Petition To The Tenno Heika Of Japan

(3)

天皇陛下への請願

 

2014.Dec.5.

平成26年1

日本国 明仁天皇陛下

請願人氏名 亀尾玲子Reiko Kameo

 

住所 〒659−0012

兵庫県芦屋市朝日ヶ丘町7−15―211

〒659−0012

7−15−211 Asahigaoka−cyo Ashiya−

shi Hyogo−ken Japan

電話番号 (Tel.) 0797―78―9313

請願書の項目

【前置き】2p−3p

【請願の主旨】3p−8p

【「解散、総選挙を憲法違反」と断定する根拠】8p−12p

【「日本独立、永世中立国家達成」の必要性】12p−17p

【天皇陛下への請願書(2)】18p−50p

【天皇陛下への請願書(1)】51p−72p

【前置き】

  私、亀尾玲子は、「憲法16条」にて国民に保障された「請願権」に基づいて、再度、「天皇陛下に請願書」を提出させて頂きます。

 国民からの「天皇陛下への請願書」は、法律により、「内閣以外は扱えない」との規定に従い、繰り返し、安倍総理に提出させて頂いておりますが、
未だ、「安倍総理に提出した請願書」は、天皇陛下には届けられてはいません。

 よって、本「請願書(3)」を、再度、天皇陛下に提出させて頂きます。

 先月提出した天皇陛下への請願書にても、私は、「権力者の背任に起因する国家の危機」を、国民に理解して頂き、「立法、司法、行政、メディアの
権力の健全化を実現」
するまで、「天皇陛下への請願を続ける」との「私の強い意思」を述べさせて頂きました。

 繰り返し、申し上げます。

 私の「天皇陛下への請願」は、天皇陛下に「政治介入」して頂くためではありません。

 「日本国民」、及び、「世界の国々の指導者、有識者、メディア」に、「日本の不健全な国家権力行使の実態」を認識して頂き、「日本の真の独立、
法治、民主国家実現への協力」
を必要とするからです。

 

 「請願書(2)」にても記述させて頂いたように、一国民の私が天皇陛下にお願いするのは、「憲法99条」にて、「天皇陛下は、憲法尊重、
擁護義務」を負うと定められていることから
「天皇自らが認証を行った総理大臣、閣僚、最高裁判所長官、及び、公人」に対し、「憲法99条の
憲法尊重、擁護義務」を貫徹させる提言
を行って頂くこと、及び、伝統ある天皇制を守るため、「後継者問題」を出来るだけ早く解決して頂く事だけ
です。

 

 先回、安倍総理に提出した請願書にて、事前に「了承して頂くようお願い」した通り、「請願書(1)、(2)」は、既に、市民団体の協力で、解散、
総選挙の公示前までに、「米国大使館」を始め、「三十カ国近い大使館」「外国特派員協会」にも送らせて頂きました。

 昨年、10月から、ようやく、私の「十年以上も前からの国会への訴え」が、インターネットを介して、国民にも伝えられるようになり、「元議員を含め、
八百数十名の国会議員」
「八十以上の国内のメディア」「宮内庁」「各省庁」「地方自治体」「最高裁判所」「最高検察庁」「警察庁、地方の
警察本部」
にもメールで直接届けられるようになりました。

 

 今回提出する「請願書(3)」も、「請願書(2)、(1)」を添付し、「広く日本国民に公」にすると同時に、「世界の国々、メディア」にも送らせて
頂きますのでご理解頂きますようお願い申し上げます。

 インターネットにて掲載された私の「天皇陛下への請願書(2)、(1)」は、ページ数も内容も変えてはおりませんが、「打ち込みミスや誤字」、「説明文に
不備な点」があったため、「修正」して、今回、「本請願書(3)」に添付して提出させて頂きます。

 

【請願の主旨】

 

 既に、私の「天皇陛下への請願の概要」は、先に提出した「請願書(1)、(2)」にて記述させて頂きましたので、今回提出の「請願書(3)」にては、
「安倍自公政権の解散総選挙の憲法違反」、及び、「安倍自公政権下にて強行採決、閣議決定された法案」に対して、「無効、白紙撤回を求める理由」などを
中心に記述させて頂きます。

 また、「国家国民への権力者の背任」は、「天皇陛下への背任」でもある事から、私は、天皇陛下に請願書を提出させて頂く必要があるのです。

 「中国、韓国との関係悪化」の大きな要因も、「総理大臣、閣僚の靖国神社参拝」です。

「合祀」を機に、「天皇陛下が参拝できなくなった靖国神社への総理大臣、閣僚の参拝」は、「天皇陛下への背任」でもあり、「国家国民への背任」と、
私は解釈してきました。

 

 「戦争にて日本から多大な損害を受けた中国、韓国」が、「日本の総理大臣、閣僚の靖国神社参拝に強い怒り」を覚えるのは当然です。

 総理大臣、閣僚が「靖国神社を参拝する理由」も、「戦争で不幸な最後を遂げた方々の鎮魂」ではなく、「不純な目的、権力維持」からです。

 「天皇陛下のご心痛」、「迷惑を掛けた国の人々、及び、日本国民の思い」も理解できない人間が、総理大臣、閣僚として、天皇から認証を受け、権力を
享受する「天皇の政治利用」に、私は大変な怒りを覚えてきました。

 「望まない戦争」に駆り出されて、死んでいった日本の多くの若者達も、あの世で、「今日の日本の政治家の偽善」に、「大変な悲しみ、怒り」を覚えているに
違いありません。

 

 天皇陛下への私の「請願書提出を隠蔽、妨害する安倍総理、閣僚らの行為」は、明かな「職権濫用の背任」であり、「国会議員として、最も罪の重い
憲法違反」
「天皇陛下への背任」と、私は解釈します。

 

 私の「天皇陛下への請願書」の量が増す毎に、「安倍総理の背任の罪が倍増」しているのです。

 「国民の天皇陛下への請願」とは、それ程重い意味があるのです。

 

 そもそも、「憲法」が「請願権を国民に保障する最大の根拠」は、「権力、公的機関から受けた損害、被害からの国民救済」にあるのです。

「国民からの国会議員、天皇陛下への請願」の隠蔽、妨害は、「権力者、公的機関から被害を受けた国民を門前払いし、その証拠までを隠蔽する犯罪行為」です。

私が国会に提出した請願書は十年にも長きに渡って、一度も受理されたことはないのです。

 

 「数百億円もの損害」を発生させた現役国会議員二人、冬柴鉄三元公明党幹事長が全てを画策し、糸山英太郎自民党衆議院議員に共謀させた、「創価学会、
笹川組織が一体化した組織犯罪」に、最高裁判所、最高検察庁以下全ての司法が不正を行った事件の国会にての検証、証人喚問要請、及び、救済の訴えが
今日まで拒絶され続けてきたのです。

 歴代の検事総長への告訴も、総理大臣への請願と並行して行ってきましたが、訴えの全てが完全無視されてきたのです。

 東芝グループ、第一勧業銀行、大和銀行を始め、日本の大企業、複数の大金融機関までが巨額な不正を行い、裁判所、国税局、税務署を始め、市役所、郵便局、
公証人役場などの公的機関にまで不正を強要した事件が、十数年間、権力者によって隠蔽されてきたのです。

 私は、企業を標的にした創価学会、公明党が画策、実行した経済組織犯罪の被害者であるにも拘わらず、九年もの長きに渡って、加害者から提訴され続け、
裁判所の密室にて表現し難い


 「国民、市民団体からの救済の請願」の殆どが、国会議員、メディアによって隠蔽、妨害されているのが現実です。

 私は、憲法にて保障された「請願権を健全に機能」させるためにも、国会議員に十年も前から「請願」を繰り返してきたのです。

 「天皇陛下に請願」を行い始めたのも、「国会議員の国家国民への背任」を国民に膨大な物証をもって立証できるまでになったからでもあります。

  最高裁判所、最高検察庁以下、全ての下部組織が、「創価学会、公明党が画策実行した巨額経済組織犯罪を完全犯罪化させる国家的組織犯罪」
「被害者の訴
え」「隠蔽、妨害する国会議員の背任」は、正に、「公明党、創価学会の舎弟
同様の犯罪」に該当するのです。 

 国民も、ようやく、「自らの運命と直結した憲法違反の法律の立法化」によって、「政治家への不信感」は急速に強まりつつあります。

 「権力の監視役」である「野党、メディアへの不信感」も高まっております。 

結論から申し上げます。

 既に、選挙で「安倍自公政権が大勝利をするとの報道」が伝えられていますが、「憲法違反の選挙」で形成された政権の「独裁的な政治手法」
成立された法律は、「全て無効であり、撤回可能」です。

 「特定秘密保護法」は元より、「集団的自衛権行使容認」、「同盟国と一体化した武器開発、製造、輸出」、「原発再稼働、輸出」、「TPP参加」等は、
「憲法前文、憲法条文、その他の法律」を根拠に、日本国民は、「白紙撤回」できるのです。


 「経済政策、増税、年金の運用などに関する法律の立法化」にも、「憲法を正確に解釈」することで、「議員の背任によって作られた法律、制度も、
国民の意思
で撤廃、変更可能」と私は確信します。

 安倍自公政権が選挙で大勝利したとしても、「憲法違反を根拠」に国民が行動を起こせば、「国民の利益に叶う政策への変更」は可能です。

 

 私が、日本国民として、緊急に、「天皇陛下に請願」を繰り返す必要があるのは、現在、「安倍自公政権」、及び、「多くの与野党議員の背任」により、
「日本国家国民の運命」が決定
づけられようとしているからです。

 今を逃せば、「日本国家、国民にとって取り返しが付かない損害、悲劇」を生む結果に繋がるからです。

 

 今、正に、「憲法違反の解散、衆議院選挙」にて、「憲法違反の政権基盤強化」が謀られています。

 「自公政権の政策が成功」していたならば、「解散総選挙」をする必要など、全くないのです。

 「安倍自公政権が失敗」を認め、「国民にその失敗」を隠蔽し、「権力強化」を謀るために、「憲法違反の解散総選挙」を、強行せざるを得なくなったのです。

 「安倍自公政権」の「解散選挙の憲法違反」の説明は、項目を設けて行います。

 

「選挙違反で権力を手にした議員ら」は、「天皇陛下に権力、地位を認証」させることで、自在に「国家国民への背任」を行える「権力構造」を作り上げて
きたのです。

「天皇陛下の政治利用」の「凶悪性、危険性」を国民に認識して頂く必要性からも、私は、「天皇陛下への請願」を繰り返さねばならないのです。

 

 「天皇陛下から承認された議員」は、自動的に、「国民から承認された既成事実」を作り、「国民に自己責任を負わせる背任」が繰り返されてきたのが実態です。

 その「悪循環」が、「権力の腐敗、権力の暴力化」を生み、「国会の無法地帯化」に繋がっているのです。

 「立法、司法、行政の国家権力機関の無法地帯化、売国奴化」が、「国家崩壊、国民生活破綻」を招いているのです。

 「アベノミックス」などと、「国民には不可解な経済政策」を事前に「国際公約」すること自体が「国民に対する詐欺」の「証」でもあります。

 今、正に、その「詐欺を正当化させるための憲法違反の選挙」が行われようとしています。

 今回の「憲法違反の選挙」で、「自公連立政権の政策が強行」されてしまえば、日本は、確実に「独立、民主、法治国家実現が不可能な国」になるため、
私は、多くの日本国民を代表して、「天皇陛下に請願」を行い、「世界の指導者、メディアにも協力を要請」する必要があるのです。

 

 もともと、私が、「天皇陛下に請願を行う決断」をした理由は、「国会、裁判所、検察幹部らの重大なる国家国民への背任」が、「国家崩壊に繋がり、
国民の生命財産、安全」
を脅かすとの「最大の危機感」からです。

 私は、国会、最高裁判所、最高検察庁の「権力の暴力」にて、筆舌に尽くし難い「精神的、経済的な苦しみ、損害を与えられた被害者」であるからこそ、
「権力者の背任の実態」を、膨大な物証をもって、「国民に公」にできる人間になれたのです。

 事実、「特定秘密保護法」「集団的自衛権行使容認」「武器三原則の緩和」「原発輸出」など、「憲法違反」の「強行採決、閣議決定」などで、
現在、「日本は国家の形が変えられる過程」にあります。

 「TPP参加交渉」が全て秘密裏に行われ、「軍事同盟強化」と表裏一体の「経済的隷属関係」を確立させる目論見が明かに窺えます。

 

 天皇陛下に緊急に請願を行う必要があるのも、「特定秘密保護法」が今月にも施行される予定になっているからです。

「特定秘密保護法」の裏に隠された恐ろしい「国家権力の暴力」を、未だ、日本国民は全く把握していません。

「保身から権力者に媚びる国会議員、メディア関係者ら」さえ、「国家権力の暴走、暴力」が、「如何なる損害を国家国民に与えるか」を把握していない
はずです。

「国家権力の暴力」が「どれ程の破壊を国家にもたらすか」を、国民が知るのは、その損害にて、「取り返しが付かない不幸を体験」させられてからに
なるのです。

私が、国民に「権力者の背任の実態」を明かにする「絶対的必要性」を感じるのは、「手遅れにさせない為」です。

 

 現在、「憲法違反の解散が実行され、総選挙」が行われる直前にあります。

 今回の選挙は、「自公政権の圧勝に終わる」と、既に、公示直後から、メディアは、「結論ありきの報道」を行っています。

 「権力の監視役であるべきメディア、有識者の大多数が権力と一体化」して、「国家国民に背任」を行う為、この国では、「権力の暴走」「議員の政治の
私物化」
を、「主権者であるはずの国民」が把握することさえ出来ないのが実態です。

 現在、日本は、「政治、経済、軍事的に同盟国の傀儡である公明党に完全支配」され、「国家権力の暴走、暴力」を誰も止められない状況にあります。

 「権力の暴走」を止めるのは、「野党、メディアの役割」であるにも拘わらず、今や、「野党議員、メディア」までもが「保身」から、「権力の暴走に加担」
していると言わざるを得ません。

 公明党、創価学会が「日本最大のタブー」と言われる所以も、「公明党、創価学会が、国家の頂点から、社会の底辺にまで形成する治外法権」にあるのです。

 「国民が主権者扱い」されるのは「選挙」の時だけで、それ以外は、「国民は政治、経済、外交、軍事政策」の全てで、「部外者扱い」されてきたのです。

 「裏からの指令に従う権力者」によって、この国の全てが動かされているからです。

 「日米安全保障条約」故に形成された「国策」が、そのような「権力構造」を日本に形成させているのが実態です。

 「憲法違反の日米安全保障条約」が、「軍事同盟強化」によって、「米英が中核となる同盟国による日本の国家権力支配がより強化」され、「国家国民を売って
権力を手にする売国奴」「暴力的政治」を行うまでになったのが「日本の現実」です。

 そのような「腐敗した国家権力を健全化」するのは、「国民の義務」でもあるのです。

 私が、「天皇陛下への請願」を繰り返すのも、「日本を国民が望む国」、「世界から敬意の念」を抱かれる「平和国家」を実現させる為です。

 

 その為には、「公明党解党」「日本独立」が不可欠です。

 「日米安全保障条約廃棄」「米軍基地の完全撤退」を実現す必要があるのです。

 私が、「オバマ大統領を始め、世界の指導者、有識者、メディアに協力」を要請するのも、そのような理由からです。

 「日本を永世中立国家」にすることこそが、「政治、経済、軍事面、全ての問題解決」に繋がり、「世界の国々と対等な関係」を保ち、「世界平和を牽引
できる国」にできると、私は、十数年も前から、「国家権力の暴力」にも屈することなく行動を起こしてきたのです。

 

 

【「解散、総選挙を憲法違反」と断定する根拠】

  私が、「近年の日本の選挙を憲法違反」と強調する根拠は、「票の格差」などとは比較にならない「組織的国家犯罪」が背後に存在するからです。

 「選挙違反が計画的」に画策され、「民意とは全く無関係の国家権力を形成」させているのが実態です。

 「日本と利害関係にある国々」は、現在、特に、今回の「安倍総理の解散総選挙に重大な関心」を抱いているはずです。

  私が、選挙前に、「自公政権の憲法違反の政策の数々」、及び、「日本の権力者の国家国民への背任の実態」を国際社会に認識して頂く必要があるのも、
「憲法違反の選挙」によって、「安倍自公政権強化」が謀られているからです。

 

 「票の格差が存在する選挙」「憲法違反」は、既に、「最高裁の判決」にて確定されていますが、「選挙自体は有効との判決」が下されています。

 「国家最高法規の憲法」に「違反する選挙」であれば、最高裁判所は、「憲法前文、憲法の条文」に忠実に、「無効判決」を下す「義務」があるのです。

 しかし、「最高裁判決」は、憲法の理念に反し、十五人中、勇気ある「裁判官一人」だけが、「無効判決」を下す結果に終わったのです。

 「法治国家」として国家国民を守る「最後の砦」が、「最高裁判所」であり、裁判官には「総理大臣、閣僚以上に憲法擁護遵守義務」が課せられているにも
拘わらず、「権力者の憲法違反に裁判所が加担」する状況が浮き彫りになりました。

 「憲法違反との判断」を下しながら、「選挙を有効」とする法治国家では有り得ない判決を下したのです。

近年、日本の裁判所も、「国会議員同様の憲法違反」を行っているのです。

「権力に媚び、検察と共謀」し、「誤った結論」を出す「司法の無効地帯化」が進んだのです。

「裁判所」、「検察」も「国会」と同様、「超国家権力に追随する者だけが権力の座を手に入れられる構造」が形成されているからです。

 

 そもそも、「選挙」とは、「国民の意思を政治に反映」させるため、「代理人を国会に送る唯一の機会」であることから、「裁判所は最も厳しい基準」で判断を
下さねばならないのです。

 裁判官でなくとも、「国会議員、メディア、法律の専門家」であれば、誰もが、今回の「安倍総理の解散、総選挙が憲法違反」である事実を認識しているのです。

 「票の格差だけを問題」にしていますが、それ以上の「憲法違反、国家犯罪」が「近年の日本の選挙にて常習化」しているのです。

 「偽装宗教団体の創価学会の組織票、選挙の偽装工作」なくしては、与党議員のみならず、野党議員までが、「政治家としての地位を保てない状況」に陥っている
のです。

 「票の格差」などは、「創価学会が画策する選挙違反」に比べれば、「小さな問題」と言わざるを得ません。

 最高裁判所、最高検察庁、以下の下部組織も、国会同様、「創価学会、公明党に支配されている」と言っても過言ではない状況にあるのです。

 

 「安倍総理の解散」を明かな「憲法違反」と断定する根拠を申し上げます。

「解散は総理大臣の特権であり、与野党議員には従う義務がある」と、国民は騙されてきましたが、「権力維持のための解散」は明かな「憲法違反」です。

「総理大臣に解散の権限」が与えられるのは、「総理大臣の不信任が可決」された時、及び、「法案が国会にて否決」された場合以外には認められません。

「憲法を正当に解釈」すれば、それ以外の解釈は不可能です。

「権力維持、強化」の為の「解散、総選挙」は、「政治の私物化、職権濫用罪に値する重大な犯罪」です。

 

 本来、「司法が健全」であれば、「国会議員の背任」にも厳しい判断が行えるはずですが、日本においては、「全ての立法、司法、行政の権力機関」が
「超国家権力に支配された政府の意思決定」に従わざるを得ない「権力構造」故に、最高裁判所、最高検察庁までが、「憲法違反の背任」を強要されるのが
実態
です。

 

 当然のように行われてきた、「憲法違反の解散、衆議院選挙」も、「総理大臣の専権」として、国会議員、メディア、有識者の殆どが容認して
います。

 今回の選挙は、「国家国民の運命」を決定づける「最も重要な選挙」であるにも拘わらず、殆どのメディアは、「自公政権の広報的役割」を担い、
「巧妙に民意操作」を行っているのが実態です。

 

 正義、勇気ある極一部の「政治、法理の専門家」が、如何に「憲法違反」を国民に訴えようとしても、「権力の監視役である野党、メディア、ジャーナリスト」
までが、「権力の暴走、独裁政権に加担」していたのでは、「民主、法治国家現実は不可能」です。

 「国連や米国議会からも批判」された「憲法違反」「特定秘密保護法」を「立法化させた背任」が、それを如実に物語っています。

 

 「特定秘密保護法」とは、「昨年末に立法化された新たな法律」と国民は騙されていますが、日本では、「明文化されずにその種の法律」「国策」として
存在し、それが原因で、「国会、司法、行政の国家権力機関」、及び、「メディア」が健全な役割を果たせずにきたのです。

 

 「日本は未だ独立国家ではなく」、「法治、民主、独立」の「外観」だけを整えた「米国に間接統治された国」に過ぎないとの意味です。

 自公連立政権樹立以降、特に、小泉政権以降、「米国の裏からの指令」(公明党が裏から政界を支配する状況)が急速に強まり、「経済的貧困化」が
進んだのです。

 「三党合意」等の「詐欺的政治手法」が使われ始めたのも、「公明党が権力の主導権」を握ってからです。

 「公明党、創価学会の国家権力掌握」と「選挙の巧妙な裏工作」は、同時進行してきたのです。

 

 今回の「安倍総理の解散、総選挙を憲法違反」と私が断定する根拠は、「一票の格差による憲法違反」だけではなく、誰も指摘しようとはしない
「複数の憲法違反」が法的根拠からも「立証可能」だからです。

「公明党、創価学会の凶悪な選挙工作」、及び、「総理大臣の特権」として正当化されてきた「職権濫用」の背任「憲法違反」であるのは明か
です。


 そもそも、「創価学会をカルトと指定する国」が世界で増えているにも拘わらず、日本では、「¥カルト指定された偽装宗教団体の創価学会」
が形成する「偽
装政党の公明党」に、「国家権力が裏から支配されているのが実態」です。

 安倍総理自身が、第二次安倍政権を樹立させた直後に、「私の現在の地位は公明党さんのお陰」と明言したことからも、「安倍政権自体が、
公明党主導の政権で
ある証」です。

 

 「日本国憲法」が、「政教分離を明文化させた根拠」も、「宗教が国家権力を支配する危険を回避」する必要性からです。

 「国政選挙」のみならず、地方選挙にまで公明党、創価学会が多大な影響を及ぼしているのです。

  総理大臣を選出する「自民党の総裁選挙」、「民主党の代表選挙」にも、公明党の力が働いていたのは明かです。

 本来であれば、「谷垣総裁が総裁選から外され、安倍議員が総裁になることなど有り得ない現象」です。

 本来、「国家国民の生命財産を守り、国家国民の安全」を守るべき「国家権力の総司令塔」である総理大臣が、常習的に、「売国行為」を行うのも、
「公明党の傀儡総理」
だからです。


 日本の「国会、裁判所、検察、行政機関を健全化」させるには、国家最高権力機関の議員を選出する「選挙制度改革、法律改正」が必要不可欠です。

「小選挙区制の選挙」が、「公明党が権力を維持できる権力構造」を作ってきたのです。

 私は、オバマ大統領に野田政権下で提出した協力要請書にても、「公明党、創価学会が形成する売国組織とは、日本における米国の政治経済軍事工作部隊」
形容しました。

 日本国中、津々浦々までに存在する「創価学会の集会施設」も、米軍と裏で繋がり、「日本の間接統治」、「政治、経済のみならず、立法、司法、行政の
権力支
配の拠点」になっていると説明致しました。

「創価学会、公明党が選挙の裏工作」を行うのは、当然の使命なのです。

 今回の選挙にても、公明党は、「延期された消費税増税」を正当化させるために軽減税率」だけを公約にし、「国家の形が変更される危機」に直面する
現在にも、
「特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認」など、国家国民の運命を左右する懸案には触れようとはしません。

 公明党が自称する「国民に寄り添い、弱者の味方」などは、全くの嘘であり、実際には、「権力の暴走」を裏から煽っているのが実態です。

 

【「日本独立、永世中立国家達成」の必要性】

 

 「日米安全保障条約」とは、「日本国憲法」のみならず、「国連憲章」「世界人権宣言」など、「世界の秩序を維持する基本原則」にも「違反する偽装
条約」であるのは、条文からも明かです。

 敗戦の「米国完全統治」から、日本の権力者に代理権を与えて、間接統治」に移行させた「日米安全保障条約」の存在故に、日本は「先進国、経済大国と
言われる国」でありながら、未だに、「政治、経済、軍事支配にから脱却できずにいるのが現実」です。


 日本では、「殆どの国会議員、裁判官、検察官、一般行政機関の公人、及び、メディア、有識者」が、「国家国民に背任」を行わねば、「自らの地位が
守れない状況」が作られているのです。

 

 「日米安全保障条約」は、今や、「鳩山政権、鳩山政権の傀儡である菅、野田政権の裏切り」によって、「日米同盟の深化」の基盤が構築され、安倍自公政権下
にて、日本は、「全土が米軍基地化」され、「世界の武器製造工場」にされる構想が着手されています。

 私は、鳩山議員が政権交代以前に、「自公政権と連携し、国家国民に背任を行う売国行為」を把握し、直接、鳩山総理、民主党幹部らにも、「日本国家国民の危機」
を訴えた一国民です。

 殆どの民主党議員は、「鳩山総理の政権交代以前に行った自公政権との裏取引の背任」を把握せず、政権交代時には、「鳩山総理、及び、共謀した幹部議員ら」に
よって既に、「民主党弱体化」が進行していた事実を認識していなかったので、私は、「国家の危機」を、民主党議員に伝える最大の努力をしたのです。

 

 「小沢代表を犯罪者」に仕立て上げる「権力の暴力」を、大久保秘書違法逮捕時から、私が訴え始めたのも、小沢代表の事件自体が、「公明党、創価学会」
「国家転覆罪に値する国会、裁判所、検察に共謀させた国家犯罪」と、立証可能だったからです。

 本来、「民主党への政権交代」で、小沢代表が総理大臣になり、「小沢政権が誕生」していたはずが、民主党政権終盤まで、小沢議員に「犯罪者のレッテル」が
貼られ、「憲法違反の選挙」が繰り返されたことで、「小沢派は壊滅状況」に陥ってしまいました。

 「小沢一郎議員を標的にした事件」が、「日米安全保障」、「日米同盟強化」と「表裏一体の関係にある陰謀との解釈」は、私のみならず、多くの内外の有識者が
指摘してきたことからも、目的は明かです。

 しかし、誰が、「小沢代表を標的にした陰謀を企てたか」は、未だに不明なままです。

 

 事件発覚当初から、私が、「小沢代表の事件の画策者を冬柴鉄三元公明党幹事長」と断定したのも、私自身が、冬柴鉄三元公明党幹事長が画策実行した「国家犯罪」
の被害者として、「立証できる立場」にあったからです。

 「犯罪の手口」、「裁判所、検察、検察審査会を使う手法」も、事件の進行過程で、「我々企業を標的にした手口と相似形」で行われたため、私の解釈に、より確信が
もてるようになったのです。

 

 「小沢一郎議員を犯罪者かのような印象」を国民に与えた「与野党議員、裁判官、検察官ら共謀の国家犯罪」によって、本来、「民主党が目指していた日本」
とは「真反対の国」
になろうとしています。

 鳩山総理が政権交代直後に「国際公約」した、「日米同盟の深化」の危険性を、私は、既に、政権交代時から警告していました。

 

 野田政権下、私が、オバマ大統領に、二度も「日本独立、永世中立国家樹立」への「協力要請書」を提出したのも、米国大統領でさえ知る由もない
「日米同盟深化」の裏には、「日本の政治経済軍事支配強化」の「陰謀」が隠されているとの確信からでした。

 安倍自公政権下で、私が「危惧していた事態」が起こったのです。

 

 私は、平成8年から、「公明党、創価学会の政界工作」により、「国家権力の売国奴化」「国家国民の奴隷化」が進行する危険性を、「多くの与野党議員に
警告」し、「情報提供を行っていた人間」です。

 「冬柴鉄三元公明党幹事長」が、既に、政界入りする前、若い頃から、創価学会組織を使って、長年、行ってきた「政界、司法界、経済界支配の実態」を把握する
機会を得た人間だったからです。

 「冬柴鉄三と言う人間が国会議員になった時」には、既に、「公明党の権力基盤」が水面下では構築されていたのです。

 冬柴鉄三元公明党幹事長が、長年、裏から「立法、司法、行政の国家権力を支配していた人物」と指摘しても、「妄想」と馬鹿にされるかも知れませんが、
私は、彼の若い頃からの「国家権力、公的組織にまで背任」を行わせて「完全犯罪化させる冬柴鉄三の国家規模の組織犯罪の実態」を、「親の代からの背任から
立証できる人間」であるが故に、確信を持って、天皇陛下にまでそのような指摘が行えるのです。

 池田大作名誉会長が、未だに、「創価学会、公明党の最高権力者」と思われていますが、実際には「池田大作名誉会長」などは「虚像」に過ぎず、「日本
最大のタブー」である「偽装宗教団体、カルトの創価学会」を巨大化させ、「偽装政党の公明党」を設党したのは、一弁護士に過ぎなかった冬柴鉄三と、私は
断言します。

 勿論、冬柴鉄三一人ではそのようなことは不可能です。

 「創価学会組織と笹川組織を一体化させた売国組織の基盤」が有ってこそ、「公明党に国家権力を乗っ取らせることが可能」になったのです。

 

 冬柴鉄三が、「糸山英太郎を自らの傀儡」として、「政界に送り込んだ」と確信できたのは平成8年でした。

 平成8年に、私が、「創価学会組織が暴力団組織に共謀させて弊社乗っ取りを失敗させた時点」で、私の両親が設立した「企業三社の弁護士、監査役」を
若い頃から務めていた冬柴鉄三が、糸山英太郎が出現するかなり前から、「笹川了平と一心同体」の関係で、「巨額経済組織犯罪」を行っていた事実、及び、
「糸山英太郎が笹川氏の娘婿になってから、糸山英太郎と共謀した経済組織犯罪の実態」を立証できる「物証」の多くを手に入れることができたのです。

 

 平成8年には、昭和三十年代前半から、私の父が設備投資した「大阪の一等地のビル」(肥後橋通りに面する、朝日新聞大阪本社の筋向かい、フェスティバル
ホールから六軒目のビル)内に、「創価学会、笹川組織が一体化した政治経済犯罪組織の巣窟」が、何十年も前から作られていた事実を、「多くの物証を入手」
して確認できたのです。

 そのビルも、裁判所が共謀した、「糸山英太郎に立ち退きの強制執行」にて失いました。

 平成8年には、既に、冬柴鉄三は、「国会を裏から自在に操れる程の人物」になっていたので、「公明党解党」の絶対的必要性から、「国家権力との危険な闘い」
を私は決断したのです。

 「三井大阪高検公安部長逮捕の原因」が、「冬柴鉄三、糸山英太郎ら国会議員が画策実行した我々企業を標的にした政治経済組織犯罪」と密接に繋がっていた
事実は、未だ、誰も把握していません。

 

 私が、「冬柴鉄三、糸山英太郎、池田大作ら三名を大阪地検特捜部にて告訴」を試みたために、冬柴鉄三公明党幹事長の昭和三十年代からの創価学会、笹川組織と
一体化して行ってきた「巨額経済組織犯罪の物証の多くが何者かによって盗まれた」のです。

 「大阪地検特捜部、裁判所から情報が漏れた」ために、「証拠隠滅」が謀られたのです。

 「重要な物証の多く」が盗まれましたが、未だ、「立証に足る物証」は残っています。

 

 「糸山英太郎が政界入り」を試みた時の「選挙違反事件」は、大事件になり、警察もかなり力を入れて取締りを行いましたが、阻止することは不可能でした。

 あの時点に遡って、「日本の選挙違反を検証」しなければ、「問題解決」には繋がりません。

 何故ならば、糸山英太郎を政界入りさせた当時から、「選挙工作」を行っていたのは「創価学会組織」だったからです。

 

 外観上は、小渕政権下にて、「自公連立政権が樹立」されたようには見えますが、何十年も前から、糸山英太郎議員を介して、水面下で、「冬柴鉄三主導の国会、
司法、メディア、経済界工作」
が行われ、「公明党が裏から自民党を誘導」していたのです。

 冬柴鉄三が政界入り後、「急速に権力の座」に登り詰めたのも、既に、基盤が出来上がっていたからに他なりません。

 「冬柴鉄三元公明党幹事長の国家権力支配」と、「国会、司法、行政の無法地帯化」は、同時進行し、「公明党の傀儡政権」の小泉政権以降、「日米同盟強化の
基盤」
が急速に構築されてきたのです。

 「小泉総理の解散、総選挙の手法」「安倍政権の解散、総選挙の手法」「強行採決、閣議決定の手法」が同じなのも、「公明党、創価学会が裏工作」を行って
いるからに他なりません。

 第一次、「安倍政権」も、小泉政権に続き、「冬柴鉄三公明党幹事長が作った政権」と、私は、野党幹部らにも警告しました。

 小泉総理に安倍議員を幹事長に指名させた時点から、既に、私は、「安倍幹事長が冬柴鉄三公明党幹事長に利用される」と警告していました。

 事実、総理大臣に提出した請願書」にても、そのような記述を複数回してきました。

 「国会における議員らの人材操作」が、「冬柴鉄三が画策した企業乗っ取りの創価学会幹部らの従業員操作と全く相似形の手法」が使われてきた為、私には、
「国会議員以上に、公明党の裏工作」を察知できたのです。

 

 私は、「公明党、創価学会幹部らの使命」を把握していたため、常に、「日米安全保障」と関連づけて、「国会の動向に最大の注意」を払ってきたのです。

 小泉総理が決断したように見せ掛けていた、「自衛隊のイラク派遣」にても、冬柴鉄三公明党幹事長が単独で渡米し、アーミテージ国防副長官に会い、
帰国後、アラブ諸国の代表らを集めて、自衛隊イラク派遣の理解を求める有り得ない行動を見逃さなかったのです。

 自民党幹事長は、当時、山崎拓議員であったにも拘わらず、山崎幹事長を排除し、冬柴鉄公明党幹事長が主導権を握って、自衛隊イラク派遣を実現させたのです。

 「自衛隊がイラクに派遣」された後も、殆どの場合、公明党幹部だけが「安全確認」「国民を騙して、現地入り」を繰り返していたのです。

 私は、公明党幹部らの、イラク、及び、「周辺国に行く目的」は、「巨額の現金を運ぶ必要性故」と解釈していました。

 

 安倍総理が、二年の間に、「何十カ国も不必要な訪問」をする理由も、国民には明かせない、「同盟強化に貢献」するために、「巨額の現金」を「海外にばらまく
使命故」
と、私なりの解釈をしてきました。

 国会議員が、「国民から預かった資産」を「正当な理由も国民に説明せずに使う行為」は、「国民の財産の私物化」に当たり、「憲法違反の背任行為」です。

 「安倍総理が巨額の資産を海外にばらまいていると国民の多くが解釈」しているのを知り、私の解釈に自信がもてるようになりました。

 「アベノミックス」とは、「外資に経営権を奪われた日本の大企業に利益」を留保させ、中小企業、国民を経済的困窮に陥れる最悪の経済政策と感じます。

 「安全保障条約」を強要されてきたことで、日本国家の政治経済が劣化され、今や、日本は、「軍事同盟、TPP参加」に組み込まれ、「完全に米国、及び、
軍事同盟国の中核をなす国に利益供与を強要される隷属国家」になるのです。

 

 「憲法」にて定められた「国家、国民の象徴としての天皇」の「位置づけ、存在意義」も、権力者の独裁的政治により、急速に変えられようとしています

 「国民の意思が無視」されて「国家の形」が変えられる事態が起これば、必然的に、「国民の象徴である天皇」の存在意義も薄れることになるのです。

 

 私が「国民に訴えたいことは、限りなくあります」が、今回はここで終えます。

 「米軍基地の日本からの全面撤廃」は、緊急の課題です。

 以上が、「公明党解党」、及び、「安全保障条約、日米同盟の解消」「日本独立、永世中立国家達成」を私が求める理由です。


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