平成26113

最高裁の棄却は憲法違反と睥睨を装う! !

元、現、国会議員各位832件、報道各位119件、関係各位915件に配信
     送信元、公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝


安倍晋三 総理大臣 殿 上川陽子法務大臣 殿 国会議員 各位

法務省 御中 最高裁判所、事務所総局及び東京高等裁判所他、

各裁判所 各位 その他最高検を含む司法関係 各位 



質問団体           公共問題市民調査委員会(告発会員、平成2611月現在344)代表
                     〒299-5211 千葉県勝浦市松野578 国本 勝



最高裁の棄却事実


最高裁は多くの上告を「睥睨を装い棄却し、国民はその最高裁の棄却によ

り人生を狂わされ、中学の教科書に謳われている「人権救済」は全くなされず

更に 最高裁の違法・不正手段

http://masaru-kunimoto.com/03saicousaiihoufusei.html も行っている。

 

デタラメ判決を各裁判所に指導して上告には同一文で却下する最高裁の訴訟詐欺集団。
  http://masaru-kunimoto.com/04tatesakisitumon.html

判例とは立法府が決めた法律では無い、国家公務員に都合良く行った単なる屁理屈である。
 
http://masaru-kunimoto.com/24-04-26herikutuhanrei.html

原告と被告の弁護士及び裁判官等々が教唆、幇助して進めた驚くべき森川氏裁判の記録。
 
http://masaru-kunimoto.com/14morikawajikennokiroku.html

 

                     1

当委員会三重支部長森川氏事件の棄却への経緯

 

今回の事件番号「平成26年(オ)第1359号 上告理由書提出日;平成2687日」最高裁第三小法廷
書記官 小杉由美子 より「記録到着通知書日付:平成26911日」(原裁判所から下記事件記録の送付を
受けました。今後は当裁判所で審理することになりますのでお知らせします。)

調書(決定) 事件の表示;平成26年(オ)第1359

決定日;平成261021

 最高裁判所第三小法廷 裁判長裁判官:大橋正春、岡部喜代子、大谷剛彦、木内道祥、山崎敏光

 

当事者等;上告人森川偶、被上告人蛭子静子、同訴訟代理人弁護士加藤謙一 他。「裁判官全員一致の意見で、
次の通り決定。

 

1主文、1 本件上告を棄却する。

上告費用は上告人の負担とする。第2理由「民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、
民訴法3121項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、明らかに上記各項に規定する事由に
該当しない。

平成261021日最高裁判所第三小法廷 書記官小杉由美子」

 

調書(決定)到着日;平成261023

 

この事件は名古屋高裁(岡本岳)の裁量のミスによる逆転不当判決に始まっている。山崎敏充最高裁裁判官は
名古屋高裁長官で岡部喜代子裁判官も名古屋地裁の裁判官を経験している。故に、名古屋高裁のミスを温存し
幇助する為の判決としか思えない。 被上告人のこれ程恐ろしい度重なる凶悪犯罪を不当行為とした上告人の
憲法解釈が間違いで、正当行為とした最高裁の今回の判決は日本国憲法には何処にも規定されていない。

 

再審申立書(名古屋高裁提出日;平成26415日、上記控訴事件口頭弁論日に直接名古屋高裁に手渡す)。

しかし、4か月後の811日提出した最高裁の判決が既に1021に到着しているのに、未だに到着しないのは、
上告人の再審請求を棄却する正当理由がないので、今回の最高裁の不当判決を待っていたとしか解釈出来ない。

                     2

この再審請求は上記当事者間の名古屋高等裁判所事件番号平成7()928号通行妨害禁止等請求控訴事件につき、
平成8821日言渡され、平成933日に確定した下記判決に対して再審の訴えを再度提起した。

 

  この再審事件は名古屋高裁に再審申立をしてから、実に43か月6日間放置され、堀内照美裁判官によって、
「時効」を理由として棄却されたもので、民訴法第342条B項の通り、「時効ではない」、即ち、民訴法第3810
「不服申し立てに係る判決が前に確定した判決と抵触すること」=、津地裁平成12年(ワ)第301号境界確定事件で、
相手方の主張がすべてウソであることが立証・証明されたから、再審の申立てをしている。

 

津地裁平成12年(ワ)第301号事件の最終口頭弁論は平成147月に終了し、後藤裁判官は「遅くとも10月迄には
判決をします」と言った。しかし、余りにも遅いので当方の橋本弁護士からも再三請求し、平成151月頃弁護士から、
判決が出来上がったから裁判所にもらいに行ってくれと言うので、請求すると、渡邉書記官が伸びたからと言って、
その後も2回も裁判所に判決を取りに行きやっと平成1549日に手渡してくれた。

平成147月の弁論終結から実に10か月もの長期間に延期された。

 

上記の経緯では明らかに恣意的に行われた

平成12年に民訴法の改正で第2条「裁判所は、民事訴訟が公正かつ迅速に行われるように努め、当事者は
信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない
」と規定されている。更に、元東京地裁、最高裁裁判官の
瀬木比呂氏著「絶望の裁判所」によると、一審の事件は2年以内に終結することになっている。

 

     公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝
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