Petition To The Tenno Heika Of Japan

(2)

天皇陛下への請願

 

2014.NOV.18

平成26年11月18日

日本国 明仁天皇陛下

請願人氏名 亀尾玲子Reiko Kameo

 

住所 〒659−0012

兵庫県芦屋市朝日ヶ丘町7−15―211

〒659−0012

7−15−211 Asahigaoka−cyo Ashiya−

shi Hyogo−ken Japan

電話番号 (Tel.) 0797―78―9313

 

請願書の項目

【請願の概要】2p−9p

【「憲法前文」の重要性】9p−10p

【「憲法違反の政治、選挙」の実態】10p−19p

【「天皇陛下の英語訳」を、日本語に変える必要性】19p−22p

【日本独立、永世中立国家樹立の必要性】22p−33p

【天皇陛下への請願書(1)】34p−55p

【請願の概要】

 

 一日本国民の私、亀尾玲子は、請願法第3条憲法第16条「国民に保障された請願権」に基づき、「天皇陛下への本請願書」
提出させて頂きます。

 「本請願書(2)」は、平成26年11月10付けの「請願書(1)」に続く天皇への請願です。

 前後しますが、「請願書(1)」を、本「請願書(2)」に添付して提出させて頂きます。

 

 本訴状は、「天皇陛下への請願書」ではありますが、実質的には、「国民への協力要請書」でもありますので、出来るだけ多くの国民に読んで頂くため、
公にさせて頂くことをご理解下さるようにお願い申し上げます。

 「選挙が現実視」されてから「緊急に書いた訴状」でもあり、「文章に不備な部分」や、公的文書としては異例な、「強調する部分」に「色文字、印、
囲い」
などを付した粗雑に見える文書」になりますが、インターネットにも掲載されるため、一般市民に読んで頂き易いようにとの配慮からです。

 

 私の「天皇陛下への請願」は、実質的には、「日本国民への協力要請」であると同時に、「日本の国家権力の不健全な実態」「権力者の国民への
背任」
から、「日本国民が置かれた不幸な状況」を「国際社会にも認識」して頂き、健全な、「独立、民主、法治国家達成」に向けて、オバマ大統領を
始め、「各国の指導者、有識者、メディア」、及び、「国際機関」への「協力要請」
を行うための訴状です。

「天皇陛下への請願書」を「日本のみならず、広く国際的にも公表」させて頂きますので、ご了承下さるよう願い申し上げます。

 オバマ大統領や、ケネディー駐日大使でさえ、「日米安全保障条約」故に、長年、日本国民が、どれ程、悲惨な状況に置かれてきたかの現実」を全く認識して
おられないはずです。

 よって、私は、先ず、最初に、「オバマ大統領、ケネディー駐日大使」にも「天皇陛下に提出する請願書」を添付した、「協力要請書」を提出します。

 

 また、今回、「安倍総理が予定する選挙」は、「憲法の基本原則に反する選挙」であるため、私は、安倍総理の「解散総選挙発表前」に、安倍総理、閣僚に
提出する天皇陛下への「本請願書」を、全国会議員、メディア、関係者に読んで頂く必要性から、睡眠も取らずに必死で書きました。

 安倍総理に提出後、全政党党首、全与野党議員に「議員の使命を再認識」させるため、「議員宛の文書」を添付し、「天皇陛下への請願書」を提出致します。

 

 数日前まで、「解散総選挙を一切考えていないと明言」して出発した安倍総理が訪問国から、「解散、総選挙に言及」し始めたため、急遽、「本請願書(2)」を
天皇陛下に提出させて頂く決断をしました。

 安倍総理が海外に行って以来、「解散、総選挙の可能性の与党の動向」報道され始めたため、数日前、「安倍総理に提出する前」ではありましたが、「与野党議員、
メディア」にも「本来の使命、政治の本質」を再認識して頂く必要性から、「天皇陛下への請願書(1)」を、市民団体が、「全国会議員、他、関係機関」に、メールで
送信、「インターネットにて掲載」して下さいました。

 その市民団体は、「国会、裁判所、検察、警察から被害を受けた市民が形成する組織」との事で、「公共問題市民調査委員会」との名称で活動され、頻繁に「総理、閣僚、
与野党議員、メディアに訴え」を起こしているとのことです。

 そうした市民団体が、日本には、数え切れない程存在するにも拘わらず、国会議員、メディアへの市民の訴えは、「無視、門前払い」されているのが実態です。

 

 天皇陛下への「請願書(1)」を、私が、「官邸に提出以前に公にさせて頂いた理由」は、安倍総理が「11月17日までの長期に渡って不在」になるため、天皇陛下に
請願書を提出しても、天皇陛下に届けられず、安倍総理が帰国後、私の請願書を受け取ったとしても、私の訴えが、「政府、連立与党、議員の批判」でもあり、「天皇陛下
に提出される可能性は少ない」
と判断したためです。

 この度、「本請願書(2)」に添付する「請願書(1)」には、「打ち込みミス」もあり、訂正する際、「必要と思われる説明」を加えたため、「半ページ」増えましたが、
インターネットにて掲載された文書と内容は殆ど同じです。

 

 インターネットにて公開された「請願書(1)」は、安倍総理には、既にメールでは送信されていますが、郵送していませんので、「本請願書(2)」に添付して、今回、
「天皇陛下への請願書」を、安倍総理、官邸宛てで提出致します。

 「天皇陛下への請願」は、「憲法第16条の請願権」に包括されているため、安倍総理や閣僚が、「私の天皇陛下への請願書を天皇陛下に提出することを拒否」するならば、
「憲法違反の背任、違法行為」と、私は解釈します。

 

 私の天皇陛下への請願書提出は、「政治的なお願い」ではなく、国民、国会議員、内外のメディア、有識者に、「日本の政治の問題点」、及び、「権力者の背任、権力の
暴力の実態」を認識
して頂くためです。

 天皇陛下には、時間の許す時にゆっくり読んで頂ければ幸です。

 「国会議員の政治の私物化」に起因した、「日本の政治、経済、社会の裏で起こる日本国民の不幸の実態」を、広く、国民に伝えようとしても、「国会議員が隠蔽妨害」
するため、天皇への請願」以外には手段が有りません。

 この様な形でしか、「国民の請願」を公に出来ないのは非常に残念です。

 

 本来、「憲法にて国民には請願権」が保障されているため、「国家権力の犯罪の被害者からの訴え」に対しては、国会議員は誰一人拒否できないはずなのです。

 

 特に、私が十年も前から訴えてきた「請願の対象となる懸案」は、長年、国会にて、総理大臣までを裏から操るほどの権力行使をしてきた「冬柴鉄三元公明党幹事長が、
糸山英太郎元自民党衆議院議員と共謀で画策実行した経済組織犯罪事件」の「国会にての検証要請」
であり、「最高裁以下、全ての下部組織に組織的背任」を行わせ、
「最高検察庁以下、地検特捜部までに完全犯罪化に加担させた国家犯罪」
なのです。

  「東芝グループ」などの日本の大企業、「旧第一勧業銀行を始め、複数の大金融機関」に巨額詐欺、架空融資を行わせ「裁判所」「検察」「国税局」「税務署」
「市役所」「郵便局」にまでに「不正を強要して完全犯罪化」させる、想像の枠を超える「創価学会、公明党の組織犯罪」なのです。

 国会、裁判所、検察組織と同様、「日本の大企業」、「大金融機関」、「公的組織」内にまでに、「創価学会、公明党の陰の支配網が形成」されている現れです。

 この様な組織犯罪を、国会議員は十年も前から、私から「訴状」を受け取りながら、「放置」してきたのです。

 「政治の劣化」「経済の疲弊」「国民の貧困化」が急速に進むのも、国会「議員の怠慢」から、当然起こる現象なのです。

「怠慢で片づけられる問題ではない」ため、私は、冬柴鉄三元公明党幹事長、糸山英太郎元自民党衆議院議員、池田大作創価学会名誉会長、公明党幹部等、及び、複数の総理大臣、
衆参両議長、検事総長までの責任追及のため「告訴」
を試みてきたのです。

 

 日本では、「権力者の背任」を追及できる「法律が不備」なため、「既成事実」を作るために、私は、立件されないことを承知の上で、「告訴」を繰り返したのです。

 権力者の「国家国民への背任」には、「特に厳しい刑罰が課せられる必要」があるのです。

 結果的には、「国家崩壊、経済破綻」を生じさせる立場にあるからです。

 国民から「代理権」を授かった議員が、「権利の逸脱」を行えば、「刑法の定め以上の罪」が課せられて当然です。

 「政治家の背任」に対する「刑罰の法律の立法化」が必要不可欠です。

 

 私は、親の代からの、「冬柴鉄三、糸山英太郎らが一体化した経済組織犯罪の手法」までを把握し、「国民に広くその凶悪非道な巨額経済組織犯罪の実態」、「その手法を公にする」ことが、
「私の使命」と感じ、十年も前から、「総理大臣、検事総長、警察庁長官らに請願書、告訴状を並行して提出」し、繰り返し、訴えを提起してきたのです。

 平成8年から、「多くの警察にて告訴」を試みましたが、告訴は拒否されました。

 よって、小泉政権下から、「国会に訴え」を起こし始めたのです。

 当時の、「森前総理、岡田民主党代表、福島社民党党首、志位共産党委員長の議員事務所を訪れ、秘書にも詳細な説明を加えて協力要請書を提出」したのです。

 「憲法にて保障」された「請願書」の形態の訴状を提出し始めたのは、「福田総理、但木検事総長、吉村警察庁長官」が、「最高責任者」であった時でした。

 私が歴代の総理大臣に請願書、告訴状を提出して確認できたのは、森元総理、福田元総理以外は、全て、「売国総理」との結論です

 多くの与野党幹部議員も、「同様の背任」を行っています。

 「小沢代表を潰す工作に共謀」した議員らの言動からも、それは明かです。

 特に、「鳩山元総理、野田元総理」は、「取り返しが付かない損失」を国家国民に与えたのです。

 

 殆どの与野党幹部議員も、何年も前から私の訴状を受け取っており、今や、「全国会議員」が、私の訴状を何らかの形で受け取っていますが、誰一人として、私の訴えを受けようとはしません。

 「国会、検察に訴え」を起こし始めた頃には、「創価学会、公明党が日本最大のタブー」と言われる理由も、「国策」故と納得できました。

 

 公明党解党」「創価学会組織の政治経済組織活動の根絶」、及び、「日本独立、永世中立国家実現」が「私の使命」と感じて、今日まで「危険な闘い」を続けてきました。

 

 私の「天皇陛下への請願書」は、長い文書になり、忍耐強く読んで下さる市民がどれ程存在するかは分かりませんが、「日本の国会議員」、「諸外国の指導者」、「内外のメディア、有識者」には、
何としても読んで頂かねばなりません。

 私が、「国会にて検証、立証しようとする創価学会、公明党の政治経済組織犯罪」は、「政治家、メディアを始め、経済、法律、犯罪の専門家、大企業の経営者」までもが、「未だ把握したことが
ない日本社会の裏で起こる組織犯罪」
でもあるからです。

 そのような「巨大にして凶悪非道な組織犯罪」の「被害者として闘い、延命した者」でなければ、絶対に把握できない性質の「国家犯罪」だからです。

 

 創価学会、公明党が形成する売国組織の政治経済組織犯罪との闘いは、「経済的、精神的、肉体的にも想像を絶する苦痛」が強いられるため、被害者が延命できる可能性は殆どないのです。

 私は、日本の経営者に企業を守るために、早急に、「創価学会、公明党の政治経済組織犯罪の全貌」を把握して頂き、「手法」を学んで頂きたいのです。

 

 私は、「何度も先手を打って奇跡的に延命できた人間」であるため、「命まで奪われた多くの被害者の死」を無駄にしないためにも、「国家規模の政治経済組織犯罪を撲滅」することが「私の使命」
と感じ、今日まで、どれ程、「国会、検察にて隠蔽、妨害されても、訴えを繰り返してきた」のです。

 メディアにも、並行して訴え続けてきましたが、誰一人として、「凶悪非道な公明党、創価学会の組織犯罪」を公にしようとはしません。

 日本での、「政治の劣化」「経済の疲弊」し、「社会の腐敗」は、起こるべくして起こっているのです。

 この国では、「殆どの政治家、権力の番人たるメディア」までが「使命を放棄」し、「権力、地位維持」を最優先」し、「国家国民の安全、世界平和構築」には尽力していないからです。

 「安全保障条約」「逆利用」することによって、「利得を得ている公人、メディア」が、日本には多過ぎます。

今回、私が「天皇陛下に提出する請願書」を「国会議員、メディアが隠蔽」するようであれば、「日本の将来は真っ暗」です。

最早、「独立、民主、法治国家実現」は不可能と言えます。

 

 今日まで、日本の国会幹部議員が隠蔽してきた「日本の闇の権力構造の実態」を、私は、今こそ、「全国民に公」にする必要があるのです。

 「特定秘密保護法が施行」されてしまえば、最早、私のような「国民の訴え」が公にされることは無くなり、「集団的自衛家行使容認」で、「日本は戦争をする国」になります。
今を逃せば、最早、後戻り出来ません。

 既に、「日本には、同盟国の武器製造、工場」にされる基盤が出来上がっています。

 「TPP参加」は、「軍事同盟、安全保障条約」と裏で密接に繋がり、農産業のみならず、「日本独自の制度、古来の文化、伝統までが崩壊される危険性」が隠れさているのです。

 「日本が真の独立」を達成するまでは、「TPP参加は控えるべき」です。

 「秘密裏に交渉を行う必要」があるのも、「日本に不利な結論」を、国民に隠蔽する意図からであるのは明かです。

 日本国民が、今、「国家の危機に対して結束して行動」を起こさねば、「取り返しが付かない損害」を、日本のみならず、多くの国々にまで及ぼすことになります。 
「日本が加害者」にされる日も遠くはないのです。

 

 日本にては、「政治の劣化」で、「多くの政治経済組織犯罪の被害者」が、「国家権力の暴力」によって、「政治家の政治生命」「企業経営者が財産のみならず、生命までが
奪われ続けている」
のが実態です。

「経済組織犯罪の被害者」も、「原発事故の被害者」や、「沖縄で米軍基地の存在故に被害を受ける市民」と「同じ運命」を強いられているのです。

 

 そのような事情から、安倍総理の帰国前に「解散、総選挙の可能性」が伝えられ始めた為、与野党議員、メディア、国民にも、広く読んで頂く必要性から、「天皇陛下に提出予定」の
「請願書(1)」を提出前に公にさせて頂いたのです。

 

 私が、「今回予定される選挙」を「憲法違反と指摘」する「法的根拠」、及び、「その他の理由」は、以下の説明にてご理解頂けると存じます。

 安倍総理の独断で決行される選挙にて、「国家国民の運命が左右される」と言っても過言ではないのです。

 

 「増税の是非、安倍総理の経済政策を選挙の焦点」にする前に、先ず、「国家国民の運命を左右する政策」である「憲法違反」の、「特定秘密保護法」「武器三原則の緩和」
「集団的自衛権行使容認」「原発再稼働原発輸出」「TPP参加」
を最重要課題として、社会保障政策、経済政策」などを焦点にする必要があるのです。

 

  大多数の国民が、「安倍自公政権の政策を良く理解せず、選挙の根拠」さえ把握していない、「年末の最も多忙な時期」に、「政治の空白」を作り、「巨額の無駄使い」をすることは
「国民への背任」です。

  それら、「国民にとって、最も重要な政策議論」を放棄して、「解散総選挙を強行」することは、議員としての「使命逸脱」、「国民への重大な背任」です。

  海江田民主党代表、殆どの野党党首も、「大儀なき選挙」と国民に訴えているのですから、「安倍総理の憲法違反の解散、総選挙を止めさせる」のが「野党としての責務」であるはずです。

  「総理の専権事項」であっても、「憲法違反の選挙」であれば、法的にも「無効」です。

  「法的根拠をもって、野党議員は、撤回」させるべきであり、日本の危機を回避」するためにも、「国会を延長」し、「国民にとっての最大の懸案」の「審議、議論」行うのが「議員の使命」
です。

 メディアにも「国会議員同様の責任」があります。

 

 選挙が実行されるのであれば、「国家、国民の運命を決定づける選挙」になることから、与野党議員共に、「私利私欲を捨てて、国家国民の将来のために全力を尽くす義務」があります。

「国家、国民の生活を健全化」させるためにも、正確な「憲法解釈」が、今日、「政治家、メディアの最大の課題」です。

 

 先に公にされた、「請願書(1)」にても、「憲法99条の憲法尊重、擁護義務」を私は強調させて頂きました。

 

 本請願書は、天皇陛下に政治に介入して頂くための請願ではありません。

 先日、公にされた、「請願書(1)」にても、説明させて頂きましたが、天皇陛下は、「政治への介入は不可能」であっても、天皇陛下は、「憲法99条の憲法尊重、擁護義務」を、総理大臣、
国務大臣第以上に負われていることから、天皇には、「総理大臣、閣僚、最高裁長官、以下、公務員に対し、国家の基本法規である憲法を守る指示を行う権限」を有しておられます。

 よって、私は、天皇陛下に、国民に代わって、「安倍総理以下の国会議員に憲法遵守の指令」を下して頂く請願を行うのです。

 

 「憲法違反の選挙」が行われる前に、国民自身が、「政策、及び、代理人である国会議員の検証」を行う必要があるために、私は、「請願書(1)を先に公」にさせて頂いたのです。

既に、私の天皇陛下への「請願書(1)」は、「立法、司法、行政の権力組織の違法行為を検証する市民団体」によって、「全国会議員」「各省庁」「地方自治体」「百以上の内外のメディア、
関係者」
に、メールで送信され、「総理官邸」「宮内庁」「最高裁判所」「最高検察庁」「国家公安委員会」「警察庁、主たる警察」にも送られています。

 

 「宮内庁」にも送信されたとのことですので、既に、天皇陛下にも読んで頂けた可能性がありますが、「天皇陛下に提出する本請願書」を、郵送にて、安倍総理宛て提出させて頂きます。

 

【「憲法前文」の重要性】 

 国会、司法、行政に携わる者にとって、「憲法遵守は最大の義務」です。

 「天皇陛下へ本請願書」は、広く国民、国会議員、メディアに読んで頂く目的で提出されるため、「憲法前文を転記」させて頂きます。

日本国憲法(前文)

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民と協和による成果と、我が国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

 これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。

 われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互野関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

 われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に排除しようと務めている国際体社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

 われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、
他国と対等関係に立たうとする各国の責務
であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉に掛け、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

 

 私が、「憲法前文」を本請願書に記述する必要があるのも、日本の総理大臣以下、殆どの国会議員が、その「普遍的原則を無視し、国家国民への背任」を行ってきたからです。

 また、私が「権力者の背任の責任追及」を行うのも、「国民の義務」だからです。

 「日米安全保障条約」は、正に、「憲法前文違反」と、私は解釈してきました。

日本においては、「日米安全保障条約」の存在に起因し、「同盟強化」が進行し、今や、「国民主権、議会民主政治が完全に崩壊」しているのが実態です。

 「日米安全保障条約」の「経済協力」の条項故に、日本にては、「国家規模の経済組織犯罪の無法地帯化」が拡大し続け、「立法、司法、行政の権力の腐敗」も、「米国による
日本の間接的権力支配」
に起因するのです。

 

 

【「憲法違反の政治、選挙」の実態】

  私は、今回、安倍自公政権によって強行されようとしている「解散総選挙」を実質的には、「憲法違反」の「詐欺選挙」と解釈し、「議員、メディア、国民に協力を要請」するため、
緊急に「天皇陛下に請願書を提出」させて頂きます。

 

 「国連の人権関連部門」「米国議会」「世界の有識者」からも批判を受けている「特定秘密保護法」の「施行」が来月にも迫り、日本国民の大多数が反対する「集団的自衛権行使」、
「武器輸出」、
など、「憲法違反の政策」が次々と強行されようとしています。

 安倍総理は、それらの「憲法違反の政策」を、「所信表明からも削除」し、「強行採決、閣議決定」したのです。

 私のような一市民が、如何に「選挙の無効」を訴えても、選挙を止めることは不可能と感じますが、少なくとも、議員らに、「選挙を前にした心構え」を再認識させることは可能と感じます。

 「選挙が実行」されるのであれば、与野党議員はそれらの「政府の背任」「憲法違反」を、「選挙の争点」にすべきです。

 「政府幹部に盲目的に従ってきた自民党議員ら」も、「国家国民の将来」のため、「大局を見据え、良識」を持って選挙に望むべきです。

 自民党議員の中で、「唯一、勇気を持って信念に基づき政府批判」を行ってきたのは、「村上誠一郎議員」だけです。

 自民党議員らの、「国会議員としての資質不足」が顕著に表れています。

 

 国民が支持しない、「沖縄における辺野古沖への米軍基地移転」を始めとして、「日本全土が、米軍基地化」され始めています。

 多くの日本国民が「危機感から市民運動」を始めているにも拘わらず、日本政府は、国民の意思を全く無視し、「暴力的権力行使」を強行しています。

 「間違った経済政策」によって、「中小企業も次々と倒産」しています。

 「政府や与野党政治家の資質、メディアの劣化」が、「国家の弱体化」、「日本国民に大変な不幸」をもたらしているのが実態です。

 既に、「政府の暴力的権力行使に反意」を示すために、「二人の日本人男性が焼身自殺」を試み、「多くの市民が日本全国で反対運動」を展開しているにも拘わらず、
「日米安全保障政策」に「抵触」する為、「日本の殆どの政治家、メディアも、その事実を国民に隠蔽」しています。

 日米安全保障政策に抵触する懸案は、「国際的にも大きく報道される事実」までを、日本の権力者、メディアは、「国民に隠蔽」して続けてきたのです。

 「法治民主国家」と言われる日本で、「権力の暴力」によって、「著しい人権侵害」が常習的に起こっているのが実態です。

 

 権力者による「国民資産の使途の私物化」から、「国家、社会の貧困化」を招き、「老人、子供までが悲惨な状況」に置かれる中、国民にとっての最重要政治課題を置き去りにし、
「権力維持のための解散総選挙」が行われようとしています。

 

 そもそも、先の二度の選挙は、「裁判所が違憲判決」を行ったため、「選挙自体が無効」であり、「無権限の政権、総理、与党議員が「強行」した、「特定秘密保護法」
「集団的自衛権行使容認」「武器輸出三原則」、「その他の大多数の国民が反対する法律」は「全て無効」なのです。

 よって、「無効選挙」の下で立法化された「憲法違反の法律」は、「国民の意思で白紙撤回可能」と結論できるのです。

 

 このような「憲法違反の政権」が継続すれば、日本のみならず、「世界にも多大な損害」をもたらす結果に繋がります。

 よって、私は、「世界の指導者」「メディア」「国際機関」にも、日本の権力者の暴力的権力行使の実態」「日本国民が置かれた人権侵害の状況を認識」して頂き、「協力」を
求めようとしているのです。

 本来、この様な役割は、「政治家、メディア、有識者が担うべき」なのです。

 私には、「命」しか、最早、失う物がないため、恐いものは何もありません」

 しかし、私には、「限られた時間」しかないのです。

 できる得る限り「多くの正義感、勇気有る人々の協力」が必要なのです。

 「日本の政治」が益々「劣化」し、殆どのメディア、有識者も「権力の監視役としての使命」を「放棄」するため、私は、「日本国民、世界の指導者、内外のメディアに協力要請」を、
単独でも行う必要があるのです。

 私は、「違法な権力行使を行う権力者」から、「財産のみならず、生命までを危険に晒される国民の多くを代表」して、「天皇陛下に請願」を行うのです。

 

 「多くの日本国民が置かれた悲惨な状況」は、今日まで、「野党、メディア、有識者が責務を放棄」し、「国民に隠蔽」され続けてきたため、殆どの国民でさえ、「日本の国家権力の
暴力の実状」
を認識するに至っていません。

 この様な状況を放置したまま、「憲法違反」の、「特定秘密保護法」などを容認すれば、日本は、正に、「闇の権力に支配された奴隷国家」になります。

 私が、「天皇陛下への請願書」を、「国民のみならず、世界の指導者、内外のメディア」、「国際機関に緊急に公」にする必要があるのは、以上の理由からです。

 

 憲法違反の「特定秘密保護法」も、来月には、施行される予定であり、そのような、「民意、権利を剥奪」、「報道の自由」などを「拘束する法律が施行」されれば、最早、私のような
一国民の「権力者の背任を明らかにし、責任追及」を行う国民の訴えも、今まで以上に「隠蔽妨害」されるばかりか、私自身も「危険分子」として、「犯罪者にされる危険性」があります。

 政府に反対す京都大学の「三人の学生が逮捕され、大学への家宅捜索」などの「権力行使」が行われているのは、「権力の暴力化の現れ」です。

 それは、「権力者を批判する議員、市民、メディア、有識者への弾圧の始まり」に過ぎないのです。

 

 「米国による直接統治から間接統治」に変える「日米安全保障条約」も、「民意の弾圧」によって、国民は、強制的に受け入れさせられたのです。

「国家権力の暴走、暴力を誘発する日米安全保障条約」を、日本政府、与野党議員は、「今日まで国民に強要」してきたのです。

「世界に例を見ない多くの米軍基地」を「日本に存続させる意図」は、「日本の政治、経済、軍事支配」が「最大の目的」です。

 鳩山総理が、日米合意により、「軍事同盟強化」の基盤を作り、し、野田総理が、「英国との武器の共同開発、製造合意」などを「国会にての議論も回避」して、「憲法違反の
最大の背任」を行ったことから、私は、危機感から、二度に渡って、野田政権下、「オバマ大統領」に、「日本の権力者の国家国民への背任の実態、権力の暴力の実態」の説明を
加えて、「日本の独立、永世中立国家実現」に向けた「協力要請」を行いましたので、必ず、大統領には、「日本国民の私の要請」を理解して頂けると確信しています。

 

 日本には、「安全保障条約に抵触」する事件、懸案に関しては、「国会、裁判所、検察までが共謀して隠蔽」しなければならない「国策の政治経済組織犯罪」が存在するのです。

 「大企業、大金融機関の不可解な巨額経済組織犯罪」「政治家の生命までが奪われる事件」、「犯罪者にされ、政治生命まで奪われる事件」が、日本で常習的に起こるのも、
「国策の政治経済組織犯罪」「意図的に放置」されてきたからです。(政治経済組織犯罪の無法地帯化)

 「大企業、政治家が絡んだ政治経済事件」は公になり、国民も知ることにはなりますが、「背後の組織的な犯罪、権力の暴力」までは公にされることはありません。

 無数に社会で起こる「巨額経済組織犯罪」にては、「安全保障条約に抵触する全ての政治経済組織犯罪事件」が、「裁判所、検察の不正」にて、被害者が葬り去られ、
「国家的損失を生んできたのが実態」
です。

 「国家的経済損失」を生む「経済組織犯罪も「国策故にメディアが隠蔽」してきたのが実態」です。

 

 日本では、「一部の権力者」の意思決定だけで、「秘密裏に莫大な国民の資産」が「国民の許可なく、海外にばらまかれている」のです。

 「国家予算、経済に多大な影響を及ぼす額の莫大な資産」が、国民にも公にされず、「権力維持、保身」のために使われ続け、「国家の経済疲弊」をもたらし、「国民の貧困化」
を招いてきたのが実態です。

 

 「議員の国民の資産の私物化」がそのような結果をもたらしているにも拘わらず、議員、メディアの多くは、「負債を子孫に残さない為」などと、「もっともらしい理由」で
国民を誘導し、「増税、年金の削除を正当化」させてきたのが実態です。

 今回の選挙も、国民に媚びた「消費税増税先送り」を行い、「失敗した経済政策を強行」するために行われようとしているのです。

 私は、野田政権下、「消費税増税の三党合意を犯罪」と指摘した人間です。

 「三党合意以前」に、亀井静香国民新党代表を、「悪質な手段で排除する野田総理、国民新党幹部共謀の組織犯罪」が背後に確認できたからです。

 今回も、「国民には理解に苦しむ経済政策」が、「選挙の論点」にされるようですが、「論理矛盾」が明かな「詐欺選挙」です。

 野党議員も、今を逃しては、「日本の独立は実現できない」との思いを「国民と共有」し、「強い意思」を持って闘って頂きたいのです。

 

 元々、安倍自公政権が、「アベノミックス」などと、「国民には理解し難い標語」を使って、「正体不明の経済政策」を進めたのも、最初から「国民を騙すための意図」
あったからに他なりません。

 与野党議員を始め、「多くの内外の経済学者」が「間違い」として、警告していたにも拘わらず、「強行し、失敗」したことで、「日本の経済を、より悪化させ、国民の貧困化を
加速させた事実」
を隠蔽し、「政権維持だけを目的」にした「憲法違反の選挙」を安倍自公政権は強行しようとしています。

 野党幹部も「安倍政権の経済政策の失敗」を「隠滅のための解散総選挙」と公言してきるのですから、唯一国民から「立法の代理権」を与えられた議員は、「憲法、法律を根拠に解散、
総選挙の無効」
を主張すべきです。

 この様な「詐欺選挙」が強行されれば、想定以上の多くの「自民党議員が政治生命を失う」のは「自業自得」ですが、「国民が望まない選挙」にて、「政治腐敗、混乱」から、
「多大な損害を受けるのは、必死に頑張っている中小企業、国民」なのです。

 今や、「国際メディア」も、「安倍自公政権の経済政策を失敗」と、広く報道しています。

 

 「政治家に健全な責務」を遂行させ、「背任行為に対しては適切な責任追及」を行うのが、「国民の使命」と感じ、私は、今日まで、「権力との危険な闘い」を行ってきました。

 私が、緊急に、「天皇陛下に請願を行う必要」があるのも、「権力者、国会議員の背任実態」を国民に明確にし、「国家権力を健全化」させために、国会議員に、「憲法遵守を徹底」
させることが不可欠だからです。

 来月にも、「特定秘密保護法が施行」される予定になっており、施行前に、「特定秘密保護法」「集団的自衛権行使容認」「TPP参加」「原発再稼働」など、「民意に反する
憲法違反の政策」
「白紙撤回」させることが、「国民としての使命」であり、緊急にして最重要課題だからです。

 

 メディア、有識者が、今まで以上に「権力の監視役の使命」が果たせなくなるため、私は、「時間の制限」がある中、「未熟な文書」ではありますが、できる限りの努力をして、天皇陛下に
請願書を提出させて頂くのです。

 「天皇陛下への請願書」としては、時には、「品性を欠いた表現」を使う場合もありますが、「政治、議員の資質が低下」しているため、必要に応じそのような表現を使わざるを得ませんので、
ご理解下さいますようお願い申し上げます。

 

  例えば、「日本の国会、裁判所、検察」を、「反社会組織に占拠、乗っ取られた企業と同様」、「多くの国会議員」を「知能犯組織に裏から操られた舎弟らと同様」との表現や、
「国民から代理権を与えられた議員らの多くが、代理権者である「国民の意思に反した権力行使を行う行為」を、「詐欺師が行う犯罪行為と同様」などと表現するのも、一般市民に
少しでも分かり易く理解して頂く必要があるからです。

 

 私は、今日まで、何年もの間に、「何度も天皇陛下に請願書」を書きましたが、一度も提出できずにきました。

 確実に「公明党が支配する官邸」にて、「隠蔽妨害」されるばかりか、「自らも危険」に晒される可能性が大きかったからです。

 「生命の危険」に晒されるのは、常習的なことで恐れませんが、私は、唯一、「創価学会、公明党が形成する日本の売国組織」による、「国会、裁判所、検察を支配する凶悪非道な権力の
暴力」
を、自らの被害から、「多くの物証をもって立証できる人間」です。

 私が葬られてしまえば、絶対に、今後、私のような人間はこの世に現れません。

 よって、私は、「自らの生命を誰よりも大切」に今日まで生きてきました。

 

  私が、長年、「天皇陛下に請願書を提出する必要性」を感じてきたのは、「国会議員の憲法違反、法律違反」を始め、「倫理的にも反する言動」が顕著になり「政治の劣化」
加速したからです。

 また、私自身が、長年、「国会、裁判所、検察の国家最高権力の犯罪行為」により、「多大な経済的、精神的被害」のみならず、「生命の危険」にまでに晒され続けた「自らの被害」から、
私のような多くの国民が存在する「社会の悲惨な状況」を、「与野党国会議員、メディアに訴え続けましたが、全て無視」され続けてきたからでもあります。

 

 私の十年にも渡る、総理大臣、与野党幹部議員、全国会議員あての「請願書、協力要請書、意見書、建白、要望書」など、「法的にも、国会、検察が拒絶不可能な膨大な数の訴状」の全てが、
拒絶、隠蔽、妨害されてきたため、「最後の手段」として、この度、「天皇陛下に請願」を行うことを決意したのです。

 安倍総理が「解散総選挙を決定」すれば、最早、「選挙の無効」を訴えても手遅れになるため、「権力の被害を受けた市民が構成する団体」によって、事前に「請願書(1)」を、
全国会議員に送信して頂き、国民にも公にさせて頂いたのです。

 

 今や、「日本の国会」は、「無法地帯化」し、「良識ある議員、メディア、有識者も本来の使命」が果たせなくなっているのです。

 多くの日本国民は、既に、「メディア、法律の専門家の解釈、指摘」を待たずとも、「自らの代理人の国会議員」「憲法違反、その他の法律違反」を把握する故に、「著しい政治不信」
陥っているのです。

 「近年の国会」は、「国家国民を売れば売るほど、権力と利得を享受できる最悪の構造」が出来上がっているからです。

 「国家国民に忠実であろうとする議員、メディア、有識者」は、次々と「排除」され、「知能犯罪者」のような「国民に詐欺を行う者」だけが、「権力の座、社会的地位」を手にするまでに
なっています。

 私が、「国会議員の多くを知能犯罪者」と解釈する根拠は、「法的にも立証可能」だからです。

 

 私は、「創価学会、公明党が画策実行した国家規模の政治経済組織犯罪」に巻き込まれ、「親の代から想像を絶する経済的、精神的苦痛」を与えられて今日に至る一国民です。

 「近年の、日本の国会は、創価学会、公明党に完全に経営権を奪われた企業と全く同じ状況下」にあります。

 「裁判所、検察、警察組織が腐敗」するのも、「国会の腐敗が蔓延」すれば、「当然の現象」なのです。

 

  企業が、「創価学会の知能犯罪にて完全に占拠、乗っ取られた時」には、「現在の国会同様」、「公明党、創価学会舎弟らが幹部社員以下、従業員全員を支配下に置き、経営者は完全に
排除されるのが実態」
です。

 創価学会幹部舎弟らは、実に「凶悪非道な手口」で、意思に従わない従業員を排除し、「経営者を幹部舎弟らに排除させ、生命の危機」にまで追いやるのです。

 「経営権を奪われる経営者」「主権を奪われる日本国民」「同じ運命」に置かれ、現在、「日本の国家権力組織にて起こる現象」は、正に、「反社会組織に乗っ取られた企業と同じ
状況」
にあります。

 

 「創価学会、公明党に経営権が乗っ取られた企業」は、「全ての収入が巧妙な手口で詐取され、赤字だけで経営を強いられる」ため、「企業破綻」が確実に起こるのです。

 「公明党に実質的に支配された日本の国会」を「国民が容認」してきたことが、「日本経済を急速に弱体化させた」と言っても過言ではありません。

 殆どの議員、メディアでさえ、「小泉元総理、竹中元金融担当大臣を裏から冬柴鉄三公明党幹事長が操っていた事実」を把握していないはずです。

 「省庁の統廃合、大蔵省の解体」も、水面下で、「公明党の意向が強く働いていた」はずです。

 私は、長年、「日本の紙幣に聖徳太子を戻す」ことが「日本経済復興の鍵」となると確信してきました。

 

 私は、自公連立政権樹立以前から、「公明党の危険性」を与野党議員に訴え、連立政権樹立以降は、「憲法にて保障された請願権」に基づき、総理大臣以下の与野党幹部議員、最後には、
「全国会議員にまで請願書を提出」し始めたのです。

 「国会」にて、「創価学会、公明党の政治経済組織犯罪の実態を検証」する機会を要請し、繰り返し、「最高検察庁にも告訴を提起」してきたのは、「腐敗した立法、司法、行政の実態」
「権力の暴力の実態」を国民に明かにする必要性からでした。

 自公連立政権以前から、私は、「公明党に権力を完全掌握」されれば、日本は、「創価学会に乗っ取られた企業同様」「国民は蚊帳の外に置かれ、国家破綻は回避できない」と警告し、
連立政権樹後は、私の警告通りの「権力の暴力化、腐敗」が起こったため、与野党幹部に「情報提供、警告」し始めたのです。

 小泉自公連立政権下にては、容認できない状況になったため、憲法にて規定された「政教分離」の原則、憲法違反の「偽装政党の公明党」「解党させる絶対的必要性」を国民に訴える為、
「国会にての検証要請」を行い始めたのです。

 

 「創価学会組織」は、「偽装宗教団体」であり、「選挙工作に使われている殆ど学会員、公明党議員」も、「創価学会、公明党が形成する売国組織」の「政治経済軍事工作」を、全く把握
していません。

 「公明党の自民党強化の選挙工作」は誰もが認識していますが、「自らの偽装政党、公明党、自民党強化の裏工作」のみならず、「傀儡としての野党の補完勢力強化」のために、「裏で
凶悪非道な選挙工作」
を行っているのです。

 今回の選挙にても、「殆どの野党議員が準備不足」の中、「創価学会組織は確実に選挙準備」を行っています。

 今回、選挙が実行されても、「国民の自公政権への不満」が高まり、「創価学会の選挙工作」をもってしても、「自民党が想定外の議席を失い、野党が議席を増やすのは確実」ですが、
そのような状況が起こったとしても、「国民の真の意思を政治に反映させることは不可能」です。

「日米安全保障条約」が存在する限り、「国民主権、議会民主政治」は「実現不可能」だからです。

 

 選挙を行うのであれば、国民に、「安倍自公政権の政策、外交、軍事政策を検証」させ、「与党を始め、野党議員の資質の検証の機会を与えるべき」であり、「経済政策、税金が
焦点になる選挙」であれば、国民に隠蔽され続けてきた「国民資産の使われ方」、特に、「海外に持ち出される莫大な資産の実態」を政府、与党は事前に明かにすべきです。

 安倍総理が不在中に、山口公明党代表が一番先に「選挙態勢を整える指令」を下しました。

 「日本の政治の主導権」が「公明党に属する現れ」と感じます。

 

 日本の政治は、「国際社会からも強い批判」を浴びるまでになっています。

本来、「国会」とは、「国民の総意を反映」させるために、「国民から代理権を与えられた極限られた議員」が、「唯一立法権を行使」する「国家最高権力機関」なのです。

 

 数百人の極限られた数の議員に、「国家国民の運命」が託されているのです。

 然るに、日本の国会議員の大多数は、「国会議員を稼業」にし、「権力と利得を最優先して偽装政治を行っているのが実態です。

 国民が「数百人の代理人に、権力を与える唯一の機会」が、「選挙」なのです。

 

 よって、私は、安倍総理が「解散、選挙の意思表示」を国民に行う前に、「天皇陛下への本請願書」を、「安倍総理以下、全政党党首、無所属議員を含む全国会議員」に本書を読んで
頂くために提出する必要があるのです。

 

  選挙とは、「国民の正しい意思を政治に反映」するために行われる「厳粛な国会議員の行為」であり、「権力者の個人的な都合」で行われるのは、国民を騙す、「背任行為」であり、
国家の基本法である「憲法違反」は明かです。

 日本の国会議員は、「解散総選挙を総理大臣の専権事項」として、当然のように容認し、「国民の意思を全く無視」してきました。

 日本では、一旦、「政権与党の座」を手にした議員らは、「総理大臣、及び、総理に任命された大臣、幹部議員らの「如何なる憲法違反の政策」にも従う「悪しき慣習」が今日まで
続いています。

 

 選挙の前に、国民は、「安倍政権の政策の検証、議員の資質を検証する機会」が必要であり、「政党の理念」「国民の代理人としての議員の資質、信念」、「政策」を明確に
把握する必要があるのです。

 しかし、国民には、そのような機会は与えられていません。

 選挙期間中は、「メディア規制」も行われ、「国民はつんぼ座敷」に置かれたまま、「投票行動」を強要されるのが実態です。

 「憲法前文」、「憲法条文」にても、「正当な選挙、国民の権利が保障」されていますが、「国民にはその機会が与えられていない」のが実態です。

 以上、今回、「安倍総理が決行しようとする選挙」を、私が「憲法違反と断定」する「根拠」を説明させて頂きました。

 

【「天皇陛下の英語訳」を、日本語に変える必要性

 
 次ぎに、本請願書の冒頭で、私が、「天皇への請願」を「A petition To The Tenno Heika Of Japan」とし、「天皇陛下」の部分をローマ字の日本語で表記した理由を
説明さて頂きます。

  私が、「天皇陛下への本請願書の表記」を、通常、国際的に英訳される「His Majestiy Of the Eemperor」としなかった理由は、「日本国平和憲法下」の「天皇陛下」は、
 英訳(
His Majestiy Of the Eemperor)とは全く意味が違い、「天皇陛下の位置づけ、役割」に関して、「国際的に間違った印象を与える危険性」を、長年、危惧してきた
 からです。

 

 英語にての「His Majestiy Of the Eemperor」は、「帝国主義国家の皇帝」の印象を他国に与え、現、「平和日本国憲法」下の「天皇陛下」は、「日本国家国民の象徴」
あるため、「大きな誤解を与える可能性」があります。

 私が、「広く国際機関、メディアに協力を訴えるこの機会」に、「天皇陛下の位置づけ、意義」を「国際社会に正確に認識」して頂くために、「英訳を日本語の天皇陛下に変更」
して頂く必要があるのです。

 

 天皇陛下が「国会開催宣言」を行い、「総理大臣を始め、閣僚、最高裁判所長官らの認証を行う役割」を担われる状況下において、「海外の多くの国々」から、「天皇陛下が
帝国主義の皇帝」
と解釈された場合には、「日本の政治家、裁判官らは、天皇陛下の意思に従っているとの誤解」を国際的に招く可能性も大きいからです。

 「国際的に天皇陛下の正しい認識」が、「日本国家健全化、真の平和国家実現の鍵」になると、常々、私は解釈してきました。

 私がそのような考え方をし始めたのは、「国会議員の偽善、国家国民への背任、裁判官、検察官幹部らの組織的背任」を自らが被害者として確認したためです。

 天皇陛下の「国会開催宣言」「総理大臣、閣僚、最高裁長官らへの認証」を、「天皇の政治利用」と思えるようになったのも、「自らの国家権力による想像を絶する被害の体験」
からでした。

 

 私は、「何時か適切な機会」を得た時、「国際的に通用してきた天皇陛下の英語訳」を「日本語」の「天皇陛下」に変えて頂く「要請」を、「国会」及び、「国際機関」に行いたい
考えてきました。

 今回、私が、「天皇陛下への請願書」を国会のみならず、「国際機関、及び、各国の指導者、メディアにも提出する意図」は、「独立、民主、法治国家」と国際的に認識されてきた日本が、
現実には、そのような国からは程遠く、「主権が国家国民には帰属せずに、国民の意思が政治に反映される国ではない実態」を、「世界の指導者、メディア、国際社会にも認識」して頂く
ためでもあります。

 現在、日本国家国民は、「国家の形」までが変えられる「運命の岐路」に立たされています。

 未だ、多くの日本国民はその「危機」を認識していません。

 「大メディア」が隠蔽するため、多くの国民には確認し難いものの、「多くの、市民団体、ジャーナリスト、有識者、国民が、既に、「行動を起こし始めたのは事実」です。

 

 今、「日本国民が世界に強い意思」を示さねばならない時です。

 天皇皇后陛下の「国家国民の安泰、世界平和への祈り」を、私が、世界の指導者、有識者に提出する「請願書(1)」にて、繰り返し強調させて頂いたのも、国際社会にも、
「日本国民の象徴としての天皇陛下の位置づけ」を正確に把握して頂く必要があるためです。

 

 また、「請願書(1)」にて、明仁天皇、美智子皇后の「品位と役割」を継続できる方に「皇位継承」をお願いしたのも、そうした思いからです。

 天皇皇后が、「伝統」としての「皇室の祈り」を最大の任務」として、ご高齢の現在も続けておられるからこそ、日本国民は、「天皇皇后のお姿」を報道にて接するだけで、
胸が熱くなる程の感動を覚えるのです。

 

 先に公にした「請願書(1)」にては、「祈りを継承して頂ける方に天皇、皇后を引き継いで頂きたい」とお願いし、「直接的な言及」を避けさせて頂きましたが、
現在、「日本が直面する危機」からも、「率直」に申し上げる必要があると感じ、「国民としての意見」を述べさせて頂きます。

 

 次期、「天皇、皇后の地位」を、秋篠宮、紀子様に継いで頂ければ幸です。

悠仁様が、将来、天皇になられるのは、既に決まっていることでもあり、「父君の秋篠宮に天皇を継承」して頂くことが「最善」と考えます。

「国民の不安を解消」して頂くためにも、天皇皇后陛下のお考えで決めて頂けば幸です。

「天皇皇后陛下と、皇太子、雅子妃との好ましくない関係」は、既に、メディア、有識者が繰り返し報道してきました。

 

 「皇室典範第三条」には、「皇嗣に、精神若しくは身体の不治の重患があり、又は重大なる事故があるとき」は、「皇室会議の議により、前条に定める順序に従って、
皇位継承の順序を変える事ができる」
と規定されています。

 「天皇のお努め」は、「皇后と一対」で行われなければならないのです。

 

 雅子様の、長引く「精神的病気」「ご成婚以来、今日まで祈りを行ってこられなかった実績」からも、申し上げ難いことではありますが、私のみならず多くの日本国民が、
「雅子様は皇后には不適切な方」と感じています。

 雅子妃が、「創価学会の幹部に会っておられた情報」までが、英語でも国際的にインターネットにて掲載され、情報が広がっております。

 皇太子からも、「次期天皇としての自覚、国事行事よりも、家庭を最も重んじる姿勢」が感じられ、「天皇の役割」を担うのは「荷が重過ぎる」ように感じます。

 

 「私見」ではありますが、「日本の将来に危機感」を抱く私の立場からは、皇太子は、現天皇皇后のように、「日本の将来、国際平和のために、心身共に過酷なに祈り」を
「継承」
して頂けるような印象は受けません。

 皇太子、雅子妃には、天皇、皇后以外にも、重要な皇室としての公務を担って頂けると考えます。

 事実、インターネットにても、そうした「市民の意見」が掲載されています。

 

 皇太子は、以前、「近々、日本の皇室も変わる」と、メディアを介して、「国民にご自身の見解」を述べられましたが、殆どの国民は、「皇室を変えて頂きたくはない」
感じております。

 天皇皇后陛下が、「皇太子、秋篠宮」に対して、「二人でよく相談するように」と言われたのは、「天皇継承権に関しての言及」と、私は解釈しました。

 雅子様は、ご結婚を受け入れられた時には、「皇后としての祈りのお努め」を認識しておられたはずです。

 ご病気になる前から、「祈りを拒否」されていたのは、「皇后になられることを最初から望んでおられなかった」故と感じます。

 

 皇太子が、「どれ程、雅子様を守る」と言われても、「天皇継承者には、回避できないお努め」があるのです。

 皇太子には、「国民の象徴として、憲法尊重、擁護義務を総理大臣、国務大臣、裁判所長官、他の公務員に徹底させるだけの国民からの人望はない」と感じます。

 また、「国際的ご公務」に関しても、「現天皇皇后」のように、世界の皇室、指導者から、「同等の敬意」を表して頂けるとは思えません。

 皇太子、雅子様に対して、「厳しい記述」をしましたが、「国民の誰かが、天皇皇后に申し上げる必要がある」と感じ、「率直な一国民の意見」を述べさせて頂きました。

 

 私が、「天皇陛下への請願書」を世界の指導者、メディアに提出して「協力要請」し始めれば、「天皇皇后の存在」も、今まで以上に重視されるはずです。

 出来るだけ早く、「天皇の後継者問題を天皇皇后に解決」して頂くようお願い申し上げます。

 

【日本独立、永世中立国家樹立の必要性】

 

 西欧諸国が形成する「軍事同盟」とは、「政治経済支配」が「究極的目的」であり、「米国、英国が中核となる軍事同盟」への「日本の参加」は、「国家国民の安全、
生命、財産」を守ることには繋がらす、
「真反対の損害」を生む「完全隷属国家」を意味するのです。

 

 そうした「国家体制」故に、日本国民、日本企業は、「国家権力の暴力」にて、「企業、個人の全ての財産を奪われるのみならず、「巨額の架空の債務」を付され、
「生命までを危険」
に晒され続けているのです。

 私は、正に、現在に至るもその危険から解放されずに、「経済的、精神的」に、「生きながら地獄の苦しみ」を与えられて続けている一国民です。

 「多くの日本国民」が、「私と同じ苦しみ」を強いられた末に、生命までを奪われてきたのが実態です。

 その実態は、「国家権力、メディアが隠蔽」してきたため、未だ、広く国民に知られるには至ってはおりません。

 

 今や、「大多数の国民の意思」に反し、「米軍と自衛隊の統合、日本全国を米軍基地化させる構想」が、既に、着手されています。

 「国民に背番号」を付け、「国民、企業を全て支配下に置く基盤」が出来上がっています。

 また、「国民から集めた莫大な資産」を、国会の権力者が、国民の許可なく外国にばらまき、世界を好ましくない方向に誘導する「国民への背任のみならず、国際社会への背任、」
「日本政府の憲法違反」も常習化しています。

 「日米同盟、及び、米英が中核となって形成される世界の軍事同盟」は、「中核となる国にのみ経済的利益」をもたらすに過ぎず、殆どの同盟に加担させられた国々までが、
「政治経済軍事的に隷属化される国際的関係」です。

 

 政府、及び、一部の与野党議員は、国民には、「子孫に債務を残さないため」と正当化」させ、「無制限に国民から資産を取り上げる政策」を実行し始めました。

 

 私には、正確には検証する術がありませんが、安倍自公政権下の二年間に、確実に「五十兆円以上の資産」「国民に秘密裏に海外に持ち出された」との情報が流れています。

その状況は、「国家予算に近い資産」が国外に流れている実態を意味します。

私は、十年も前から、「最大の利益供与、マネーロンダリングの犯罪」を行っているのは、「暴力団組織ではなく、日本の権力者」と警告してきました。

 

 中川元財務大臣は、正義感から、政府が国民に事実を隠蔽する行為を潔しとせず、唯一、事前に「十兆円を持って行く」と、「国民に公にした議員」です。

 その直後に参加した国際会議にて、「酔いどれ会見」が起こり、中川昭一元議員は、その後、「政治生命」を奪われ、「不幸な死」を遂げたのです。

 中川元財務大臣の「十兆円を世界の経済再建のために拠出」するとの発言からも、安倍自公政権下の二年間における、「数十兆円の国家資産拠出」は、「想定内」と、
私には感じられます。

 「日銀が紙幣を無制限に発行」する根拠も、「日本政府が国民に秘密裏に流す莫大な資産と直結」していると私は確信します。

 

 私は、日本に常習的に起こる、「国家規模の経済組織犯罪」の被害者であり、その組織犯罪が、国家の頂点で展開する「国会議員の政治組織犯罪と相似形で行われてきた実態」を、
日本国民に理解して頂くために、「国会にての検証」を繰り返し要請してきたのです。

 「我々企業を標的にした創価学会首謀の経済組織犯罪」にては、「創価学会組織が形成する反社会組織」が、「冬柴鉄三元公明党幹事長の指令」に従い、「全ての企業の収入を巧妙に
詐取して裏に流し
「赤字、負債だけを蓄積」させて、我々経営者から、「経営権を奪い、企業を破綻」に導いたのです。

 日本国家も、「経済組織犯罪にての「公明党、創価学会幹部舎弟同様の権力者の背任」により、「破綻の道をまっしぐらに進んでいる」はずです。

 

 「創価学会、公明党の経済組織犯罪の手法」が、正に、「国家権力機関乗っ取り」にて使われているとの確信から、私は、「創価学会、公明党主導の国家規模の経済組織犯罪の実態」を、
「国民に公にする使命」があるのです。

 私の「十数年間に渡る国家権力との闘い」も、ようやく、最後の段階に入りました。

 

 「冬柴鉄三公明党幹事長が自公連立政権樹立の最大の貢献者」と誰もが認めていた通り、小泉政権樹立時から、その自公政権を、私は、「冬柴鉄三公明党幹事長が主導する政権」と、
「国家の危機」を国会に警告していました。

 私の警告通り、小泉政権下にて、バブル以降発生させた、「莫大な経済組織犯罪にて発生させた不良債権」が処理され、「年金を標的にしたマネーロンダリングの証拠隠滅」も行われて
しまいました。

 「小泉構造改革」「日米安全保障に関する内外の政策」を、「小泉総理主導の政策と解釈」するのは、「全くの誤り」です。

 「小泉元総理」とは、「公明党、創価学会組織が権力者に仕立て上げた傀儡総理」に過ぎないからです。

 私は、小泉元総理が総裁選にて「自民党をぶっ壊しても・・・」と言った時には、既に、「自民党は公明党によって壊されていると指摘」した人間です。

 私は、小泉自公連立政権以来、「急速に国家の負債が膨れ、国民の資産が減少し、三万人もの自殺者発生が今に続く原因」までも、国民に説明できる人間です。

 

 権力者が、「国民の許可無く、国民から集めた資産」を正当な理由も説明出来ずに使うのは、正に、国会議員として、「国民の資産を私物化」する「最大の犯罪行為」です。

 「国家の債務が天文学的数字」に至り、「国家国民の貧困化」が急速に進む理由も、「国会議員の職権濫用の背任に起因する」と断言しても過言ではありません。

 

 「国民の資産を自らの権力、地位維持に利用」するばかりか、今や、「憲法改正」を行い、「国民の権利までを剥奪」する「凶悪非道な犯罪行為」が進行しつつあります。

「日本国憲法は、国家権力を拘束する国家基本原則」であり、権力者は、「自らの権力強化のため、国民を拘束する憲法に変貌」させようとしているのが実態です。

「特別秘密保護法」「施行」「集団的自衛権行使容認」「解釈改憲」は、先ず、「既成事実を作る最悪の背任」です。

 

 「特定秘密保護法」を一番先に立法化させたのも、そうした「権力者の陰謀」が背後に有るからです。

 

 「私の訴えが全て国家権力によって隠蔽、妨害されてきた事実」からも、「特定秘密保護法」は、「立法化」を待たずに、「明文化されないまま、既に、長年、秘密裏に施行」
されてきたのは明白です。

昨年の「特定秘密保護法立法化」は、「権力に不都合な秘密を漏洩する者」に、「重い刑事刑罰を課す権力の暴力強化」以外の何ものでもありません。

 

 繰り返しますが、既に、「特定秘密保護法の施行」を待たずに、「京都大学の学生が警察に逮捕拘束される事態」、「公安の京都大学への違法な家宅捜索」も、「国民への弾圧」が、
既に始まっている証です。

 「大学の自治権侵害」は、「健全な法治、民主国家達成に努力する司法関係者、メディア、有識者への弾圧の始まり」に過ぎないのです。

 

 私は、「京大生逮捕、大学への家宅捜索」は、警察の意思決定によるとは考えておりません。

 裏から超国家権力に支配される「安倍総理、山谷国家公安委員長らの意思」が働かねば、「公安が動くことはないと断言」できるからです。

  私は、自身の「警察、検察、裁判所による十数年前からの被害」から、それらの「国家取締り権力機関への指令」が、「超国家権力に支配された国会の頂点から下っている事実」
「国民に立証」できる人間です。

 「国会、司法、行政の権力の三原則」が健全に機能しない日本において、「特定秘密保護法」が施行されれば、本来、「国家国民を守る為の立法、司法、行政の権力機関」は、
「国家国民を隷属させる暴力機関」に成り下がり、「国民の意思は完全に剥奪」される結果に繋がります。

 「特定秘密保護法」を、即刻、「無効撤回」させる必要があるのも、特に、「安全保障政策」に関する「国民の意思が全て剥奪」され、「国家の形」までが変えられ、「軍事同盟に拘束」
された「隷属国家」
から脱却不可能になり、最早、後戻り出来なくなるため、私は、「国際機関、世界の指導者、メディアにも協力要請」を行う必要があるのです。

 日本では、敗戦以降、七十年近くなる今日まで、「日米安全保障条約に抵触する政治、経済、軍事政策」に関する「国民の意思は、全て抹殺」されてきたのが現実です。

 それは、「天皇陛下のご意思」までを、「権力者が無視する結果」に繋がっているのです。

 

 「日本国民からの天皇陛下への請願」は、事実上、「国民が権力者の背任を訴える最後の手段」です。

 「国際的メディア、各国の有識者」が、私の訴えを取り上げて下さらない場合には、私は、「今後、延命できるか否か疑問」です。

 私の「天皇陛下への請願」は、日本国民に残す、「遺言状」になる可能性さえあると感じております。

 日本では、「権力を批判」する、権力者に都合の悪い、政治家、メディア関係者、有識者、企業経営者」が、秘密裏に、「犯罪者に仕立て上げられ、生命までを奪われてきたのが現実」です。

 「国策」により、「警察、検察、裁判所の取締り機関」までが、「そうした凶悪非道な組織犯罪」に加担し、「隠蔽」されてきたため、日本国民には、「権力の暴力の実態」が今日まで把握できずに
きたのです。

 「権力の監視役の殆どのメディア」までが、「日本の不健全な権力構造と一体化」し、「国民に背任」を行ってきたのが実態です。

 

 私の「天皇陛下への請願の最大の目的」は、「日本の権力構造を健全」させることにあります。

 日本が、国民が望む「真の法治、民主国家、平和国家」になれば、天皇、皇后が、日々祈りをして下さる「世界平和実現」に、「最も貢献できる国」になれると確信し、
私は、今日まで、「公明党、創価学会が支配する国家権力との命懸けの闘い」をしてきたのです。

 

 「創価学会、公明党が裏から工作する選挙違反の実態」を、私は十数年も前から指摘し、今日まで、繰り返し、「政教一致の憲法違反の公明党」「解党」する「必要性」を国会に訴え続けて
きました。

 

 現在、「創価学会をカルト指定する国」が増えています。

今こそ、日本国民のみならず、「国際社会に見える形で、その審議を国会にて行うべき」です。

 

 「選挙管理委員会」までが、「創価学会、公明党に支配された選挙」にて、正しい「国民の意思を反映させるのは不可能」です。

 「小沢代表を排除」しての「民主党の大勝利」も、国民の民主党への期待が大きいことを認識した上で、創価学会、公明党が、「民主党に大勝させる戦略」を事前に取ったからに他なりません。

 私は、鳩山幹事長が、既に、「自公政権と秘密裏に裏取引」し、公明党上層部、創価学会組織が、「鳩山政権樹立を画策」していると、事前に察知し、「民主党幹部議員らにも警告した人間」です。

 

 以下、「小沢元代表の事件」は、「国家的損失を生んだ国策事件」でもあり、その件について言及させて頂きます。

 

 「小沢民主党代表の事件」も、事件発覚時には、「冬柴鉄三元公明党幹事長の陰謀」と、私は指摘していました。

 後に、大阪地検特捜部の「前田検事が小沢代表の事件にも関与していた事実」が明かになりましたが、前田検事に指令を下していたのが、「小林検事正であった事実」が明かになり、
小沢代表の事件発覚時からの私の指摘が正しかったことを、「立証」することになりました。

 「村木元厚生労働局長の郵便不正事件」「小沢代表の事件」「前田検事の不正時の上司は大阪地検特捜部小林検事正」ではありますが事件の画策者、総司令塔は、
「冬柴鉄三元公明党幹事長」
以外には有り得ません。

 

  何故ならば、「大阪地検特捜部の小林検事正」とは、「冬柴鉄三元公明党幹事長自らが画策実行した我々企業を標的にした国家規模の経済組織犯罪」にて、平成13年から、
平成15年に掛けて、「大阪地検特捜部長、次席検事」として、「大阪高裁、最高裁判所と共謀」し、我々企業、経営者を葬り、「完全犯罪化させるために共謀した人物」だった
からです。

 「小林次席検事の決断」ではなく、「公明党主導の小泉内閣からの指令」であったのは明かです。

 「竹崎前最高裁長官」も、以前、小泉政権下にて、「公明党が裏から操る事件」にて、「小泉総理と裏取引した事実」が公になり始めました。

 

  平成15年頃と記憶していますが、竹崎前最高裁長官は、私が、「東芝、糸山英太郎原告の裁判」にて、「上告審にての最高裁の不正、偽装審議」を繰り返し訴えていた時期、
「最高裁判所の事務局長」
であったはずです。

 

 私が、我々企業を標的にした「冬柴鉄三画策実行」「国家規模の経済組織犯罪の国会にての検証」と並行して、「小沢一郎元民主党代表の事件」を「国会にて検証する機会」を要請する理由も、
我々の事件にて、「冬柴鉄三、糸山英太郎らの巨額経済組織犯罪の証拠隠滅」を行った、「大阪検察特捜部の小林検事正が関係」していたからです。今後、私は「多くの物証を公」にして参ります。

 

 私が、小沢代表の事件発覚時から、「小沢代表は、西松建設事件だけで、確実に犯罪者にされる」と予告したのも、「裁判所、検察、検察審査会までを公明党、創価学会が支配する構造」を、
既に、「自らの体験」から学んでいたからです。

 「小沢代表の事件」でも、私は、自らの被害から、「裁判所、検察の次の手を予測」できたため、「複数の検事総長、検察幹部等を告訴」したのです。

 鳩山総理は、側近にまで、自宅に電話で私に圧力を掛けさせ、最高検察庁への私の「告訴を妨害」したのです。

 

 私が、民主党幹部らに警告し、「小沢代表の事件を陰謀」と「立証する協力」を求めた時、事前に、「検察審査会までが共謀するとの予告」ができたのも、「公明党、創価学会に支配された
選挙管理委員会」
によって「選出される委員が動員される」と確信していたからです。

 「小沢代表の事件」を、今や、議員、メディアは、「自らの背任を国民に隠蔽」するために、「風化」させようとしていますが、実際には、現在進行中の立法、メディア共謀の「自公連立政権の
政府の背任」
とも密接に繋がる重大な懸案です。

 

 大林検事総長は、任期、六ヶ月で、「複数の東京地検特捜部、大阪地検特捜部の幹部等、一部の私が告訴していた検事、及び、伊藤最高検察庁次長検事までを道連れに退任」しましたが、
その指令は、鳩山前総理が菅総理に下した、「国会の頂点の意思決定」に過ぎません。

 「大林検事総長の退任」は、私の最高検察庁への、「歴代の検事総長告訴」「鳩山総理告訴」と密接に関係していたのは確実です。

 私が、「小沢元民主党代表の事」を、「国会にて再検証する要請」を繰り返してきたのも、「そうした事実を国民に明らかにする必要性」からです。

 「小沢代表を犯罪者扱いした多くの議員、メディア」は、「小沢代表の事件、及び、小沢代表を過去の政治家」として、国民の脳裏から消し去ろうとしていますが、「国家の形を変えるほど凶悪」
「国会議員の背任」
が背後に隠されているのです。「偽装メール事件」も同様の議員、メディア共謀の政治組織犯罪です。

 私は「権力者の背任」を容認できません。

 

 鳩山元総理が、「米国との関係を悪化させたとの指摘」は、「国民を騙す欺罔」に過ぎません。

鳩山元総理は、最初から、「日米同盟の深化の密約」によって、「総理大臣の座」を手に入れ、国民を騙し続けた、「小泉総理に匹敵する売国奴」です。

その証拠に、鳩山元総理は、総理辞任後に、「オバマ大統領から感謝の意を示す手紙を貰った」と、野田政権下、12月5日に公表したのです。

鳩山元総理は、「オバマ大統領までを騙すほどの策者」であるにも拘わらず、鳩山元総理を「単なる、ぼんくら総理と誤解」する国民は多過ぎます。

「集団的自衛権行使の基盤」を作ったのは、殆どの民主党議員までを騙し、「反小沢派を背後で形成させた鳩山元総理」なのです。

 

 2011年12月5日は、奇しくも、冬柴鉄三元公明党幹事長が、夜の8時3分に「死亡した日」でもあり、「大阪ダブル選挙」で当選した夜に、「数日姿を消すとの発言」以降、
姿を消していた「橋下氏が、平松大阪市長が現職にある時期に、一市民であるにも拘わらず、平野大阪市長の側近を一人ずつ呼び出し」「踏み絵を行った日」でもありました。
(暴力団が常習的に使う手法)

 橋下大阪市長は、今回、計画されている総選挙に出馬する可能性までを示唆しています。

 

 橋下、松井氏などの「地方自治体の長」と「国政政党の代表、幹事長」を「兼務」してきたのは、明かな、「憲法違反」です。

「国民から徴収する資産の分配」においては、「利害が反する関係」にあるからです。

 私は、橋下徹弁護士が、大阪知事選挙にて、「市民が笑える街」の「公」だけで出馬した時期から、「冬柴鉄三元公明党幹事長が、自らの後継者に選んだ人物」
指摘していました。

 私は、背後に公明党、創価学会が工作する「選挙」、「政治経済組織犯罪」を明確に察知できる人間です。

「公明党、創価学会が画策実行する政治経済組織犯罪」における検察、裁判所には、常に、「結論ありきの顕著な姿勢」が窺え、「まともな捜査、審議を行わない」からです。

 橋下大阪市長が、最近、「公明党と距離」を置き出したのも、私が、昨年来、広く「橋下市長と公明党、創価学会の関係」を指摘してきたためと感じます。

 

 「麻生総理に提出した請願書」にても、私は、事実上、長年、政界にて最高権力を行使してきた冬柴鉄三元公明党幹事長は、「次期総選挙にては、闘う姿勢を見せながら、
政界から消えるはず」
と、予測的見解」を述べました。

 鳩山幹事長が、小沢代表の事件発覚後、「水面下で自公政権と裏取引を行ったとの疑惑」を強めたからです。

 私は、鳩山幹事長に直接会った際、協力するかの言葉を貰ったため、何年も前から「創価学会、公明党の組織犯罪に関する多くの情報提供」を行っていた関係にあったため、
殆どの議員にも察知されなかった、政権交代以前からの「鳩山幹事長の裏切り」を、察知することができたのです。

 私は、常に、「日米安全保障条約」を基盤に、「政界の動向」を観察し、「冬柴鉄三公明党幹事長の正体を把握」できていたからこそ、議員、メディア以上に「政党幹部らの
動向が予測できる人間」になれたのです。

 「公明党、創価学会組織が裏で画策する選挙」は、公明党、自民党議員への協力体勢だけではないのです。

 「公明党の補完勢力」を増強させるために、「野党議員を当選させる工作」も行ってきたのです。

 「民主党への政権交代の選挙」にて、「公明党代表を始め、幹部らが落選」したのも計画的に、鳩山民主党政権に、「安全保障政策、同盟強化を実現」させるために、
「事前に工作」していた結果と、私は解釈しました。

 

 私は、「冬柴鉄三元公明党幹事長の政治経済軍事工作」に関しては、「誰よりも多くの情報を入手できる立場」にあった人間です。

 私の両親が設立した「企業三社の顧問弁護士、監査役、経営者家族の代理人」を何十年も務めていた人間でありながら、昭和三十年代から、企業、経営者を裏切り、
「笹川組織と共」して、「政治経済の裏工作を行い、莫大な損害を発生させてきた凶悪非道な経済組織犯罪」を主導してきた人間と把握したからです。

 平成8年には、冬柴鉄三公明党幹事長は、自らが「新進党に出向」し、「政界大編成の工作」を行っていたのです。

 私は、「国家の危機」を直感し、平成8年6月には、冬柴鉄三議員に会いに国会まで行ったのです。

 

 私が、「公明党、創価学会が画策する選挙の危険性」を、十数年も前から国会に訴え続けてきたにも拘わらず、与野党議員は、私の訴えを、「全て隠蔽」してきたのです。

 現在の「国家の危機」も、与野党議員、メディアが、私の「公明党、創価学会の危険性の警告」に注意を傾けていれば、「回避」できたのです。

 現在の公明党幹部は、全員が、「冬柴鉄三元公明党幹事長の直属の部下」です。

 長年、冬柴鉄三元公明党幹事長が育てた議員らなのです。

 公明党が、私の国会においての、「冬柴鉄三、糸山英太郎共謀の経済組織犯罪の検証の要請」を「拒否」すれば、「私の指摘を全面的に肯定する結果」に繋がるのです。

 

 中国、ロシア、韓国など、「日本が最も良い関係を構築するべき国々」と「健全な関係を築けない原因」も、「日米安全保障条約、同盟強化に原因」が有ります。

 日本の議員、メディアは、「中国の脅威ばかり」を国民に煽り続け、「関係悪化を加速」させてきましたが、「根本的な問題解決」は、「日米安全保障条約、軍事同盟」に
「外交軍事問題の原因」があるため、米国政府が行うべきなのです。

 私は、「野田政権下で提出した文書」にて、オバマ大統領に、「尖閣諸島の領有権」を、「米国政府が明確にするように要請」しました。

 その後、「米国議会にて全会一致」で、「尖閣諸島は、日本に施政権が帰属し、領有権には答えられない」との「結論」が出されたのです。

 本来、「独立国家」であれば、「施政権と領有権は不可分の関係」にあるのです。

 私は、「日本が未だ独立していない米国の間接統治国家」と解釈してきたので、「米国議会が全会一致にて出した結論」に納得しました。

 

  米国は、戦後、「日本を占領から解放」した後も、「日米安全保障条約締結」にて、「間接統治を可能」にし、「日本の政治家に米国の代理権、施政権」を与え、「米国の意思に従う、
政治、経済、軍事構想を実現」
してきたと解釈してきたからです。

 「日本、中国との関係悪化」を、「中国に責任転嫁する傾向」が強まりましたが、私は、「尖閣諸島国有化以前」に遡って、「中国と日本が共に対応策を講じる必要がある」と考えます。

 

 中国政府は、長年に渡って、「日本と協力してアジアの海」を「平和の海」にする提案を繰り返してきたのです。

 二代に渡って、「福田赳夫、康夫政権下、中国国家主席との間で「尖閣諸島棚上げを再確認」し合ってきたのです。

 オバマ大統領が、自主的に、「中国との平和構築」に努力して下さっていなければ、既に、「アジアの海で戦争が勃発していても不思議ではない」と感じてきました。

 

 「韓国政府が日本と距離を置く理由」も、「日本の権力者の国家国民を裏切る背任に危機感」を感じているからに他ならないと、私なりの解釈をしてきました。

「韓国も米国との同盟関係」から、「日本と同じ被害を受けてきた国」であるのは間違いありません。

日本、韓国には、オバマ大統領が知る由もない、「米国間接統治」が、現在まで続き、「政治、経済、軍事支配」が続いてきたとの解釈です。

 

 韓国大統領が、今日まで、「暗殺されるか、殆ど例外なく、犯罪者に仕立て上げられてきた」のも、「背後に超国家権力支配の存在がある故」と、私は解釈してきました。

 日本は、「アジアの安定、平和」に、本来であれば、「主導的役割を担える国」であるはずです。

 「日本の独立、永世国家樹立実現」に向け、十数年もの長きに渡って、私が「国家権力の暴力」と「命懸けの闘い」をしてきたのも、「世界平和を誘導できる日本を実現」させるためです。

 

 現在、日本政府は、他国に協力させて「国連常任理事国になる活動」を行っているようですが、私は、「日本が今国連常任理事国になるのは絶対反対」です。

 単に、「軍事同盟国の票を増やす結果」に繋がり、「日本国家国民の利害に反する」との理由からです。

 

 世界も、最大の関心をもって、今回の日本の総選挙に注視しているはずです。

 今回の選挙は、「日本国家国民の運命を左右する程、危険な選挙」です。

「 特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認」を始め、「憲法の理念」に反する多くの「国際的公約違反を撤回」させる「最後の機会」になるからです。

 

 また、「自公連立政権が選挙にて勝った場合」も、国民は、「既に、安倍自公連立政権に対する信頼を完全に失っている」ため、近い内に、「再び、選挙を実施する必要性」が生まれるのは
明かです。

 「安倍自公政権崩壊の運命」は、既に、決定されていますが、それまでには、「日本の国家の形を変える基盤」が出来ているはずです。

 「自らの利害だけを優先して、選択肢を間違った議員」は、結果的には「政治生命までを失う」のです。

 国会議員は、与野党に拘わらず、「自らの使命を再認識し、正しい選択を行う」ことを提言します。

 「巨額の税金を無駄使い」させ、「国家国民を隷属させる憲法違反の選挙を実現させてはならないとの訴え」を、国民に、今、私が行うのも、以上の理由からです。

 

  私は、「日本国家国民の奴隷化」との表現を使い、「日本に真の独立、法治、民主国家実現の必要性」を「国会に訴え」続けてきたのです。

 その為には、「永世中立国家実現」が「最善の選択肢」と訴えてきました。

 

  日本は「独立民主法治国家」の体裁だけは整えていても、「全ての国家権力が米国に間接支配」され、「米国からの統治から解放されていない現実」を、私は、「安全保障条約に
起因する国家権力の暴力の被害者」
として、十数年も前から国民に認識して頂くために、危険な行動を起こしてきたのです。

 

 私は、「政界の指導者、メディア、世界の指導者、有識者、国際機関に協力要請」するのを、今日まで待っていたのです。

 

 「天皇陛下への請願」は、私の「国際社会への協力要請の意思表示」でもあるのです。
                                                                                  以上



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