「天皇陛下への請願」に対する回答要請書

 
安倍晋三 内閣総理大臣 殿

回答要請人 亀尾玲子Reiko Kameo

 住所 〒659−0012

兵庫県芦屋市朝日ヶ丘町7−15―211

〒659−0012

7−15−211 Asahigaoka−cyo Ashiya−

shi Hyogo−ken Japan

電話番号 (Tel.) 0797―78―9313

 

                    平成26年12月19日 

 第二次安倍自公連立政権樹立以降、私は、「安倍総理、伊吹、山崎衆参両議長、全閣僚、全政党党首、全国会議員宛」の、
「請願書」「建白、要望書」を、直接、「安倍総理、伊吹衆議院議長、山崎参議院議長、複数の閣僚ら」に提出し訴えを
繰り返してきました。

 議長に請願を行ったのも、「議長」とは、「国家の基本理念である憲法」に沿って、「中立な立場」に身を置き、
「国会運営の最高責任者」でもあるからです。

 私の「国会への請願」は、「自公政権のみならず、野党の憲法違反」を指摘する訴えでもあったのです。

 しかし、伊吹議長は、即刻、私の「請願書を返却」してきたのです。

 伊吹議長の「議長辞任の意思表示」は、「自らの背任を認めるが故」と、私は解釈しております。

 「国民の意思」を完全無視した「憲法解釈変更」などの「政府の背任を是正」するのが、「議長の役割」なのです。

 「現役議長として亡くなられた西岡参議院議長」は、民主党議員でありながら、「鳩山、菅、野田総理らの背任」を的確に指摘し、
「議長としての使命」を果たそうとして下さった希な議長でした。

  「特定秘密保護法」「集団的自衛権行使容認」「武器三原則の緩和」等が、「強行採決、閣議決定」で立法化されるのも、
「議長が政府に加担するが故に起こる国会の無法地帯現象」です。

 自身の十数年に及ぶ「国家権力との闘いの体験」から、「日本の国家権力の闇」の根源は、「議長、総理大臣、閣僚、メディア共謀」
にあると私は明言致します。

 「伊吹議長の辞任」により、町村議員が次期国会にて、「衆議院議長に任命」されると報道されています。

  町村議員には、「議長としての使命」を健全に果たして頂くためにも、改めて、「請願」を行います。

   私の「国会への請願」は、「憲法にて国民に保障」された「請願権」に基づく、「最も厳粛な訴え」であるにも拘わらず、安倍自公政権
 にても、「完全に隠蔽妨害」され続けたため、先月から、「天皇陛下への請願」を行い始めたのです。

  私が、過去十年間にも渡って、「歴代の総理大臣、与野党幹部議員」に提出してきた「請願書」「協力要請書」「建白、要望書」、
「意見書」
は、「国会議員」であれば、誰一人として「拒絶不可能な性質の訴え」であるにも拘わらず、今日まで、全て、「権力者によって
隠蔽、妨害」され続けてきたのです。

 「国会、裁判所、検察の国家最高権力が一体化した国家犯罪の被害者」からの「救済の訴え」を、「隠蔽妨害する行為」は、「国会議員
として、最も重い職権濫用罪」
に値します。

「安倍自公政権」から「請願を隠蔽、妨害される背任」を確認し、最後の手段として、私は、「天皇陛下への請願」を行い始めたのです。

  「天皇陛下への請願書(1)、(2)」は、「官邸宛で安倍総理に郵送にて提出」しましたが、天皇陛下への請願も隠蔽され続けています。

  私の「天皇陛下への請願」は、既に、「殆どの日本のメディア」も把握しているため、「国民に公表する義務」があるのです。 

  私の「天皇陛下への請願」は、「立法、司法、行政の権力者の憲法違反」を中核とした訴えであるため、「国会議員、裁判官、検察官、
メディア、法律、政治の専門家」は一切無視できない懸案です。

  私が、「天皇陛下へ請願を行う意図」は、憲法99条にて、「憲法尊重、擁護義務」が、「天皇陛下を筆頭に、総理大臣、最高裁判所長官
を始め、国会議員、その他の国家公務員に課せられている
からです。
 

 「国家の形」自体が「権力者の憲法違反」によって、急速に変貌を遂げる過渡期にある今日、「良識ある国会議員、司法関係者、メディア」は、
私の「天皇陛下への請願」を無視できるはずはありません。

  憲法99条の「憲法尊重、擁護義務」が課せられた公務員が、「国民の天皇陛下への請願」を隠蔽妨害する行為は、「倫理問題」では済まされない
「国家犯罪に値する背任行為」です。
 

 私の「天皇陛下への請願書」は、全国会議員、大多数の日本のメディア、最高裁判所、最高検察庁、警察庁、宮内庁を含む各省庁、地方自治体
にも送られ、既に、「米国大使館を始め、三十カ国近い大使館」「外国人記者クラブ」にも届けられています。

 「日本の権力者の国家国民への背任」を広く内外に知らしめる以外に、「日本の政治、経済を健全化させる手段」がないため、私は、
「天皇陛下への請願書」を早急に「内外に公にする必要」があるのです。

「BBC」などは、安倍自公政権の「集団的自衛権行使容認に反対」する「日本国民二人の焼身自殺」の報道など、いち早く世界に伝えましたが、
日本のメディアの殆どは、「政権に不利な報道を隠蔽」するため、多くの日本国は、未だ、「国家権力の暴力の実態」さえ把握できずにいるのです。

 諸外国は、今回の「安倍総理の解散、衆議院選挙」を「権力維持のための解散、選挙と否定的論評」を出しました。

 安倍自公政権の今回の「解散、総選挙」は、「憲法違反」が明確であるため、「無効」です。

  私は、既に、先に提出した「天皇陛下への請願書」にて、「解散、選挙公示」前から、「安倍総理の解散、選挙を憲法違反」と指摘して
おりました。

日本国民は、「総理大臣に政治を私物化する権限」などは与えてはいません。

「権力維持、私利私欲を満たすための政治の私物化」は、全て「国家国民への背任」であり、「公務員の重大なる職権濫用」です。 

 「中国、韓国の指導者」は、「選挙結果」が出た直後には、「安倍自公政権が続く以上、日本との良い関係は望めない」との意思表示を
行いました。

 米国政府は、今回の選挙での「安倍自公政権の大勝利」に「祝意」を伝えましたが、「日本との友好関係を必要とする近隣諸国」からは、
「安倍自公政権に批判的な意見」が寄せられています。

 「日本国家の安全、国民の生命財産を守ることが最大の使命」と国民を騙し、実際には、「真逆の政治」を行う安倍自公連立政権に、
「日本国民の多くが疑念」を抱き、「近隣諸国も危機感」を強めているのです。

 近隣諸国が「日本政府に危機感」を強めるのも、今や、「日本の安全」は、「日本国のみならず、近隣諸国の安全」と「不可分の関係」に
あるからです。

 天皇陛下も、繰り返し、「憲法遵守」を強調され、「権力者の背任、国家の危機」に対する「危惧の念」を国民に伝えておられます。 

「天皇陛下への国民からの請願」は、「官邸のみが扱える法律」により、天皇陛下に私の請願書を届けることが可能なのは、安倍総理以外には
存在しません。

しかし、私が安倍総理に託した「天皇陛下への請願書」は、未だ、陛下には届けられていません。

  よって、今回、「天皇陛下への請願書(3)」に、(2)、(1)を添付し、総計、72ページの「天皇陛下への請願書」を、「安倍総理、
全閣僚宛」で、再度、総理官邸に提出致します。

「天皇陛下への請願書(3)、(2)、(1)」は、既に、安倍総理を始め、元国会議員を含む、殆どの国会議員、大多数の日本のメディアにも
届けられています。

 「天皇陛下への請願」とは、実質上、「日本国民全員に対する訴え」を意味するのです。

  安倍総理には、「国民からの天皇陛下への請願書を提出する義務」が課せられ、「唯一国民からの請願を天皇陛下に提出する権限」を与えられた
「総理大臣の隠蔽、妨害工作」は、「最大の国民への背任」と私は解釈します。

 私は、再度、天皇陛下への「請願書」を安倍総理に提出致し、安倍総理には、「天皇陛下に届けて頂けたか否かの即刻の回答」を要請致します。

  私の請願書を「天皇陛下に届けられない何らかの理由」があるのであれば、直接、「安倍総理から私への明確な説明」を要求致します。

  私、一日本国民からの「天皇陛下への請願」は、「国家権力の暴力の被害」からの「私個人への救済」のみならず、「日本の国家国民主権帰属」
「明確にする訴え」でもあります。
 

 私は、「創価学会、公明党に支配された国会同様」、「最高裁判所、最高検察庁以下の司法の権力の暴力」によって、「巨額の架空債務を付され、
生命存続の危機」から未だ脱却できずにいる一国民です。

 「日本の国会議員」は、天皇陛下に「国会開催、閉会」、「総理大臣、閣僚の認証」の「権限」を与えながら、天皇陛下に「自己責任」を負わせる
「政治利用」
を行ってきたのが実態です。

 「天皇陛下に責任転嫁する権力者の背任」は、「国家国民への背任」以外の何ものでもありません。

 「国家の形」を決定づけるのは、「主権者、日本国民」であるにも拘わらず、「日本を統治する超国家権力」に「日本の権力者が支配され、民意は
完全無視」
されているのが実態です。

 「憲法違反の選挙」にて、「偽装の民意が形成」され、今や、日本の国会は「国民弾圧の府」となり下がり、「日本の平和憲法」は、「国民を奴隷化
させる道具」
として使われ始めています。

  安倍総理には、「憲法解釈変更」に対する「国民への明確な説明」を求めます。

 「特定秘密保護法」、「集団的自衛権行使」、「武器輸出、同盟国と共同の武器開発、製造」、「原発輸出、再稼働」などは、「日本国民の大多数が
反対の意思」を示しています。

 「憲法改正」を行わずに「解釈変更」する行為自体が「憲法違反の犯罪」です。

 安倍総理は、「民意を無視した自らの国家国民に対する背任」に起因する「将来の国家国民の損害」に対して、「責任を取れる術がない」のです。

 総理大臣は国家最高責任者であっても、その役職から離れれば、「責任を負う立場にはない」のです。

 日本では、総理大臣を始め、国会議員、裁判官、検察官らの「国家権力行使による国家国民への背任に対する責任追及の手段」が国民には与えられていない
のが実態
です。

 

 私が、「国会、検察の最高権力者の組織的背任」に関して、何年も前から「告訴」を繰り返してきたのも、国民自身が「権力者の背任への責任追及が
行える道を開くため」でもあるのです。

 私が「国民として、天皇陛下に請願」を行うのも、「権力者の政治の私物化の実態を自らの被害から克明に把握した為」です。

  私の安倍総理への「回答要請」は、「日本全国民への説明責任を果たさせる訴え」であるとご理解下さい。

                                                        以上

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