Petition To The Tenno Heika Of Japan

(1)

天皇陛下への請願

 

2014.NOV.10

平成26年11月10日

 

日本国 明仁天皇陛下

 

請願人氏名 亀尾玲子Reiko Kameo

 

住所 〒659−0012

兵庫県芦屋市朝日ヶ丘町7−15―211

〒659−0012

7−15−211 Asahigaoka−cyo Ashiya−

shi Hyogo−ken Japan

 

電話番号 (Tel.) 0797―78―9313

 

請願書の項目

【請願の主旨】 2p−9p

【今後の日本の政治課題】9p−17p

【東芝グループの巨額詐欺立証の要請】17p−20p

【日本国民にとっての天皇の存在意義】21p−22p

【請願の主旨】

 

 一日本国民の私、亀尾玲子は、請願法第3条憲法第16条「国民に保障された請願権」に基づき、「天皇陛下への請願」に本請願書を提出させて頂きます。

 「天皇陛下への請願」は、「内閣のみが扱える法律」があるため、「安倍総理、閣僚宛」で提出致しますが、「安倍自公政権の憲法違反」の「責任追及の訴え」でもあり、
「天皇陛下に提出して頂けるか否か」は分かりません。

 私は、天皇陛下に請願書を提出した後、「新たな請願書」を、「安倍総理以下、全国会議員宛」で提出致します。

 「天皇陛下への請願」、安倍総理以下に提出する私の訴状は、全て、インターネットに掲載され、国内外の関係者にも郵送、送信されることをご理解頂きますようお願い
 申し上げます。

 

 日本国民のみならず、出来得る限り多くの「国内外の有識者、関係者」に、一日本国民の私の「天皇陛下への請願書」を読んで頂きたいと望んでおります。

 日本国家国民は、現在、「国家の形」までが変えられる、「運命の岐路」に立たされているからです。

 私が、「天皇陛下に請願書を提出する意図」は、「天皇陛下に政治介入」を行って頂くためではありません。

 「憲法」にて、「天皇は国民の象徴」と定められていることから、本請願は、「天皇陛下への請願」ではありますが、実質的には、「全国民に対する訴え」であり、
「日本の将来に危機感」を抱く、「与野党議員、内外のメディア、有識者に対する協力要請」でもあります。

 天皇陛下は、憲法に定められた「政治には介入できない原則」によって、「政治の腐敗、総理大臣を始め議員の国家国民への背任」に対しても言及できない立場におられるのは
私も十分理解しております。

 

 しかし、憲法第99条」「憲法尊重擁護義務」は、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」
規定しています。

  「憲法99条」にて、「天皇陛下を筆頭に、内閣総理大臣、閣僚、最高裁判所長官」を始め、国会議員、その他の公人に「憲法尊重擁護義務」が課されていることから、
天皇陛下は「国民の象徴」として、国民に代わって、「総理大臣以下の与野党議員、最高裁長官、検事総長以下の裁判官、検察官ら」「憲法遵守の指令のお言葉を発する
権限」
だけは有しておられると、私は解釈します。

 「天皇への請願」が、「法律で日本国民に保障」されているのも、「権力者の独裁、暴走を回避する最後の手段」として、「国民の権利を守るため」に「必要不可欠な法律」
だからです。

 

  私の天皇陛下へのお願いは、「国民から信託を受けた国会議員、及び、裁判官、検察官らに憲法擁護義務を再認識」させて頂くこと、及び、「天皇皇后陛下がお元気な内に、
天皇皇后の責務を担える方に引き継いて頂く要請」
以外には有りません。

 天皇皇后が、「日本国民が象徴として敬愛できる次ぎの天皇皇后を選んで頂くこと」を多くの国民も希望しております。

 天皇皇后の後継者問題解決には、国会の判断に委ねることなく、天皇皇后が「最も相応しい」と思われる方を選んで頂くことをお願い申し上げます。

 

  昨年の「山本太郎議員の天皇陛下に直接手紙を渡した行為」を、議員、メディア、有識者は、「議員辞職に値する天皇陛下の政治利用と批判」をしましたが、天皇陛下を今日まで
「政治利用」してきたのは、国民に代わって天皇陛下から認証を受けながら、罪悪感さえ覚えず、「国家国民への背任」を行う議員らであると、私は「偽善政治」を行う政治家
大変な怒りを覚えてきました。

「天皇陛下に権力の座」を認証して頂きながら、その権力を利用し、「自らの国家国民への背任」「責任の全てを国民に転嫁」するのは「最大の背任」です。

 

 国民から代理権を与えられた殆どの国会議員が、使命を逸脱し、「背任」、「憲法違反」を行う場合には、国民の意思を健全に反映させる必要性から、「国民から絶対的信頼を得た、
法律、経済、行政の専門家によって構成された委員会」
を設け、「国民、自治体からの請願、その他の訴え」を精査し、「国会に提出」、「天皇陛下への国民からの請願」も必要な場合に
限っては天皇陛下に提出し、「国会、司法、行政機関」に「憲法遵守」を徹底させるための法律の立法化」が必要と私は考えます。

 

 国民に憲法で保障された「国会への請願」「天皇への請願」も、そのような法律を設けなければ、全く機能せず、「憲法99条の憲法擁護義務」は、「天皇を逆利用」し、「権力者の
重大な背任の全てを国民に責任転嫁」
させる結果に終わります。

 民意を完全に抹殺して、現在、強行される「特定秘密保護法」「集団的自衛権行使容認」「自衛隊と米軍の統合」「全国を米軍基地化」は、正にその顕著な実例です。

 天皇陛下が、頻繁に、「憲法遵守のお言葉」を発せられても、大多数の国会議員は全く無視し続けています。

 日本では、「主権者は、未だ国民ではない」と言っても過言ではありません。

 殆どの国会議員は「選挙」の時のみ、「国民を主権者扱い」し、それ以外は、「国民の安全、生命、財産」を軽視し、自らの地位、利得を守ることに全精力を傾けているのが実態です。

 「国民の資産を私物化」することで、自らの地位を守っていると言っても過言ではありません。

 日本においては、権力者の国家国民に対する「憲法違反の背任」に対応する法律は存在しますが、「日米安全保障条約の存在故か」、実際には、「罰則」が一切定められておらず、
その法律が機能した例しは有りません。

 天皇陛下の認証を逆利用し、「国家国民に対する如何なる背任も正当化」させる「恐ろしい権力の暴力が常習化」しているのが、「日本の権力構造の現実」です。

 「天皇陛下から認証を受けた議員」に対しては、「憲法違反、政治的外交的な重大な背任を行った議員」を、国民が「責任追及」を行うのは殆ど不可能です。

 今日まで、「明かに国家国民への背任」を行った国会議員、公務員が「天皇陛下から勲章を授与」されてきましたが、「背任を正当化」させる結果に繋がる場合も多いのです。

 元公務員への勲章授与者も「政治的理由」で選出されている場合が殆どのように感じます。

 政治家、裁判官らは、国家国民に貢献するのは責務であり、「特別な権力、地位、経済的恩賞が保障された公人」に対しての「勲章は不必要」と感じます。

 

 政治家、裁判官、行政関係者の「貢献度」は立場によって異なるのです。

公人の「同盟国の米国に対する貢献度」「日本国家国民に対する貢献度」には、「利害が反する場合」が多いのです。

「経済政策」などは全く無視され特に、「外交、軍事問題」に関しては、「日本国民の意思は抹殺」される現象が常習化しているのです。

 

 「日本の総理大臣」、「外務大臣」、「防衛大臣」、「財務大臣」らが、国会での審議、議論も行わずに、「国際公約」を行うのは、国民の意思を届かなくするためです。

 「権力者の憲法違反」の背任も「国際公約」を行うことで、「正当化」させているのが実態です。

 

 日本国憲法は、「国民に請願権を保障」していますが、「請願手続きの法律」に「重大な瑕疵」があるため、請願権は全く機能せず、「請願権」は無いに等しい状況にあります。

 

 私は、十年以上のもの長きに渡って、「総計、何千ページもの「請願」「協力要請書」「建白、要望書」など、有りとあらゆる形態の訴状を国会に提出してきましたが、
一度も受け付けられた例しはありません。

 「最高裁判所、最高検察庁以下、全ての下部組織の違法行為」を訴えても今日に至るまで拒絶されされ続けてきたのです。

 私の体験からは、「国策に抵触する件」に関しては、確実に「国会の最高権力者が最高裁判所、最高検察庁、警察、メディア」指令を下す事実が確認出来ます。

 日本では、「国民の権利が著しく侵害」されているのです。

 又、「国会議員」を介してでなければ「国会に請願を行えない法律」が存在し、「天皇陛下への請願」も、「内閣を介してのみ実現される法律」により、事実上、「権力者、議員の背任」、
「罷免」、「法律の改正、撤廃」などの国民からの請願」
は、全て「門前払い」されているのが実態です。

 国会議員を介さねば「請願書」を国会が受け取らないとの法律は、「国民の請願権の濫用防止」のためであって、「国会議員が国民の請願を拒絶する根拠に利用」するための法律ではないのです。

 しかし、近年の日本の国会議員は、その法律を「防波堤」に、自らの利害を優先し、自身に都合の悪い国民からの請願は全て拒絶、隠蔽、妨害し、「憲法違反」、及び、容認し難い「職権濫用」
行うのが現実です。

 

 私は、「国民の意思を健全に政治に反映」させるため、「請願法の改正」を国会に提起します。

「請願を門前払いする背任」以上に、権力者が共謀して「民意を抹殺する容認し難い背任」が常習化しているからです。

その結果、「立法、司法、行政の権力腐敗」が蔓延するまでになったのです。

 

 与野党に拘わらず、国会議員は、誰もが、「国民に与えられた議員の資質検証の機会」は、唯一、「選挙」と捉えているようですが、日本国民には、「憲法にて罷免権が保障」されているのです。

 日本国民が憲法で保障された「罷免権行使」を行える最大の根拠は、「国会議員の憲法違反」と解釈し、私は、国民が「罷免権を行使すべき時」は今と考え、「天皇陛下への請願」を行います。

 「国会議員の憲法違反」が、「日本の独立、民主、法治国家実現」を妨げてきたのです。

 「日米安全保障条約」は、「日本国憲法を遵守し、国民の意思に従う」と明記しています。「一年の予告」で、「安全保障条約解消が可能」と明記しています。

 

 日本の「独立、民主、法治国家達成」を妨げているのは、日本の政治家です。

「日米安全保障条約」、「同盟強化」への貢献度が大きい程、「権力、有形無形の利得を享受できる権力構造」が日本に形成されているからです。

 

 「条約」とは、本来、「国民の意思」に従い、国民が見える形で当事国の首脳が互いに条約の内容を確認した上で署名文書を交換することで成立するのです。

 「日米安全保障条約」は、最初から「自動成立され、以後、自動継続」されてきたのです。

 条約の正当な手続きは踏まれていません。

 よって、私は、オバマ大統領に「日米安全保障条約は架空条約」と訴えました。

 「日米同盟」も、「日米安全保障条約締結」の正当な手続き無くしては形成し得ないと訴えました。

 また、「米軍の日本からの撤退」無くして、「日本の独立、民主、法治国家形成」は不可能と訴えました。

 今日まで、オバマ大統領は、日本国民に対し、「日米安全保障条約の解消の機会を与える言動」を示して下さいました。

 オバマ大統領の、「日本国民の意思を尊重する言動」に現れています。

 

 私は、既に、野田政権下にて、オバマ大統領には、「二度文書を提出」し、「日本の主権回復、日本独立、永世中立国家達成への協力要請」を行い、「日本の権力者の国家国民への背任の実態」
及び、「創価学会、公明党が形成する権力支配の危険性」を詳細に説明させて頂きました。

私は、本天皇陛下への請願書を、世界のメディア、指導者にも読んで頂くことを前提で提出させて頂きます。

 

  今回、「天皇陛下に提出する請願書(1)」を提出した後、安倍総理を始め、全国会議員宛の「請願書(2)」を添付するのは、「特定秘密保護法、集団的自衛権行為容認、TPP参加」
「憲法違反」として、「無効、撤回」を日本国民のみならず、世界のメディア、有識者、指導者にも訴える必要性からです。

 「完全秘密裏」に行われる「TPP参加交渉は憲法違反」です。

 国民に「完全秘密裏に交渉」を行わねばならないこと自体、国家国民に不利な結果を招く結論が前提であり、農産物、工業製品ばかりが前面に出されてはいますが、実際には、「日本の国家の
基盤」となる、「社会構造、伝統、文化」までが解体される危険
が潜んでいるです。

 独立、民主、法治国家達成を、より困難にすると私は大変危惧します。

 

 日本の「TPP参加」を提唱してこられたオバマ大統領でさえ、それが、「日米同盟強化による政治経済軍事支配、米国統治」と「表裏一体の関係」にあるとは認識されていないはずです。

 私は、「米国も完全独立、民主、法治国家」とは考えていません。

 私自身の若い頃の「米国、海外での体験」が影響していますが、「日本の権力構造の実態」を把握し、より強くそのような考えを抱くようになったのです。

 

 オバマ大統領は、この度、正義感に満ちた新たな「司法長官を指名」されました。

残された任期中に、オバマ大統領は、「米国を健全な独立、民主、法治国家実現」に努力されると私は期待しております。

 「米国が健全な民主、法治国家を実現」する機会は、オバマ大統領が任期を終えるまでと、私は危機感を募らせております。

 次期大統領有力候補として、クリントン前国務長官、ブッシュ前大統領の弟が報道されていますが、米国がより保守的になる可能性が強いと感じます。

 「日本の独立を実現」できるのは、オバマ政権以外では不可能と感じます。

 

 今日、世界各地で「独立運動」が起こっていますが、それらの動きは、「政権と民意の対立」により、「国家内部に起こる現象」であり、「日本の独立」とは、全く異次元のものです。

 

 日本は、未だ、「独立、民主、法治国の外観を整えた米国に間接統治された隷属国家」に過ぎません。

 国家最高権力機関の国会が「超国家権力に支配される状況」から脱却できないため、「全ての国家権力が米国の支配下」にあるのが実態です。

 私が、天皇陛下への請願書、総理大臣、与野党議員全員に提出する請願書を、広く外国の首脳、海外メディアに提出する必要があるのも、「日本に真の独立を実現」できるのは
今を逃しては、今後、機会は訪れないと考えるからでもあります。

 

 日本が「永世中立国家宣言」を行うことで、自動的に「真の独立国家達成が可能」となると考え、「鳩山、菅、野田民主党政権の偽善」を確認した時点で、私は、野田政権下、
オバマ大統領にもその旨の協力要請したのです。

 私は、民主党政権交代時には、鳩山幹事長が、既に、大多数の民主党議員までを騙し、「自公政権と水面下で裏取引」をしたと指摘した人間です。

 恐らく、オバマ大統領への鳩山総理の「トラスト ミー」の言葉の意味をオバマ大統領ご自身も、正確には理解しておられなかったはずです。

 鳩山総理が「日本国民に忠実な総理」と誤解されていたと感じるからです。

 私は、政権交代直後、鳩山元総理は天皇陛下までを騙したと感じました。

 私の危惧した通り、「安全保障政策」にては、民主党政権が「自公政権の傀儡として基盤を磐石」にする役割を果たしたのです。

 現在、「集団的自衛権行使容認の閣議決定」により、事実上、日本は戦争に介入し、武器輸出国になる道を既に歩み始めています。

 他国の戦争に介入して、「人殺しの武器製造、輸出国」になれば、最早、後戻りは不可能になります。

 

 今日まで、「平和憲法の存在」故に、日本は「敵国」を作らなかったのです。

 「憲法を違法に改憲解釈」し、日本を戦争に介入する国にすれば、必然的に敵国を作ることになります。

 日本国土が、「武力攻撃の標的」になる可能性は強まる一方です。

 その「事態を回避」するのは、「日本国民が自らの代理人である政治家の背任の責任追及」を行い、諸外国の指導者、メディア、有識者に協力を求める以外には選択肢はありません。

 

 私の天皇陛下への請願の最大の目的は、「日本独立、永世中立国家達成」により、「真の民主、法治国家実現」にあります。

その為にも、「国会議員の憲法違反、国家国民への背任の実態」を国民に明らかにし、「国民の手で責任追及」を可能にする必要があるのです。

 

 私は、「国会、最高裁判所、最高検察庁以下の下部組織までの組織的犯罪の被害者」として、その実態を、物証をもって立証できる立場にある人間です。

 日本の最高裁判所、最高検察庁以下の司法の不正」は、広く国民に認識され始めてはいますが、その原因までは把握されていません。

 私は、自らの「立法、司法、行政の権力の暴力の被害」の実体験から、「司法、行政の権力機関までが国会の頂点の意思に従う実態」を国民に立証致します。

 

【今後の日本の政治課題】

 私は、先ず、「特定秘密保護法を憲法違反」として、即刻、「撤回、無効」にさせる必要があると国民に訴えます。

 来月にも施行が予定されている「特定秘密保護法」は、「日本国民に権力者の国家犯罪を隠蔽するための売国法」です。

 そのような「売国法を正当化」させれば、「法律の立法化に関与した政治家」だけが「安全地帯」に逃げ、「日本の裁判所、検察、警察、行政機関」は、「国家犯罪の実行機関」にされ、
「取り返しが付かない損害」を国家国民に及ぼすのは明かです。

 安倍自公政権が施行しようとする「特定秘密保護法」とは、「権力者の背任を隠蔽」し、真実を国民に明かにしようと試みる「正義感、勇気ある市民、組織を犯罪者にして葬る」明かな
「憲法違反の売国法」
です。

 

 そのような法律が日本で施行されれば、最早、国民から、正義、法を重んじる使命を与えられた国会議員、裁判官、検察官、警察官、官僚は、「国家国民への背任の実行犯」にされ、
国家権力機関の全てが「売国組織」となる恐ろしい国家になるのです。

 日本の国会においては、売国行為を行う者程、国家権力を手にする「権力の腐敗」は、今や、止めようがない程進行しています。

 

 集団的自衛権行使容認の「閣議決定」も「憲法違反」は明白であり、「撤回、無効の要請」を国会に行います。

 日本では、「三権分立」の「国家の基本原則」などは全く機能しておらず、「国会の権力者の決定」が、「裁判所、検察の決定になる国策」が定着しているため、正義感の強い市民が、
どれ程、「特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認を憲法違反」と裁判所に訴えても、「超法規として裁判所が介入できない権力構造」が形成されているのです。

 日本には、国民には把握できない、「日米安全保障条約が形成する治外法権」が国家の頂点から社会の底辺にまで存在するのが実態です。

 「創価学会組織、暴力団組織」までが、「日米安全保障条約に起因する米国への政治経済協力」に動員されているのが実態です。

 「最高裁判所、最高検察庁にまで不正を強要して完全犯罪化」させた「我々企業を標的とした創価学会組織の国家規模の経済組織犯罪」からもその実態の立証は可能です。

 

 私は、今日まで、「国会、最高裁判所、最高検察庁以下の権力機関の権力者の犯罪行為」により、想像を絶する被害を受け、「民主、法治国家と言われるこの国の権力の暴力の実態」
国民に公にするために、十数年間もの長きに渡って「国
家権力との闘い」を強いられてきた者です。

 私の「天皇陛下への請願」は、「国家権力の暴力の被害者」として、「全日本国民にその実態」を伝えるための「最後の選択肢」です。

 今日まで、一度も表に出たことがない凶悪非道な「創価学会組織」が「笹川組織と一体化」し、「裁判所」、「検察」を道具に、「暴力団舎弟」までを末端で使って「企業乗っ取りを謀る手法」
「倒産させて証拠隠滅を謀る手法」の実態を
知って頂き、世の経営者に「企業を守る術」を学んで頂きたいのです。

 私が今日まで公にしようとしてきた「国家規模の経済組織犯罪」とは、正に、政治、経済、犯罪、司法、メディア、企業経営者にとって学ぶべき課題が余りにも多く、「国家健全化」のため、
「創価学会、公明党の我々企業を標的にした
政治経済組織犯罪」を基盤に、日本に「政治経済組織犯罪の研修所が作れる」と感じて、私は、今日まで国家権力と命懸けの闘いを続けてきたのです。

 また、「創価学会、笹川組織の裏の政治経済工作活動」を学べば、何故、石原慎太郎、橋下徹、松井一郎ら、「不適切な人間が東京、大阪等、日本最大の都市の長」として「国政と自治体の権力を
同時に自在に操れるかの理由」
も国民に分
かって頂けるはずです。

 彼らは、確実に、「裏で創価学会組織、笹川組織と強い繋がり」を持ち、選挙にても巧妙な「反社会組織が工作する選挙」でその座を手に入れているからです。

 私は、日本に「カジノ構想」が出始めた頃から、総理大臣に提出した請願書にて、「日本に新たな国際的マネーロンダリングの拠点」を作らせる、最悪にして、恐ろしい構想と警告して来ました。

 外国のマフィアは、日本の暴力団とは比較にならない程、凶暴非道なのです。

 私は、米国にいた時期、ラスベガスで巨額な勝ちをした日本の方から、「マフィアに囲まれる気配に生命の危機を感じ、全ての現金を使い果たしてラスベガスを後にした体験話」を聞きました。

 「大阪がカジノ構想」を最も積極的に誘致するのも当然の成り行きなのです。

 松井大阪府知事自身が、橋下知事が米国から来訪を拒絶され単独で渡米しカジノ関係者と接触したのも、「笹川組織の競艇賭博」と関係が深い人物でもあるからです。

 私は、過去に、総理大臣、与野党幹部に提出した請願書に、複数回、「日本は大阪から風穴を開けられ、沈没するとの表現」で、危機感を伝えてきました。

 大阪の裁判所、検察、司法関係者がどれ程、「創価学会、笹川組織、暴力団舎弟に汚染」され、「巨額経済組織犯罪の無法地帯化」が起こっている実態を、自らの被害、及び、
周辺でも多くの事例を確認していたからです。


 また、橋下徹弁護士が大阪府知事に出馬して当選した後、私が、福田総理、与野党幹部議員に提出した請願書にても、裏で創価学会が選挙工作する情報を得ていたこともあり、
本人が認識しているか否かは別として、橋下知事は、「冬柴
鉄三が自らの後継者として選んだ人物」と警告しました。

 事実、橋下大阪府知事は、就任した当日に、国会に行き、冬柴鉄三公明党元幹長、公明党幹部に挨拶に行っています。
 
 橋下市長自らが「悪徳弁護士」と認めるように「弁護士としての業務内容」を検証すれば、「まともな仕事をしてこなかった事実も明かになる」と、大阪府知事当選時から指摘
していました。


 また、私は、十年も前から、国会に対し、「公明党、創価学会が形成する売国組織」は、憲法に抵触しない「宗教色を消した新たな政党を作る」と警告していました。そのような
記述をした文書も残っています。


 大阪にて、橋下市長が「大阪維新の会」を立ち上げた時、私は、長年、危惧していた「最悪の事態」が起こったと、強い危機感を抱きました。

 「維新の会」は、先の二度の衆参選挙にて、「殆どの小沢派議員を落選させ、議席を奪ってしまいました

 橋下市長の力で、全国的に「維新の会」を立ち上げることなど不可能なのです。

 長年掛けて、冬柴鉄三元幹事長が主体となり、「創価学会、公明党が準備していた構想が実現したに過ぎないと私は確信しています。

 私は、オバマ大統領にも、野田政権下で提出した文書にて、石原慎太郎、橋下徹、松井一郎らに付いても危険性を指摘しました。

 「維新の会も分裂」し、最近は、少し、「両党の性質」が変わってきたとも感じますので、「野党としての使命」を健全に果たしてくれることを期待しています。

 

 「平和国家と言われる日本」で、無数の企業、経営者が「経済組織犯罪の標的にされ、被害者」であるにも拘わらず、「秘密裏に国家権力によって葬り去られ、
従業員らの多くが生活の糧を奪われてきたのが実態」
です。

 近年の凶悪犯罪も「政治の劣化」と密接に繋がっているのです。

 日本では、「貧困に起因する若者、老人の犯罪、弱者の自殺」が増え、「社会不安」が益々進行しています。

 私は、「天皇陛下への本請願書」を、「日本国民への協力要請書」として、「国民に公」にすると同時に、「国際的にも公」にさせて頂く所存です。

 天皇皇后も、「日本の将来」に対して、国民と「危機感」を共有しておられるはずです。

「日本の国家国民の将来」に対しての「天皇陛下のご心痛」は、機会ある毎に天皇陛下が「憲法遵守」を国民に訴えられるお言葉にも顕著に表れています。

 そのお言葉は、正に、「自らの権力と利得」と引き替えに、「国民に背任を行う権力者への苦言」と私には聞こえます。

 また、美智子皇后の八十歳の誕生日の、「争いの芽を出来るだけ早く摘むことが重要」とのお言葉も、「集団的自衛権行使容認、武器輸出三原則緩和」にて「日本が
再び戦争に巻き込まれる危機」、「日本の国家国民の将来を危惧されるお心の現れ」
と私は受け止めました。

 

 私は、日本に常習的に起こる「凶悪非道な政治経済組織犯罪」の「被害者」でありながら、「犯罪組織、司法、検察の背任に対して先手を打って奇跡的に延命」し、
「権力者の国家犯罪の実態」を、国民に検証、立証できる人間になりました。

 私は、自らの体験から、「暴力団組織と司法の権力を道具」に、国家規模の政治、経済組織犯罪を完全犯罪化」させる「治外法権下の国家犯罪の存在」を確認し、
その実態を国民に明かにするために、「国家権力との闘い」を決意した国民です。


 今日まで、多くの政治家、メディア関係者が「犯罪者」「偽装自殺、病死」どで葬り去られてきましたが、それらの事件は、「氷山の一角」に過ぎず、日本社会全体では、
「無数の国民、企業、経営者」が、犯罪者にされ、「財産のみな
らず、生命までを奪われる被害」を受けてきたのが実態です。

 

  先の「内閣改造」以来、複数の自民党議員らの「政治とカネ」問題が発覚し、国民の政治不信を煽っていますが、「日本における最大の政治とカネ問題」は、
「創価学会、公明党が形成する権力支配」、及び、「国家規模の政治経済組織犯罪」です。

 「創価学会、公明党の裏の政治経済組織活動の実態検証」なくして、政界における「政治とカネ問題の解決は不可能」です。

 

 創価学会組織は、今や、「フランス政府」のみならず、「ドイツ、ベルギー、オーストリア、チリ政府、米国下院議会」でも「カルト集団と断定」されたと伝えられています。

 「米国下院議会」を始め、世界の複数の国々が「カルト集団と断定」した「創価学会組織が形成する偽装政治団体の公明党」が、現在も、「政権と一体化」し、「日本の政治、
経済を裏から支配」
しているのが実態です。

 

 偽装宗教団体の「創価学会の政治工作」は、正に、最大の「政治とカネ」、「公職選挙法違反」以外の何ものでもありません。

今や、創価学会、公明党の協力なくしては与党議員らが「権力、地位を維持できない構造」が国会に構築されています。

与党議員のみならず、野党議員、権力の監視役のメディア、有識者も、公明党、創価学会に、「何らかの利益供与」を行わねば、地位を維持できない状況下にあります。

「創価学会、公明党批判を回避」するのは、正に、その顕著な現れです。

創価学会、公明党が、「日本最大のタブー」と言われる所以は、メディアを含む、「全ての国家権力を裏から支配」しているからに他なりません。

 

 創価学会、公明党が形成する売国組織が、国家の頂点から社会の底辺に至るまで、「治外法権を形成」している為、未だに「凶悪非道な組織犯罪の実態」が国民には把握
できないのです。

 政治経済的組織犯罪に利用されている殆どの創価学会員、公明党議員らにも、その実態を確認することは不可能です。

 「特定秘密保護法」を一番必要としているのは、創価学会、公明党が形成する「売国組織」です。

 公明党は、「特定秘密保護法施行」を可能にするため、「秘密監視機関設立」を提案しましたが、それは、「法的拘束力」のない「偽装の監視機関」です。

 「集団的自衛権行使容認の閣議決定」にても、「公明党が裏から安倍政権を誘導する事実」が露呈しました。

 「特定秘密保護法」を、「憲法違反」として、即刻、「廃止、無効」にできるのは、「国民の一致団結した国会への訴え」しか有りません。

 その為にも、「請願権が健全に機能する法律の立法化」が不可欠です。

 

  国会議員に「請願受理」の選択肢を与えていたのでは、逆効果に終わるため、先述したように、「政治、経済、法律、犯罪の複数の専門家に、請願内容を検証させる法律」
作る必要があるのです。

 日本では「権力の監視役」たる「殆どの大メディアも使命を果たさず、政府の公報機関」であるのが実態です。

 「国民の知る権利」「報道の自由」などは憲法制定時から、国家権力自体が統治下にあり、今日まで著しく制限されてきたのが実態です。

 国会、天皇陛下への請願も、「憲法違反を行う国会、内閣、」に「受理権限」を与えれば、「権力者の批判、責任追及を行う者」には、裁判所、検察、公安までを動員させる
「国家権力の暴力」
が振るわれる可能性も高いのです。

 

 与野党議員の誰もが、「特定秘密保護法」、「集団的自衛権行使容認」を「現行憲法違反」と認識しながら、「権力維持」のために「政府と共謀」して「憲法違反の犯罪に加担」して
いるのです。

 反対の意思表明をした野党議員、メディアも、今では、「特定秘密保護法」、「集団的自衛権行使容認」に対する議論は殆ど行わなくなりました。

 野党議員、メディアの反対の意思表示も、「国民を巧妙に騙すため」としか思えません。

 「日米安全保障条約、同盟」の領域に属する「国策」だからです。

 「個別的自衛権」が認められている日本は、「集団的自衛権行使」を行う必要は全くありません。

 米国政府の要人も、集団的自衛権行使容認は「日本国民の意思で決定すべき」と言っていました。

 「立法に関与する唯一の権限」を国民から与えられた数少ない議員が、「作為、不作為」に拘わらず、「国民に対して職権濫用を行う背任」を私は容認出来ません。

 

 「政治とカネ問題」が露呈して、国民からの支持率が低下し始め、安倍自公政権の「解散、総選挙の可能性」が伝えられていますが、それも「政治の健全化」とは逆に、
「権力維持」を目的とした「解散、選挙」
に過ぎません。

 

 私の十数年に渡る国会、検察への訴えは、今日まで全て隠蔽されてきましたが、ようやく、昨年、10月15日の臨時国会開催直前、当日、朝一番前に安倍総理、伊吹、
山崎衆参両議長を始め、全政党党首、与野党議員全員に提出した「請願書(1)」が、市民団体によってインターネットに掲載され始めました。


 また、今年、7月1日の「集団的自衛権行使容認の閣議決定」の直前に、安倍総理に提出した「建白、要望書」も、インターネットを介して多くの市民に読まれています。

 元議員を含め、今や、「与野党全国会議員」に私の訴状が届いています。

 私が、昨年、「特定秘密保護法立法化以前の10月に、安倍総理、全国会議員に提出した「請願書(1)」、及び、今年、7月、「集団的自衛権行使容認の閣議決定直前に提出」した
「建白、要望書」は、宮内庁を始め、各省庁、多くの地方
自治体にも送信されています。

 また、最高裁判所、最高検察庁、警察庁、地方の警察にも送信されています。

 「何百もの内外のメディア、有識者」にも、メールで発信されているため、今や、日本以外の国々の有識者にも、私の「政府、国会議員への訴え」が知られ始めていると確信します。

 日本が、先の敗戦以降、今日まで、「体裁のみの独立国である事実」を知らずに、「完全な独立、民主、法治国家と誤解」してきた外国の有識者にも、「日本が未だに米国の間接統治国家」
であり、「日本の権力者の日本国家、国民への背任」
も、「間接統治に起因」すると理解して頂ける時が来たと感じています。

 「平和を望む世界の指導者」からも、「日本の独立」に協力して頂ける機会が訪れたと感じています。

 「日本の政治、経済を健全化」させることは、「世界平和、安定」に繋がるからです。

 日本の「平和憲法」が「ノーベル平和賞の対象」として考慮された事実が明かになりましたが、安倍自公政権は、全く逆の方向に日本国家を誘導しているのです。

 安倍総理は、「経済再建が最大の政治課題」と表明しながら、実際には、「日本経済弱体化を誘発している実態」が明かになりました。

 

 私は、「創価学会、公明党が形成する国家規模の経済組織犯罪の実態」を国民に明かにするために、十年も前から、総理大臣を始め、与野党幹部に請願書を提出し、
「国会にての検証委員会設置」「国家規模の経済組織犯罪の首謀者の冬柴鉄三元公明党幹事長、糸山英太郎元自民党議員、及び、池田大作創価学会名誉会長の証人
喚問要請」
と並行して、最高検察庁に彼ら三名を「告訴」し続けてきたのです。


 私は、繰り返し、安倍総理に請願書を提出し、国会にて「創価学会、公明党の国家規模の経済組織犯罪の検証」を行う要請を行っていますが、完全に無視され続けています。

 また、「創価学会の年金を標的」にした「マネーロンダリングの実態解明」の要請を行っていますが、拒絶されています。

 

  安倍総理が「創価学会の年金のマネーロンダリング解明」に着手できない理由は、小泉政権下、冬柴鉄三公明党幹事長が画策した「年金制度改正」のため、自らも「偽装三党合意契約書」
冬柴公明党幹事長、岡田民主党幹事長、野田民主党国体委員長らと共に署名押印した当事者だからです。

 

 冬柴鉄三公明党幹事長は、小泉総理に「坂口公明党議員を厚生労働大臣」に起用させ、「長年行ってきた年金を標的にした創価学会のマネーロンダリングの証拠隠滅」を謀ったのです。

 「年金は百年安心」との坂口大臣の国民を誘導する言葉が「全くの嘘」であった事実も制度改正後に明らかになりました。

 私は、平成8年から、「莫大な資産が、年金を標的にした創価学会の経済組織犯から消えている」と訴えていました。

 安倍総理は、「五千万件の年金記録不明の実態」が発覚した当時、「最後の一人まで解明に務める」と国民に公約したのです。

 私は、今からでも、その問題解決に当たって頂きたいと政府に要請しています。

 私は、今年になるまで、インターネットを利用することもなく、「創価学会、公明党が形成する国家権力の暴力」と「孤独にして危険な闘い」を強いられてきました。

 インターネットからの情報を得ていれば、長年の「孤独な権力との闘い」をしなくとも済んだはずです。

 多くの国民が「創価学会による暴力の被害」を訴えています。

 「天皇皇后陛下、秋篠宮までが被害」に遭われている事実も明かになりました。

 「天皇と創価学会」と検索するだけで、信じ難い書き込みが確認できます。

 「天皇皇后を冒涜する状況」を許しているのも、「カルト集団として海外でも断定された創価学会」が形成する「憲法違反の公明党」を与野党議員、メディア、
有識者が「政党」として容認してきたからに他なりません。

 「公明党解党」「日本独立」の必要性を、私は、「自公連立政権樹立」のかなり前から与野党議員に訴えていました。

 私が最大に危惧した「公明党の連立政権樹立」によって、事実上の「国家権力乗っ取り」が実現され、急速に「日本の政治経済の弱体化、国民の貧困化」進んだのです。

 私は、天皇陛下への請願書を提出後、再度、安倍総理を始め、全国会議員に対して「請願書(2)」を提出し「国会に具体的な要請」を行います。

 私の「天皇陛下への請願」を、安倍総理、閣僚らが隠蔽、妨害するようなことになれば、国民は、「総理、閣僚らの背任の実態」を、自身の目で見届けることになります。

 また、「与野党議員らが私の請願に適切な対応を行わない事態」が起これば、国民に対する「憲法違反の背任を立証」することにもなります。

 私の今日まで長年繰り返してきた「歴代の総理大臣を始め与野党議員への請願」歴代の検事総長に対する「告訴提起」は、「日本の政治、経済を裏から支配する売国組織の
権力を道具にした組織犯罪の実態」
を国民に明かにする必要性からです。

 私は、繰り返し、国家最高権力の総責任者、与野党幹部に訴えを起こし続けたにも拘わらず、背任(職権濫用)により、訴えが拒絶され、経済的、精神的に多大な損害を被る
ばかりか、生命の危険までを何度も強いられた被害者です。


 十数年前から今日までの「告訴、請願の記録、物証の数々」も公表可能です。

 「大阪地検特捜部東京地検特捜部最高検察庁兵庫県警本部の関係者との会話記録」からも、国民に見える形での司法の組織的犯罪の立証は可能です。

 「総理大臣、検事総長までの職権濫用」が立証可能であり、法的根拠からも「時効成立不可能」です。

 「糸山英太郎、東芝原告の二件の最高裁判所共謀の民事訴訟」、及び、「冬柴鉄三自身が介在した尼崎の民事訴訟」「三件の再審請求」「国会にての検証委員会設置」
「最高検察庁の捜査」を要請するのも、現役有力国会議員の冬柴鉄三元公明党幹事長、糸山英太郎自民党衆議院議員が共謀で画策実行した最後の組織犯罪だけでも、「三桁の
億代の損害を発生させた創価学会、笹川組織共謀の巨額経済組織犯罪の実態」
を立証可能だからです。


 冬柴鉄三が、何十年も前から、「笹川組織と創価学会組織を一体化させて莫大な経済組織犯罪」を行ってきた事実を知り、水面下では、何十年も前から「公明党、自民党は
繋がっていたとの結論」
を得たことで、私は、自公連立政権樹立のかなり前から、「政界、司法の動き」を事前に察知できる人間になれたのです。

 

【東芝グループの巨額詐欺立証の要請】

 

 冬柴鉄三元公明党幹事長が画策実行した我々企業三社を標的にした経済組織犯罪にては「東芝グループ」に「犯罪の中核」を担わせています。

 「東芝」は、現在、「武器産業に介入し、戦争に加担する企業」として利用され始めています。

 私が、「東芝グループの巨額詐欺」を被害者として、即、「国会にて検証する訴え」を提起し、「最高検察庁に告訴」を提起する必要があるのも、
「日本の運命」が掛かっているからです。

 私が、「巨額詐欺の被害者」でありながら、今日まで「東芝グループに対する告訴」を控えてきたのも、日本の大企業を傷付けたくなかったからです。

 今や、そのような配慮をする余裕は有りません。

 安倍総理を始め、「上川法務大臣、宮沢経済産業大臣、麻生副総理、太田国土交通大臣、その他、関係閣僚には適切なる対応」を行って頂かねばなりません。

 麻生財務大臣、太田国土交通大臣の協力が必要なのは、「巨額な不動産売買」「不動産関連の違法行為」が大金融機関共謀の経済組織犯罪だからです。

 小沢元民主党代表の「陸山会の土地取引の捏造事件解明」にも役立つと私は解釈しています。

 

 私は、既に、オバマ大統領に二年以上も前に提出した協力要請書にて、武器、宇宙開発に関わる「米国大企業のロックウェル社」が、私が代表を務める
「産業出版株式会社の設備投資」にて、「凶悪非道な詐欺、架空売買」を行い、「東芝グループ」にも同様の架空売買、詐欺を行わせ、「複数の日本の
大金融機関の架空融資、迂回融資に繋がる実態」
を説明し、適切な時期に「米国政府に検証委員派遣の要請を行う」と明記しました。

 

 「天皇陛下への請願、国会への請願」を機に、私は、オバマ大統領、ケリー国務長官、ケネディー駐日大使に対して、その要請を行う所存です。

 可能であれば、米国議会にて、「ロックウェル社の経済組織犯罪の検証」を行う機会を設けて頂く要請も行います。

 私は、「ロックウェル社と東芝機械」は、「武器製造」にても繋がっているとの情報を得ています。

 我々企業に巨額詐欺を行った「東芝リース」は、最近、ロックウェル社の詐欺に共謀した「興銀リース」と合体したようです。

 オバマ大統領は、過去にも「米国の大企業の不正の責任追及」を徹底的に行われた方です。

 日本においての「米国企業の経済犯罪の検証、立証」にも協力して頂けると確信しています。

 私は、「ロックウェル社の詐欺」の「物証」を今も大切に保管しています。

 ロックウェル本社は「日本支店が行った経済組織犯罪」として片づけようとする可能性はありますが、「ロックウェル社の詐欺」を訴えるために私が東京の支社を
訪れた時には、当時、少なくとも米国人幹部の二、三人が、我々経営者親子の様子を窺っていました。

 当時の「登記簿」にても、「ロックウェル日本支社の最高責任者が米国人」であった事実を確認しました。

 

 オバマ大統領、ケネディー駐日大使でさえ、「日米安全保障条約によって、日本の政治、経済が完全にコントロール」され、「国家規模の経済組織犯罪を完全犯罪化
させる原因」
となっている実態を把握しておられないはずです。

 「日本から莫大な利益供与を実現」させるために、日米安全保障条約にて、「日本から経済的協力を求める条項」が規定されているのです。

 「日本の多くの企業が標的にされる経済組織犯罪」を、「国会、裁判所、検察が容認する国策」を形成させているのも、「日米安全保障条約」が形成する「治外法権」
故なのです。

 「不平等条約」は、「米軍基地の地位協定に限られる」と国民は誤解していますが、現実には、日本の国家最高権力機関の国会以下、裁判所、検察を始め、全ての省庁に
形成されている
のです。

 

 米国において、日本の大企業は、今日まで「莫大な損害賠償」を強いられる判決が下されてきましたが、日本においては、「米国企業の計画的経済組織犯罪」
対してさえ、「適切なる損害賠償の判決」が下った実例は有りません。

 私は、「日米安全保障条約」に起因する「日本の権力の暴力の実態」を米国政府にも訴え、適切な対応を要請します。

 

 現在、「自衛隊と米軍を合体」させ、「日本全土を米軍基地化する構想」、及び、「日本を同盟国の軍事工場」にさせる「国策」が既に始まっています。

 私には、ロックウェル社の業務内容は把握できませんが、「東芝に関しての武器、原発産業関与」は把握可能です。

 日本を代表するような大企業が世界の「武器製造売買」に参入し、「中小企業にまで責任、損害」を負わせようとしています。

 

 今や、大企業の経営者も、「外資に経営権」を奪われ、本来の日本の経営者の資質」を失い、「売国経済活動」に何の罪の意識も抱かなくなっています。

 経済発展に貢献した経営者らは立派な方が多く、「経団連も健全」でしたが、現在は、政府と一体化し、「国家国民の利益に反する行為」を行うことも
多いように感じられます。

 

 「日本の技術」「人殺しの武器」として使われるのは耐えられません。

 「多くの日本の政治家には、人間としての心がない」としか思えません。

 野田政権下でも、英国のキャメロン首相が、四十社以上の武器産業企業の経営者を同行して来日した際、国会での議論も回避し、国民の意思を確信することなく、
「英国との武器の共同開発、製造の合意文書」に署名しました。

 民主党政権下にても「憲法違反の背任」を繰り返していました。

 「民主、自民、公明の水面下の連立」による「憲法違反」です。

 それらの行為が、「重大なる国民への背任」であるにも拘わらず、「鳩山議員を始め一部の幹部議員らの背任で秘密裏の民自公の政権が形成」され、与野党議員は
反対することもなく容認してしまいました。

 憲法違反の「武器輸出」、「外国との共同開発、製造」を止めるのは今しかありません。

 「米国、日本政府が連携して推進する軍事構想」を止めねば、取り返しが付かない事態になります。

 繰り返し強調させて頂きます。

 「日本国家国民の奴隷化を阻止」できる機会は、今を逃しては有り得ません。

 

 私は、今臨時国会が開催された時点で、天皇陛下に請願書提出を予定して書面を準備していましたが、百数十ページにもなったため提出を延期しました。

 本日、「可能な限り短縮した訴状」に書き直し、提出させて頂きます。

 天皇陛下への本訴状を、「請願書(1)」とさせて頂いたのも、必要に応じて、

 何度でも「天皇陛下への請願」を行う必要があるからです。

 「天皇への請願」は、事実上、「国民への協力要請」でもあり、国民に理解して頂き、協力が得られるまで、「天皇陛下への請願」を続ける必要があるのです。

 「国会、検察」に対しても、十数年もの長きに渡って諦めずに「訴え」を起こしてきた私です。

 今後も、「日本国民としての使命」を忘れずに行動を起こし続ける覚悟でおります。

 天皇皇后には、お元気な内に、「日本国家国民の健全なる将来」を見届けて頂きたいのです。

 インターネットの掲載文、及び、CDにて提出する文書にては、天皇陛下への公式な請願書としては異例な、「色文字」「囲み」や、(の印を使いますが、
私の訴状をインターネットにて読む「一般市民が読み易いようにとの配慮」からですので、ご理解下さるようお願い申し上げます。

 

 最後になりましたが、「日本における天皇の位置づけと意義」について、私見を述べさせて頂きます。

【日本国民にとっての天皇の存在意義

 

 天皇、皇后両陛下の「国家国民の安泰、世界平和実現への祈り」、及び、「体力的にも大変なご公務」を担って下さっていることが、「国民にとってどれ程の
心の支え」になっているか計り知れません。

 ご高齢にも拘わらず、「精神的、体力的に大変過酷な責務を自らが果たされる両陛下」に、日本国民は励まされ、「希望」を頂いているのです。

 そのようなお二人の「国家の安泰、世界平和、国民を思いやるお姿」に、国民は、天皇、皇后を敬愛し、伝統を重んじる「天皇制存続」を願うのです。

 私は、「日本独自の皇室」を維持、存続させることこそが、「国家国民の安泰、世界平和に繋がる」と確信する国民です。

 日本全国で、「若者達が地域の伝統行事」に率先して参加し、「地域社会活性化に貢献する状況」が、今日、益々強まるのもその「天皇が中心となった国家の形の現れ」
でもあります。

 日本に、「国民の象徴としての天皇の存在」があることで、「どれ程多く国民が恩恵に浴しているか」を、私は、若い頃、外国に身を置いた時に強く感じさせられました。

 日本が戦後の発展途上にあった時期、私が外国に行って初めて受けた質問が「天皇に関して」でした。

 その後も、何度も欧米人から「天皇についての質問」を受けました。

 

  私は、その度に、「日本の天皇は権力の象徴ではなく、国民の象徴」であり、「天皇、皇后の最大の務め」は、「国家国民の安泰、世界平和への祈り」と答えてきました。

 私からそのような説明を受けた外国人からは、「国民と一体化した皇室に支えられた日本国民が羨ましい」と言われました。

 「天皇に関心を抱く外国人」の多くは、「日本の平和憲法」にも強い関心を抱いていました。

 「永久に武力行使を放棄」し、「権力の暴走」に歯止めを掛けた「日本国憲法」が、「諸外国の有識者の間で重要視されている事実」を知り、私は、「憲法の重大さ」
認識するようになったのです。

 

 この国の「国家権力の異常さ」に気づいてからではありますが、私が、憲法で一番重要視してきたのが「前文」です。

 「憲法前文」には、「国家、国民の進むべき道」が明示されているからです。

 「国民から信託を受けて権力の座」にある「国会議員、裁判官らの背任行為」も、「憲法条文、個別の法律の解釈」を待つまでもなく、「憲法前文」に照らして「権力者の
言動を検証」
すれば、「国家国民への忠誠、背任の度合い」が一目瞭然で分かります。

 

  天皇陛下が、機会ある毎に、「憲法順守」、及び、「過去の戦争にて、日本国民のみならず、アジアの諸国民国民に与えた多大な被害」を強調されてきたのも、天皇自らが
国民に代わって承認を行った
「国会議員らの憲法違反、国家国民への背任」に対して、誰よりも「危機感」を抱かれている故と、私なりの解釈をしてきました。


 天皇皇后陛下の「世界平和、国家国民の安泰への強い祈り」は、世界の人々からも「敬意の念」を抱かれているはずです。

  天皇皇后が一体となって祈って下さる日本が、「世界に不幸をもたらす国には成り得ない」と確信し、私は国民として、できる限りの努力をしてきました。

  天皇の後継者問題も、「天皇ご家族間の話し合いで決定して頂ける問題」と私は解釈しています。

  「祈りが最大の公務」である「天皇、皇后」の「重責」を、心を込めて担って下さる方」に引き継いで頂くようにお願い申し上げます。

  言葉では現さなくとも、大多数の国民は、「天皇皇后の後継者に相応しい方」認識しています。

  「典範改正」を行わずとも、天皇ご家族間での話し合いで、「後継者問題の解決」は可能です。

  日本国民の大多数は、「国民に代わって世界平和、国家国民の安泰の祈りを継続し、「国家の形を維持」できる方に「国民の象徴」となって頂くことを心から願っています。

  天皇皇后陛下が国民に接する機会を出来だけ多く設けて下さろうと体力的にも大変な努力をして下さっていることに心より感謝致します。

  日本国民は、天皇皇后から多くの希望、力を頂いています。

  お体をご自愛くださりお元気で長生きして頂けることを、私は常に願ってきました。

  「平和、世界の安泰を日々祈って下さる天皇皇后」が、「平和の象徴」として存在することで、「政治が劣化した現在」も「日本国家国民の品位」が保たれていると、
私は感謝しております。

   多くの日本国民、世界の人々も、私と同じ思いを抱いているはずです。

  「天皇皇后の存在」はそれ程大きいのです。 
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