建白、要望書

 

平成26年

産業出版株式会社

代表取締役 亀尾玲子

 

山崎正昭 参議院議長           伊吹文明 衆議院議長

安倍晋三 内閣総理大臣          高村正彦 自民党副総裁

麻生太郎 副総理 財務金融大臣      山口那津男 公明党代表

菅義偉 内閣官房長官           北側一雄 公明党副代表

 

新藤義孝 総務大臣            谷垣禎一 法務大臣

岸田文雄 外務大臣            下村博文 文部科学大臣

田村憲久 厚生労働大臣          林芳正 農林水産大臣

茂木敏充 経済産業大臣          太田昭宏 国土交通大臣

石原伸晃 環境大臣 原子力防災担当    小野寺五典 防衛大臣

根本匠 復興大臣             古屋圭司 国家公安委員長

山本一太 沖縄・北方・科学技術担当大臣

森まさこ 消費者・小子化対策担当大臣

甘利明 経済再生・経済財政政策担当大臣

稲田あけ美 行政改革・公務員制度改革担当大臣

 

海江田万里 民主党代表          浅尾慶一郎 みんなの党代表

橋下徹 石原慎太郎 維新の会、次世代の党 志位和夫 共産党書記長

小沢一郎 生活の党            吉田忠智 社民党党首

荒井広幸 新党改革代表

山本太郎 新党ひとりひとり代表

他、党所属全衆参両議院議員

 

無所属衆参両議院議員

衆議院 中村喜四郎 西村慎吾 小泉龍司 長崎幸太郎 阿倍寿一 野間健

参議院 糸数慶子 平野達男 浜田和孝

【建白、要望の要旨】

 

 私は、昨年、10月15日の国会開催当日の朝、安倍総理、山崎、伊吹衆参両議長、関係閣僚、全政党党首、他、
全国会議員あての
「請願書」を提出した亀尾玲子です。

 安倍内閣が推進する「集団的自衛権行」に「公明党が合意」し、本日、夕刻にも「閣議決定」が行われるとの報道が
あったため、私は、日本国民の多くを代表して、「本建白、要望書」を、緊急に、安倍総理、全閣僚に対して提出する
決断を致しました。

 

 私は、「政府の国家国民への背任に対する長い抗議文書」を書き、「告訴状提出」の準備をしていましたが、本日、早朝、
「公明党の合意」が発表されたため、急遽、訴状を短縮して、安倍総理、伊吹、山崎衆参両議長、全国会議員宛てで、「建白、
要望書」
「要旨」をのみを提出することにしました。

 本日の「閣議決定」は、「安倍総理、山口公明党代表以下、十数名の閣僚のみの決定」です。

 昨年、立法化された「特定秘密保護法」、今回の「集団的自衛権行使容認の閣議決定」は明白「な法律違反」、国民の意思を
抹殺した政策決定は、「重大なる国家国民への背任行為」です。

 よつて、私は、先ず、以下の議員を「告訴」致します。

 

 本「建白、要望書」を、安倍総理を始め、閣僚、全国会議員に提出するのと並行して、「安倍総理(自民党総裁、元総理大臣)」
「麻生副総理(元総理大臣)」「高村副総裁」、及び、「山口公明党代表北側公明党副代表(元公明党幹事長)太田国土
交通大臣(前公明党代表)
六名を、先ず、刑法第193条(公務員職権濫用罪)刑法第246条詐欺罪にて告訴」します。

 

 閣議決定までに全閣僚に届くようにするには、時間の余裕がないため、「建白、要請書の要旨」だけを、先ず、安倍総理、他、
関係閣僚にファクスにて提出します。訴状の全文、他の提出資料は後に郵送します。

 

 私がこの様な「法的手段」で「国民の権利を行使」するのも、それ以外には、「権力の暴力」を止める選択肢が無いからです。

国民には、「憲法第15条にて公務員の罷免権」が保障されているのです。

 「総理大臣、閣僚らの国家、国民への背任」が、罷免に値する重大な犯罪であるか否かの解釈」を司法に委ねるためにも「告訴」
提起する必要があるのです。

 日本に「三権分立が健全に機能」していたならば、「特定秘密保護法」、「集団的自衛権行使、憲法解釈変更」は、「憲法以下、
多くの法律に抵触する背任行為との結論」
が下されると確信します。

 早朝7時半からの「異例な自民公明党の会合」も、「国民に行動を起こさせないための工策」であるのは明かです。

 私のような国民が、「何らかの行動を起こす前に決定」させようとする思惑が強く感じられます。実に姑息です。

 

 一昨日も、一人の男性が「集団的自衛権行使反対」「政教分離」などに関して一時間程の演説をした後、ガソリンを被って
「焼身自殺」
試み、「政府に抗議の意思を現す事件」が起こりました。

 以前も、一人の女性が「公明党に抗議」して、「国会の前で自殺」を図った事件が起こりました。

 国会議員にはそのような国民の気持ちが分からないのですか?

 公明党とは、「憲法違反の偽装政党」であり、「偽装政党との合意、政策決定」はどこまで行っても「無効」です。

 如何なる工作を行っても、「国民の意思を排除した政府の意思決定」は、最終的には「白紙撤回」されることになるのです。

 国会議員は国民を軽視し、「どの様な悪政も受け入れると過信」していますが、後に、「国民からの大変な責任追及」が待って
いるのです。

 「集団的自衛権行使」で、一人でも外国人、自衛隊員を殺せば、日本は戦争当事国になり、国民はその責任を取らされることに
なるのです。

 そのような事態になれば、「国家の形を変え、国民の生命財産を危険に晒した議員」は、末代までも国民に恨まれ、名誉挽回できなく
なるのです。

 既に、「集団的自衛権行使」、「政教一致」に抗議して、焼身自殺を試み、命までを差し出した犠牲者も出ているのです。

 それは、「権力の暴力」に対して、国民に行動を起こすよう喚起を促す行動です。

 男性は、「全身大やけど」を負い、「延命しても罪に問われる」のです。

 一方、国民から代理権を与えられた議員らは、如何なる背任を行っても罪に問われることはないのです。

 それこそが、「権力の腐敗」に繋がっているのです。

 「国民が、直接、国会議員の背任の責任追及を行える法律」を「立法化」するためにも、私は「前例」を作らねばならないのです。

 国民が公務員の背任の責任追及が行えないならば「憲法第15条、国民の罷免権」は存在しないのと同じです。

 

 「国民が如何なる反対行動」を起こしても、完全に無視する「ならず者政府」ですから、私のような一市民が行動を起こしても、結果は
変わらないかも知れませんが、行動を起こさずにはおれません。

 私も、「権力の暴力(国会、裁判所、検察の犯罪行為)」で、人生を完全に潰され最早、これ以上生きては行けない立場に置かれた
人間
です。

 「日本の国会、裁判所、検察」が、「公明党、創価学会が形成する陰の組織に支配され、如何なる権力の暴力を行うか」を国民全員に
知らせるまでは、私は、死ぬに死ねないのです。

 生きている間に、「国家を健全化」させ、将来に渡って「日本を平和な国」にすることを願って、「憲法で国民に与えられた権利を行使」
するのです。

 

 谷垣法務大臣は法律の専門家でもあり、法務大臣として「法律遵守の義務」が課せられているのです。

 間違っても、「検察、裁判所に圧力」を掛けることがないように要請します。

 私は、野田政権下、谷垣総裁に対し、「消費税増税にての合意前」に、個人的な手紙、会話記録テープまでを提出して、「創価学会、
公明党の組織犯罪、与野党幹部議員の背任」
に関して詳細な説明をしました。

 谷垣大臣は、私の「要請の意図」を良く理解する大臣です。

 また、麻生副総理は、麻生政権下、複数回、「請願書」、「告訴状」を私から受け取り、小沢代表の事件で、「公明党と共謀して検察に
背任を行わせていた違法行為」を私から指摘された議員
です。

 安倍総理も、小泉政権下、「幹事長に登用」された時期から、「公明党の意思に従ってきた議員」です。

 安倍総理は、前政権下で、創価学会、公明党の「年金を標的にしたマネーロンダリングの証拠隠滅に加担した背任」にて、私から「告訴
された人物」
です。

 

 「集団的自衛権行使容認」や「憲法解釈変更」を行う以前に、「国民の生命財産に直結する創価学会のマネーロンダリングの検証」
私に行わせるべきです。(五千万件の年金記録不明と偽装三党合意契約の因果関係の検証)

 安倍総理は「年金不明記録問題を最後の一人まで解決する」と国民に約束しながら、「海外で日本国民の年金を投資に当てると国際公約」した
人間です。正に「売国行為」です。

 私は、小泉政権下、森元総理に提出した協力要請書にて、創価学会、公明党の国家規模の経済組織犯罪の一環として、「年金を標的にした
マネーロンダリングの実態」
を指摘し、「検証の必要性」
を既に訴えていたのです。

 「五千万件の年金記録不明」など、先進国と言われる日本で起こり得ない現象です。

 坂口公明党議員を厚生労働大臣に指名させ、「年金は百年安心」と国民を騙したのも、「冬柴鉄三公明党幹事長」です。

 冬柴鉄三公明党幹事長が「三党偽装合意契約書」を作成し、「安倍幹事長、岡田民主党幹事長、野田民出党国体委員長」に「署名押印」させた
時から、その契約を、私は、「創価学会の年金を標的にしたマネーロンダリングの証拠隠滅」と、歴代の総理大臣に提出した「請願書」にて、繰り
返し訴えてきました。多くの国会議員が私のその訴えを認識しています。

 「五千万件もの年金記録不明実態」が露見したため、私は、冬柴鉄三公明党幹事長を始め複数の公明党幹部議員小泉前総理安倍総理
「告訴」したのです。

 安倍総理は、前政権で最後の一人まで解明すると国民に約束しながら、途中で逃げたのです。「自らの不正を認識」していたからです。

 冬柴鉄三公明党幹事長が画策した「三党合意偽装契約」が、「国民にどれ程の損害を与えたかを立証」するために、私は、「告訴を提起」したのです。

 

 集団的自衛権行使の「閣議決定」などの売国行為を止め、即刻、「創価学会の年金を標的にしたマネーロンダリング」、及び、「東芝グループなどの
大企業、旧第一勧業銀行、旧大和銀行、中小企業金融公庫などに巨額詐欺、巨額架空融資、迂回融資を強要した「弊社を標的にした創価学会、公明党の
経済組織犯罪」
「検証のための検証委員会」を国会にて立ち上げる要請を行います。

 既に、私は、昨年、「安倍総理、全国会議員に提出した請願書」にてその要請を行っています。

 それこそが、安倍総理が掲げる「経済最優先課題」であるはずです。

 もし、それを行わないならば、「安倍総理の経済政策」は、「外資に利益供与を行う偽りの政策」との証になります。

 また、「山口公明党代表、北側副代表、太田国土交通大臣らは、冬柴鉄三元公明党幹事長の直属の部下」であった議員です。

 もし、公明党幹部が私の要請を拒絶するならば、「創価学会、公明党の国家規模の経済組織犯罪を認める証」になるのです。

 そもそも、池田大作創価学会名誉会長は、公明党の実質的最高責任者でありながら、一度も、国民の前に姿を現したことがなく、国民は池田会長の
声さえ聞いたことさえないのです。

 

 公明党は、率先して、私が十年以上も国会に訴えてきた、「経済組織犯罪の検証」に協力すべきなのです。

 私は、連立政権樹立以前から、公明党を「偽装宗教団体と一体化した偽装政党」として、「公明党解党の必要性」を訴えてきました。

 与野党議員、メディアは、創価学会を「公明党の支持母体と偽った解釈」を国民に押し付けてきましたが、誰が見ても、「公明党は創価学会の政治部」です。

 「政教一致の憲法違反」でのみならず、世界的に「危険視される創価学会と一体化した偽装政党」なのです。

 

 たった今、米国政府高官が、来週にも「日本政府と集団的自衛権行使を反映させるための準備」のための「日米の会合を持つとの発表」が報道されました。

 私が、昨年から指摘した通り、法案が提出される時から、「米国政府の指令で日本政府が動く「傀儡政府」の「顕著な証」となりました。

 殆どの与野党議員、メディアがそれを当然のように受け入れるのも、日本が、「未だ米国の統治下にある現実」を認識、容認しているからです。

 また、国会議員、メディアは、「公明党が日本の政治家の監視役」である事実も十分認識しているのです。

 日本の国会議員の多くは、「国民の奉仕者」ではなく、「国民を監視する使命」を与えられた「売国奴」です。

 この国では、その使命を受け入れた人間以外、「権力の座」には就けない「権力構造」が既に出来上がっているのです。

 

 「日米安全保障条約、日米同盟」とは、米国による「直接統治から間接統治」に巧妙に移行させ、「日本の国会議員を米国の代理人にし、
日本の政治経済を間接支配させる偽装合意」
なのです。

  通常の、「条約当時国の首脳同士が国際的に広く知らしめるための調印の手続き」も踏まれず、常に、「自動成立」されてきたこと自体、
「偽装条約の証」
と断定できるのです。

  私は、オバマ大統領にその点も指摘しました。

  今こそ、日本国民は、自らの手で、「日米安全保障条約の検証」を行う絶対的必要があるのです。

  「永世中立国家以外には選択肢がない」との結論に達するはずです。

 

 「日米安全保障条約」とは、「日本を守るための条約ではなく、真逆の「日本の政治経済軍事支配を日本に一方的に受け入れを強要する偽装契約」
なのです。「創価学会、公明党が形成する偽装政治団体」とは、米国の代理人の役割を担う日本の国会議員を「監視する番人」であり、「国会議員が
創価学会、公明党を恐れる理由」もそこにあるのです。

 

 自民党議員の中では、唯一、「村上誠一郎議員」が国民の側に立って頑張っていますが、この国の国会議員の大多数は、米国から「施政権」を与えられて
「日本を間接統治するために働く偽政者」
です。

 日本国民から信託を受けて政治外交に携わる国会議員が、「他国の利益のために働く」以上、日本は永遠に「独立国家」にはなれないのです。

 「同盟強化」で、日本は、益々、統治が強化され、「日本の政治、経済、軍事支配が強化」される過程にあるのです。

 「自衛隊が米軍の肩代わり」をさせられ、一人でも外国人の命を奪えば、最早、日本は引き戻せなくなるのです。

 日本の「米軍基地が自衛隊基地と一体化」した場合は、確実に「日本全体が武力闘争の範囲」に入るのです。

 米国が「軍備縮小」を行うのも、「日本に負担させる基盤」ができたからです。

 先日も、「京丹後市に新たな米軍基地建設」が、住民に通知もないまま、工事が着手されました。これこそが、「安全保障条約の正体」です。

 既に、「自衛隊基地が米軍基地と一体化」され始めています。

 日本の与野党の政治家はそれを容認しているのです。

 行動を起こさない議員も、国民の多くから「共謀者」と見なされているのです。

 私は、十数年も前、公明党が政権に合流する三年も前から、「日本の奴隷化」を与野党幹部議員に警告していました。

 今を逃して、「日本に真の独立民主法治国家を実現」できる機会は二度と巡っては来ないのです。

 岡田代表が「今なら間に合う」と危機を訴えていた頃、国会議員が一致団結していれば、「独立に向けて新たな道」を歩めたのです。

 その後、岡田議員も「売国奴に合流」し、「安全保障、同盟強化」にて「民主党政権下」では、「日本に多大な損失を生む役割」を担ったのです。

 

  今、「独立を目指す公な行動を起こす政治家」は一人も存在しません。

 国民は「茹でガエル」にされるのを待つ訳には行かないのです。

 「独立」を果たすためには、即刻、「永世中立国家宣言」を世界に行う以外には選択肢はありません。

 既に、日本は体裁だけでも「独立国家」と見なされているからです。

 「日本に独立を達成」するには、国民の総意で「永世中立国家への選択」を行うだけで、「実現可能」になるのです。

 「日米安全保障条約」にては、「一年の予告があれば解消」できる旨が規定され、「双方の国が条約当事国の憲法を順守する」と明記
されているのです。

 「安全保障条約」は全てが偽装であるため、「即刻解消可能」なのです。

 国民が主権者として、「日米安全保障条約の法的無効性」を主張し、「永世中立国家樹立」を選択すれば、近隣諸国との問題も即解決
できるばかりか、「日本は世界平和に一番貢献できる国」に生まれ変われるのです。

 

 今、日本は、国際社会から「法治、民主主義国家」としては強い疑念を抱かれ、「集団的自衛権行使に関する選択」に最大の注目を集めているのです。

 「特定秘密保護法」は、国連機関を始め、米国政府関係者、メディアからも批判されました。

 明らかに、「国民の知る権利」、他、「人権侵害、国民の自由、様々な権利を奪う異常な法律」だからです。

 「特定秘密保護法」を、法的根拠をもって「無効を立証し、白紙撤回」させるためにも、「告訴を提起する必要」があるのです。

 私は、再度、米国政府に「日米安全保障条約の違法性」を訴えます。

 私が、安倍総理、閣僚の「告訴」を決断をしたのも、それ以外には、国民が対抗できる手段が無いからです。

 また、「検察、司法が未だ健全」であれば、日本の「奴隷化」を「回避できる可能性」が残っていると感じるからです。

 多くの国民が、昨年来、「強い抗議行動」を起こしていますが、未だ、それらの国民も、「日米安全保障条約」「日本国憲法を機能不全」にし、
「特定秘密保護法」「集団的自衛権行使」「憲法解釈変更」などの憲法違反の法案を、「偽装手続き」だけで自在に「立法化」させる「恐ろしさ」
認識していません。

 

 「日本の憲法」を「ノーベル賞の対象にする動き」が出ていると伝えられています。「憲法自体にノーベル賞は与えられないため、
日本国民に与える案」が検討されていると聞きます。

 それは、「日本の平和憲法」を「国際社会が高く評価する現れ」なのです。

 「世界市民の平和への願望の証」でもあるのです。

 そのような中、日本の政治家は世界の期待を裏切り、「真反対の道を選択」しようとしているのです。

 一旦、武装し、武力行使を行えば、理由如何に拘わらず、「国民は、戻るに戻れない運命を強いられる」のです。

 「国会議員の背任の責任」を「国民が負わされ、加害者」にされるのです。

 先の戦争で、「全ての武力を放棄した日本憲法が存在」するにも拘わらず、「極一部の議員の意思」の「閣議決定」だけで「憲法解釈変更」を
可能にし、「戦争をする国」に変えようとしているのです。

 それがどれ程の「天皇陛下への裏切り」であるかを認識しない議員はいないはずです。

 その意思決定は、「天皇に承認を受けた議員ら」が行っているからです。

 私が、「国家国民への最大の犯罪行為を行う権力者を告訴」をするのも、全国民に「国家の危機」を認識して頂くためです。

 同時に、「国会、司法、行政の国家機関を健全化」させるためです。

 「伊吹、山崎両議長は、国会運営の最高責任者」であり、「国会が健全に機能するように務める重い使命」が与えられているのです。

 然るに、両議長は「完全にその使命を放棄するばかりか、権力の暴力を助ける役割」を担ってきたのです。

 「国家の形を変え、国民の運命を決定づける政策」を、たった十数名の国会議員の意思だけで決定するのは、確実な「国家犯罪」です。

 「国民の大多数が反対する政策」を十数人の国会議員の意思で決定する行為は、既に、「公明党が国会にて主導権」を握って以来繰り返されて
きたことですが、今回の「閣議決定を容認」すれば、日本は、「独立国家実現の可能性を奪われる」ため、多くの国民が強い抗議をしているのです。

 「創価学会、公明党の毒に汚染された議員」は、既に、弱みを握られ、選択肢が与えられないのです。

 今の政権幹部らは、正に、「創価学会組織に支配された暴力団舎弟」と同じです。

 「議長がこの様な国会議員の犯罪」を止めさせないのであれば、「議長自体も犯罪の共謀者」です。

 日本は体裁だけでも、未だ、「立憲主義、議会民主制」を取り、総理大臣が「独裁政治を行えない国」なのです。

 

 国会議員の国家国民への背任は、最大の犯罪行為であり、「国家転覆罪」に値する犯罪です。

 「日米安全保障条約」が、「日本の立法、司法、行政の権力者に最大の犯罪、国家転覆犯罪」を行わせる原因なのです。

 日本の法律は、「総理大臣、閣僚、裁判官、検察官らが国家転覆罪」を犯すなどの想定は行っていませんが、法律を正しく解釈すれば、
安倍自公政権
が行ってきたのは、「国家転覆罪に匹敵する背任行為」です。

 「集団的自衛権行使」など、国民の生命財産を危機に晒す選択をすれば、必ず、日本は、近い将来、「反同盟国からテロの対象国」になり、
取り返しが付かない被害を受け、他国にも多大な損害を与える加害者になるのです。

 それこそが、「日本がアジアの危機を誘発する国」になり、その責任は永遠に国民が負わされるのです。

 安倍総理や閣僚もその認識は十分あるからこそ、「国民の意思を完全に排除」するために、集団的自衛権行使、憲法解釈変更に先行して、
「特定秘密保護法」を違法と認識しつつ事前に立法化させねばならなかったのです。

 最初から「結論ありき」で、全てが「国民不在で決定」されるのであれば、国会議員は不要です。百害有って一利無しです。

 自公政権に賛同する議員は、「民意を排斥する背任」の責任を国民から問われ、「罷免されるべき人間」です。

 

   安倍総理、全公明党議員、「殆どの与野党議員」が私の「請願書」を受け取りながら、誰一人として、その請願に対応しようとする者が
現れなかった事自体、
今日の国会が、「創価学会、公明党が形成する反社会組織」に支配される証でもあるのです。

   公明党は、憲法の「政教分離」の「原則」からだけでも、政党としての要件を満たさない「偽装政党」なのです。

    まして、諸外国で「カルト集団」と断定され、「何十年も前から反社会活動を行う創価学会の政治部」の「公明党」は、政党には成り
得ない存在なのです。

   「違法な政党と政府が一体化した場合」は、「政府自体が架空の政府」となるのです。「反社会組織に支配された国会」が「ならず者集団」
になるのは当然です。

   事実、自公連立政権樹立後の日本の国会は、「民主、法治主義を逸脱した政治」が顕著になり、今や、「議会民主制、立憲国家崩壊」の体を
為しています。

  「現在の国会は、反社会組織に乗っ取られた企業と全く相似形」です。「創価学会舎弟」、「暴力団舎弟が経営権を乗っ取った企業の従業員」は、
正に、
今の「国会議員同様の言動」を行うのです。

 まともな従業員は「踏み絵」を踏まされ、会社に居残る選択をした者は、「乗っ取り犯に忠実に、経営者を排除する行為」を行わざるを得なく
なるのです。

 今の国会議員らは、与野党に拘わらず、そのような従業員と同様です。

 「公明党の意思」に反することは何一つできずに、「全てを容認する姿勢がどれ程、国家国民に損失を与えているか」を、国会議員は認識すべきです。

 国会議員は、「創価学会、公明党」に雇われているのではないのです。

 国会議員は、「国民の代理人」であり、「国民の意思を忠実に政治に反映する義務」が課せられているのです。

 「暴力団までを支配する偽装政党」「日本の政治を自在に操作している事実」は、国会議員、メディアならば誰もが認識しているはずです。

 

 インターネットを検証すれば、膨大な「創価学会の違法な組織活動実態」の情報が掲載され、どれ程反社会的なものであるか」は、既に、
広く世界に公にされ、国内でも、日本国民の多くが把握
しているのです。

 英語で世界に広く伝わっている「創価学会の情報」には、「殺人」、「経済組織犯罪」はもとより、「皇太子、雅子様との関係」までが掲載
されているのです。

世界世論は、「日本の国家権力が確実に反社会組織活動を行う創価学会に支配」されていると断定しています。

日本の国会議員は、世界から、「暴力団組織の手下のように見られている」と言っても過言ではないのです。

 

  事実、日本の国会議員は、与野党共に「国民に詐欺」を行ってきたのです。

  「日米安全保障条約、日米同盟」とは、「米国による日本の間接統治」であり、その隷属関係が「日本の独立、民主、法治国家実現」を拒んできた
事実を把握しながら、国民には、恰も「日本が独立、民主、法治国家」かのように騙してきたのです。

 日本の国会議員は、単に、「米国から施政権」を与えられ、代理で政治を行っているために、どの政党が政権を取っても、「国家国民に背任」
行わざるを得なくなるのです。

 中国の元高官(現日中友好協会会長)の自民党幹部議員への、「あなた方は大国の代弁者か」との表現も道理が合っているのです。

 その表現を聴いた時、私は、「代弁者ではなく代理人」と表現して頂きたかった程です。

 

 日本の政治家の大多数が、「同盟主要国の代理人」では、最早、「国家国民の奴隷化を止めることは不可能」です。

 同盟強化は、既に、「自公連立政権が樹立」した時点から始まっているのです。

 

 公明党は、「創価学会舎弟らが企業乗っ取りで使う手法と同じ手口」で、「国家権力乗っ取りに成功」したのです。(暴力団組織を介在させる手法)

公明党が自民党と連立政権を組み、「国会を占拠した状況」は、創価学会組織が企業犯罪にて、「経営権を乗っ取ったと同じ状況」なのです。

 小泉政権が築いた基盤の上に、「鳩山政権の日米合意、米国基軸のアジアの安全保障、日米同盟の深化」野田政権下の英国と日本の「武器共同開発、
製造」
「安倍政権の集団的自衛権行使」へと繋がっているのです。

 全て、「同盟国の意向を日本政府が忠実に行ってきた足跡」が辿れます。

 

 緊急に書いた文書でもあり、不備な点が多くあるとは存じますが、このまま安倍総理、谷垣法務大臣ら閣僚に提出します。

 続きは、「創価学会、公明党の経済組織犯罪に関して、より具体的な内容の訴状」にして提出します。

 今回の訴状にて、提出人を、「産業出版株式会社、代表取締役」としたのは、「創価学会、笹川組織、公明党の長年の経済組織犯罪の立証」のためには
「企業の存在と損害実態を立証」する必要があるからです。

 

 私は、改めて、オバマ大統領、世界の指導者に「日本の独立、永世中立国家達成」への協力要請を行います。

 私は、二年前に、オバマ大統領に「世界の指導者にも協力を要請する」と申し上げましたが、今まで、世界の指導者に訴えるのを待ったのも、
「オバマ大統領の真意」を確認したかったからです。

 

 私は、オバマ大統領にも、既に、「日米安全保障条約」とは、「日本の政治経済軍事支配」と指摘し、「日本国家国民の損害の甚大さ」
訴えました。

 オバマ大統領は、「日米安全保障条約に起因する日本と米国の関係」をそこまで認識されていないと感じ、事実を説明したのです。

 私は、二年前、米国の軍事産業、宇宙開発」にまで拘わる「大企業、ロックウェル社」が「弊社に行った凶悪非道な詐欺」を説明し、「改めて、
調査団を送って頂き、「米国議会にての検証」をお願いすると申し上げました。

 よって、「本建白要請書」、「告訴状」も、オバマ大統領に提出します。

 

 私は、「野田総理が鳩山元総理の傀儡」として、米国大統領と「日米同盟強化の具体的交渉を行う」との危惧から、「野田総理の6年振りの公式訪問」の
直前にオバマ大統領、クリントン国務長官、ルース大使に「協力要請書」を提出
したのです。

 野田総理のオバマ大統領の会談では、一切、安全保障条約、日米同盟強化の具体的話題が出ず、大統領主催の晩餐会も開催されず、「翌朝、オバマ大統領、
クリントン国務長官共」に「招待した重要な来客」を残し、外国に出掛けてしまった」
のも、私が、「鳩山元総理、野田総理、岡田幹事長、菅前総理、枝野
官房長官らを告訴すると事前に予告」
したからに違いありません。

 何年も前から、私、彼ら民主党幹部に「多くの情報提供」を行い、「民主党への政権交代に協力した」にも拘わらず、「政権交代以前に裏切る背任行為」を
行い、遂には、「同盟強化を実行」し始めたため、「告訴を決意」をしたのです。

 実際に、既に、「鳩山元総理は告訴」しましたが、他の四名は、未だ、告訴には至ってはおりません。

 鳩山総理と政権交代以前に「日米同盟強化の密約」を交わしていた議員らは、既に、鳩山幹事長主導で「小沢代表排除の構想」を練っていたのです。

 「小沢元代表を排除」した鳩山元総理、民主党幹部議員は、「安倍自公政権の磐石な安全保障、同盟強化の基盤を作った」ことからも「罪は重い」のです。

 鳩山元総理が、常時、「小沢元代表の一番の協力者かのように装った」のも、「自らが反小沢派議員らを裏から誘導していた」からです。

 民主党議員等には、「鳩山元総理の背任」を詳細に検証する義務があるのです。

 今、「海江田代表を引きずり下ろそうとする議員らの動向」は、その延長線にあるからです。

 鳩山政権下の5月28日の「日米合意」とは、「国民への最大の詐欺」だったのです。(「日米安全保障偽装条約」を「自動成立させた偽装の合意」)
「トラストミーの言葉」で、オバマ大統領までが鳩山総理に騙されたのです。

 

 私は、オバマ大統領、ケネディー駐日大使が任期中であれば、「日本を独立、永世中立国家」に導くための協力が得られると確信しています。

 米国の大統領として、立場上、「集団的自衛権行使を歓迎する」と言わざるを得ませんが、日本国民が、今、結束して、「独立、民主、法治
国家達成に向けての行動」
を起こせば、米国大統領、ケネディー大使も、「日本国民の意思を受け入れ、日本からの米軍基地撤退」に協力して
下さる
と信じて私は行動を起こしているのです。

 

 日本のメディアは、殆ど報道しませんでしたが、野田政権下、アーミテージ氏が「日米同盟強化」を推進させるために来日した二日後に、
キャンベル国務次官補を日本に送り、「日本国民が望むならば日米安全保障廃棄も可能」と、オバマ大統領は「日本国民へのメッセージ」を
託して下さったのです。「安全保障条約とは架空の条約」と気付かれたからです。

 オバマ大統領は、「日本国民の意思を尊重して下さる人物」と、私は確信しています。

 その証拠に、未だ、オバマ大統領は、日米安全保障条約、日米同盟強化に関して、日本の総理大臣とは、「何一つ、具体的な課題について
合意」はしていません。
大統領自身が「条約が憲法違反」と認識する故です。

  先の来日にても、「安倍総理大臣主催の晩餐会を断り」、私的な面会に変え、「国会にての演説を拒否」「夫人同伴も避けられた」のは、
「外交的には、できる限り、私的訪問」を望まれた現れ」です。

 その反面、「天皇皇后陛下との面会、晩餐会」にては、「感動的な場面」が窺えました。

 離日の朝の天皇皇后のお別れの挨拶にての、「オバマ大統領の天皇陛下との固い握手」の画面を見て、私は、胸が熱くなる思いをしました。

 「オバマ大統領の天皇皇后陛下への敬意、誠意」は、「日本国民への敬意、誠意」と受け止めたからです。

 

 オバマ大統領は、私が「協力要請書」を提出して以来、極力、「日米安全保障条約」の表現を使わず、「同盟強化に関しても、良きパートナー」
との表現
を使うことが多くなったと感じます。

 私は、長年、「米国も真の独立を果たした国とは言えず、権力の二重構造が存在する国」と解釈してきました。

 それ故に、米国では、「大統領の暗殺」などが起こってきたとの解釈です。

 米軍は、「世界に帝国主義拡大を目論む国際的権力組織の暴力団的役割」を担わされてきたとの解釈から、私は、「米国大統領に米軍の
暴力団的行為を止めるように要請」
したのです。

 恐らく、米国の大統領に「米軍を暴力団」と直接表現した日本国民は私以外には存在しないと感じます。

 私が国会にて提出する文書に書いた殆どの懸案は、オバマ大統領には、二年も前に既にお伝えしました。

 「日米安全保障条約、日米同盟」から「平和条約に変更」し、「日本からの米軍の全面撤退の要請」も行いました。

 「公明党、創価学会が形成する売国組織」「米国の日本における政治経済軍事工作部隊」とも表現しました。

 オバマ大統領には、「何も隠さず日本国民として、率直な意見」を述べ、「独立、永世中立国家樹立への協力を要請」行ったのです。 
                                                              以上

 訴状提出人 住所、〒659―0012 兵庫県芦屋市、朝日ヶ丘町7−15―211

                                                          電話  0797―78−9313

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