党議員は共謀者」だったのです。

 

「小沢代表の事件」が、「国家国民の運命を左右」したのは事実です。

「小沢代表の事件」に関して、未だ、国民の殆どは、自らの運命を左右するほどの「国策事件」であったとは理解していません。

小沢民主党代表が政権交代を前提にして、国民に発した「日米安全保障条約の見直し」が、「何を意味していたのか」を明確に理解していないからです。

 自公政権のみならず、最大野党の民主党幹部までが、「小沢代表潰しに加担」したのは、「小沢代表の事件が日米安全保障、日米同盟と表裏一体の関係にある事実」
認識していたからに他なりません。

 与野党の新人議員らは、「日米安全保障条約が日本の統治、政治経済支配を形成する」と認識できないとしても、長年、議員を務めてきた与野党議員らは、「日本の立法、
司法、行政の国家権力」が「日米安全保障条約、同盟関係にて隷属的支配下置かれる現実」を明確に把握しているはずです。

 戦後の日本が、恰も、「独立、民主、法治国家」と全国民を騙してきた政治家の罪は極めて重いのです。

 野党議員までが、その現実を認識しながら「国家権力が完全支配される実態を国民に隠蔽」してきたのです。

 権力の監視役である野党、メディアが、「日本の同盟国統治」を今日まで容認してきた罪も同等に重いのです。

 「沖縄市民の強い意思表明」によって、安保条約に関しては、「沖縄の基地問題」ばかりが表面化されてきましたが、現実には、「国家権力が共謀する政治経済組織犯罪」
長年日本では存在し、「武力戦争と同等の数の国民の生命、財産が奪われてきたのが実態」です。

 「金融機関を触れば、必ず金融機関で自殺者が出る」とバブル経済崩壊後の「不良債権処理の段階」で言われた時期がありました。

 それらの自殺者発生は氷山の一角に過ぎず、「企業経営者、関係者の多くが自殺、病死、事故死」で片づけられたのが現実です。

 「政党、政治家が標的にされる事件」も繰り返されてきましたが、それも、世間で起こる国民、企業、経営者が標的される組織犯罪の一端に過ぎないのです。 

 国民が最大に期待した「民主党政権が裏切りに終わった」のも、「鳩山元総理の自公政権との裏取引に追随した民主党幹部らの背任」にあったにも拘わらず、
それらの民主党幹部議員は、未だ、誰一人として責任を取っていないのです。

 

※  私は、民主党への政権交代のかなり前から、「鳩山幹事長、菅代表代行、岡田元代表を始め、民主党幹部らに最高裁判所、検察庁、選挙管理委員会が選出する検察監視委員会までに
共謀させる政治経済組織犯罪の実態」
を膨大な文書、物証を提出して検証する要請を繰り返していました。

 私が与野党幹部議員に繰り返した請願は、国会議員であれば、誰一人として無視できる請願ではなかったのです。

 「三権分立の完全崩壊実態」を明かにし、「政教一致の憲法違反公明党」が、「国家権力を如何に腐敗させ、国家国民の運命を左右し、国民、企業の生命、財産を秘密裏に奪うかを立証」
できる請願だったからです。
 

 私は繰り返し、十年も前、小泉政権下から国会に長文の訴状を送り、国家の危機を訴えてきました。

 岡田事務所にては、奥の部屋にて「本庄政策秘書」に長時間説明を聞いて頂き、岡田代表には、「適切な対応を行うお願い」して帰ったのです。

 本庄秘書は、誠実に私の説明を長い時間を掛けて聞いて下さいました。

 既に、「自民党は公明党の傀儡政党同然」になり、国家国民のための政治が行えない状況が強まっていたため、最大野党の民主党に最大の期待したのです。

 小泉政権下の、「不良債権処理」「金融機関の大編成、統廃合」「年金制度改革」が実行される前に、それらが、創価学会、笹川組織、公明党が形成する売国組織が画策した
「経済テロの証拠隠滅」と、検証、立証可能だったからです。

 

 私が森元総理に提出した文書を敢えて、手書きの長文で提出したのは、コンピューターで打ち込んだ文書では、手を加えられる可能性があったからです。

 又、不良債権処理の直前であったため、「東芝」を始め、日本の大企業、「第一勧業銀行」、「大和銀行」、「中小企業金融公庫」にまで、巨額の架空売買、架空融資を行わせ、
多くの信用金庫、地方銀行にまで不正を行わせる国家規模の経済組織犯罪の実態
を、被害者として、私自身が国会にて検証、立証する必要があったため、危険を覚悟で行動を起こした
のです。

 十年も前に、私の訴えを国会議員が対応していれば、「莫大なる経済的損失の原因も突き止められ、損害をある程度防止」できたのです。

 今や、「日本国家国民の経済的な貧困化」は当時の比ではではなくなりました。私が十数年前に警告した「日本国家国民の奴隷化」が現実となりました。

 日本が経済的困窮から脱却するには、権力の健全化を計り、「日本を永世中立国家として再出発」させる選択肢以外にはないと、私が訴える根拠も以上の理由からです。

 

 私のみならず、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認に強い危機感を抱く日本国民の多くも私に賛同して下さると確信します。

 「国会議員は、全国民の代理人」であり、「天皇陛下は国民の象徴」でもあるため、全国会議員に提起する本請願は、「全国会議員への訴え」のみならず、実質上、
「国民、天皇陛下への請願」であります。

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