平成26年12月5日


                                 陳   情   書

白 河 市 議 会 議 長

須  藤  博  之  殿

                                                                                       陳 情 者  國 井 明 子
                                                                                       電話0248−46−2198

                                    陳 情 の 趣 旨

教育委員会は、白河市大信地域にある3校の小学校を統合する意図があると思料するが、統合することに反対します。

                                    陳 情 の 理 由

「大信地域の小学校のあり方を考える地域懇談会」と称する会合が各小学区でもたれた。信夫二小区は一回、大屋小区は二回、信夫一小区は三回開催された。
出席者は、主催者側からは教育委員会(教育長、学校教育課長ら)と検討委員会と称する会の委員等である。

 検討委員の16名は、如何にして決められたのかと大信支所の教育振興課白石課長に尋ねると「有識者です。」との回答であった。懇談会でも当会の委員長の
鈴木清和、副委員長の渡部正昭の各氏は、自身を有識者と称されていた(因みに誰も尋ねては、いなかった)。

 私は、6回のすべての懇談会に出席した。一回目の信夫2小区では、出席者からは「最初に統合ありきだ!」の不満の声があちこちで挙がっていた。これらの意見は、
複式学級が存在する学区だけであった。大屋小、信夫1小の各学区では、複式に対する拒否反応の嵐が吹き荒れた、複式学級は、まるで悪といった観であった。

懇談会では、主催者側から、出席者に「各学校の児童数の予定推移を示す表」と「少人数化により危惧されること」として、

@男女比のバランスが偏ることがある。

A子供同士のかかわりあいや競い合いの機会が限られる。

B合奏や合唱の編成規模や劇の出演者数が限定される。

C運動での集団的競技や演技等がしにくい。

D児童数によっては、複式学級が適用される。

上記5点が記載された文書が配布された。(資料1)

 上記5点について、教育行政の貧困、教育に対する真摯な姿勢が窺えないばかりか、教育行政の無策、無能ぶりが暴露されている。

信夫一小区の1回目では、統合に反対する私を排斥するというよりは、苛めのようであった。およそ教育を語る場ではなかった。國井孝士氏は、私の意見を金太郎飴と
非難した。

そして戸倉市議が「直ちに小学校統合の答申を出せ。」、と声高に発言した。同議員は、大信中学校の体育館を100%で落札の請負契約、工事請負契約の増額変更等に
賛成している。尚亦、韓国旅行の接待を受けている。

懇談会は、複式学級のある信夫2小区以外は、少子化だ!人口減少だ!学校統合だ!の意見で終始した。「統合すべき」の意見を述べる出席者を動員していると訝らざるを
得ない。勿論、主催者側は否定しているが、出席者には市職員の割合が多かった。大信支所振興課長戸倉克彦氏は3会場に出席したと最後の会場で発言していた。出席者は
6会場合わせて150名程であった。

殆どの会場では、上記検討委員会委員長鈴木清和氏が仕切っていた。同人は、三菱瓦斯化学の誘致が決定したのに複式学級があっては、従業員は当地に移住してくれない。
(同社は製造品目を発表しておらず、危険なものを製造するのではと危惧する声もある。)統合に反対するのは、高齢者ばかりだ。入学までは一か所に一緒にいたのに、
(実際は保育所と幼稚園の2か所であるのだが)入学すると3校に分かれるといった意見を各会場で発言していた。     

学校教育課長は、私が子供を複式学級に通わせている母親から聞いた話として、「上の学年の勉強も出来ていいわよ。」と話していたと発言すると、「じゃ、上の学年になると
下の学年の勉強するのか」と。「複式学級は、単式学級の80%しか学習できない」と発言。

教育長は、「表郷は、40年前に5校を統合した、先見の明のある村長であった。」と。

大信支所長は、田園町府には17区画の未売地があり、一区画が約100坪程で坪単価は8万円前後である。今、5%オフにしている。当地区の工務店と請負契約すると更に
優遇措置がとられると。外面団地は24部屋、石久保団地は28部屋が空いている。多くの入居者が応募するように部屋の改修をしていると説明。

一棟が24部屋とするとどちらも約一棟が空いているまたことになる。赤坂団地の160区画は完売しているが実際に住んでいるのは、85所帯程である。本当に住みよい地域で
あれば、このような現象が生じるはずがない。完売したかもしれないが、一部は、売却価格の半額、乃至3分の1近い価格で市場に出ているようである。

行政は、町内会を通じて福祉協議会の会費として、1戸当たり1千円を徴収していたが、使途について質したが不明である。交通安全協会大信支部会費として一戸当たり
1千5百円を徴収していたが、使途は役員の一泊旅行、カーブミラー等の交通安全対策物等であるとのことである。これらは住民に負担させるものではない。自治法第4条違反
である。1千5百円のうち3百円が交通安全母の会にいっているが、やはり使途不明である。会則は、憲法違反、刑法の強要罪に相当する。(資料2)

交通安全協会大信支部や社会福祉協議会の会費は、行政が町内会長に戸数分に合わせて、振込用紙を送付している。私は、これを官制振込み詐欺と称している。町内会の集会で
町内会長と他2名が違反なものでも支払うと主張するのには、全く参ってしまった。この振込用紙を町内会長に送付していた市職員が今度は本庁に移動になって、交通安全協会
大信支部から義援金として受け取っているのである。これは住民に戻すべきだと言うと、警察に言うというのである。自首するというのであれば理解できるのだが。余談だが、
この職員は前記戸倉克彦氏の妻美智子氏である。行政は、犯罪集団を組織しているのである。

当地域は国道294号が通過している。同道路は、取手市と国道49号の会津若松市を結ぶ道路である。勢至堂トンネルと各地区はバイパスが建設されているが、当地区では、
計画があったが、なくしてしまっている。バイパス計画があっては現道の改修ができないからである。カーブの外側を拡幅して、交通死亡事故が発生している。この外側の住民は、
元村長国井常夫と共に公選法違反で逮捕されている。内側の住宅は最近、新築している。立ち退きさせたばかりの居宅をまた立ち退かせたり、新築間もない住宅を立ち退かせたり、
税金の無駄使いをだけではなく、住民生活を破壊している。都市計画の基本は、生活道路と産業道路を分けることであるが、現道改修によって、当該国道は3集落を通過している
ことから、住民も産業車両も危険と背中合せの状況である。

概ね、住みよい地域づくりの意思が見えない。市職員は、市民からの電話で、警察に言うと言ったり、窓口では大声で怒鳴りつけたりと市民に対する奉仕者でなく、市長への
奉仕者ではないかと疑ってしまう。

有識者とは、「学問をして識見を有している者」とある。当該検討委員を誰が有識者と認定したのか、全く不明である。検討委員らは、教育委員会の意向を受けて、統合すべきの
一色であった。信夫2小区以外は市職員の出席が目立っていた。発言する言葉は、「統合」である。住みよい地域、子育て支援、学力向上、スポーツ振興などを問われることは、なかった。

小学校は、地域と共にある。子供たちは、地域の自然と人々に見守られて育まれていく。

アンケート調査が行われたようであるが、公明公正なものでは到底思えない。

表郷村が5校を統合したのは、国の意向があったといわれている。今も国が人件費削減のために統合を勧めようとしているといわれている。未来を担う子供たちのために財政の削減を
すべきではない。

「人口減少だ」、「少子化だ」「複式学級になってしまう。」「統合小学校建設だ。」これらは、結局、市政の放棄の何物でもない。箱モノを作ることに他ならない。

学校教育もデジタル時代になってきている現在、問われるのは、心の問題である。複式単式と議論している時代ではない。住民、子供たちが誇りをもって住める社会の建設を願う。                     

                                                                     以上
                      添 付 資 料

資料1  大信地域の小学校のあり方を考える地域懇談会と称する文書

資料2  大信交通安全母の会会則
                                               以上

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