東芝グループの「詐欺、及び、訴訟詐欺」の件

 

平成26年5月25日

 

産業出版株式会社

代表取締役 亀尾玲子

 

株式会社東芝

西田厚聰 取締役会長

佐々木則夫 取締役副会長

田中久雄 代表取締役社長

 

 私は、東芝グループの「凶悪非道な巨額詐欺」、及び、「訴訟詐欺」にて、多大な損害を受けた被害者として、
西田会長、佐々木副会長、田中社長に対し、「責任ある対応」をして頂きたく、緊急に本書を提出します。

 今回こそ、何としても直接お会いして頂かねばなりません。

 西田会長、佐々木副会長、田中社長同席の上、緊急にお会いしたいので、即、ご連絡下さるようお願い致します。

 今回、私に会うのを「拒絶」されるならば、私が指摘してきた「巨額詐欺」を「会長、副会長、社長までが認める証」
となります。

 私は、どの様なことをしても、大企業、大金融機関までが共謀する「日本の経済組織犯罪の実態」を国民に明かにする
所存です。

 私のような一市民が、「何故、そこまでの大それた行動を起こすのか」は、以下の説明で理解して頂けると存じます。 

 先ず、結論から述べさせて頂きます。

 「日本を愛し、良き社会を残そうとする有識者、経営者」であれば、私の訴えに賛同して頂けるはずです。

 今や、日本は、近隣の大国、中国、ロシアとも対立関係を作られ、「国民が望まぬ国の形に変貌」を遂げつつあります。

 そのような傾向が強まれば強まる程、国家国民、日本企業の損失も拡大するのです。

 私が、平成22年、西田会長、佐々木副会長に「政界、司法界の権力の腐敗」までを記述したのも「日米同盟強化にて、
国家国民の奴隷化が進行する」
との危機感からです。

 また、日本の「企業も完全に外資に支配」される時が迫っているとの確信からでした。

 「凶悪非道な政治経済組織犯罪の無法地帯化」が日本で起こるからこそ、日本を代表する東芝、旧第一勧銀、旧大和銀行、
その他、大企業、金融関連企業が、経済組織犯罪に取り込まれるのです。

 大企業、大金融機関から巧妙な手口で詐取された資産の債務を、「中小企業、国民に補填させる経済構造」が日本に確立して
久しいのです。

 バブル経済下で全国展開された「売国組織が画策実行する巨額経済組織犯罪」「補填」を日本国民は強いられてきたのです。

 日本経済活動が活性化すればするほど、「資産が国外に流れる構造」が出来上がっているのです。

 この状況を放置すれば、必ず、日本国民の多くが生活苦にあえぎ、人間らしい生活さえ維持できくなる日が来るのです。

 アベノミックスも、巧妙に国民を騙し、「同盟国、外資に利益供与を行う経済政策」と私は解釈しています。 

 日本でそれらの凶悪非道な組織犯罪が今日まで「完全犯罪化」されてきたのも、「裁判所、検察に証拠隠滅させる手口」
常習的に使われているからです。

 私は、十年も前から、政権が変わる度に、総理大臣、検事総長、与野党幹部らにも請願、告訴を行い、協力要請を繰り返して
きましたが、
全て、隠蔽され続け、「指令は、公明党に支配された官邸から下されているとの立証」を行える人間になりました。

 何故ならば、我々企業、経営者家族を標的にした巨額経済組織犯罪は、有力国会議員の「冬柴鉄三元公明党幹事長、糸山英太郎
元自民党衆議院議員」が共謀で行った国家規模の組織犯罪
であり、「裁判所、検察が共謀する実態」、「国会議員、メディアの全てが
今日まで隠蔽し続ける実態」は、正に、「国家権力が創価学会、公明党の支配下にある証」でもあるからです。

 我々の事件は、「無数の組織犯罪が末端で形成」され、頂点に「大金融機関、大企業の架空融資、迂回融資、詐欺」が存在し、
それを、「裁判所、検察で証拠隠滅させる想像を絶する組織犯罪」なのです。

 「国家権力までが売国組織と一体化して被害者を葬る構造」があるのですから、延命できる人物、企業など皆無です。

 私は、冬柴鉄三、糸山英太郎らの国会議員が、「親の代から身近で直接経済組織犯罪を行ってきた事実」があればこそ、それなりの
対応をして延命できたのです。

 私は、「万が一に延命した人間」として、「使命が与えられている」との強い思いで、「支配された権力」と今日まで闘い抜いてきたの
です。

 「創価学会、笹川組織、公明党に支配された暴力団、国家権力」と、たった一人で闘ってきたのです。

 「日本に形成された売国組織と闘う者」は、全て、「抹殺されるか、社会的地位を奪う暴力、圧力」が掛けられ、今や、勇気、正義感を
もって闘う人間は殆ど存在しなくなりました。

 本来であれば、政治家、メディア、有識者、企業家が、先ず率先して、日本のそうした「権力構造の是正」をするべきであるのが、
現実には、誰もそれを行わないため、私は、「日本国民の力を結束させて日本を健全化させるため」に闘い続けているのです。

 今や、「憲法違反」の「公明党の批判」をする者さえ存在しなくなりました。

 全国至るところに政治経済組織犯罪の拠点を持つ、偽装宗教団体の創価学会組織は、「治外法権下」にあり、自在に政治経済を裏から
動かしている
のです。

 

 誰も、「創価学会、公明党が形成する売国組織と米軍基地が裏で連携して、日本の政治経済を自在に操っている」とは指摘しませんが、
「創価学会、笹川組織、公明党に、何故、日本の国家権力が立ち入れないのか」を考えれば、その実態が明らかになるのです。

 日本の公的機関、民間組織、大企業、大金融機関などの至るところに、「創価学会舎弟等と通じる人材が潜伏」し、指令通りの行動を起こす
現実を、私は、自らが確信し、「国家の腐敗の進行度に誰よりも危機感」を抱いたのです。

 「大企業の危機管理」が叫ばれて久しいにも拘わらず、何ら効を奏していないのも、既に、手が付けられない程、「腐敗が拡散」している
からです。

 「腐敗の根源」を断たねば何の意味もないのです。

 「幾ら尻尾切り」を行っても、売国組織の舎弟らが次々と組織内に潜入し、「組織内に組織を形成」するからです。

 「国家の頂点の国会」が、正に、「売国組織の傀儡政党」で「日本の政治外交」が動かされているのです。

 

 私は、オバマ大統領に、野田政権下、二度、「日本独立、永世中立国家達成」に向けた協力要請を行い、創価学会、公明党が形成する
売国組織を「日本における米国の政治経済軍事工作部隊」と指摘し、組織の活動実態までを説明したのです。

 また、「米軍を暴力団」と形容し、大統領に主導権をもって是正を求めたのです。

 日本からの「全面的軍事基地撤退」も要請しました。
 私は、日本に「独立、民主、法治国家に向けた方向性」を作るのは、オバマ大統領、ケネディー駐日大使の任期中でなければ為し得ないと感じ、
オバマ大統領に、再度協力要請を行います。

 日本国民が結束して行動を起こせば、必ず、「日本を永世中立国」にできると確信しているからです。

 日本が「真の独立」を果たせば、日本企業も圧力から解放され、世界経済、平和に十分貢献できるのです。

 現在の日本の大企業は、裏で「同盟国に支配」され、自由な経済活動も行えないと私は危機感を抱いています。 

 私は、米国に住んでいた若い頃、「東芝のテレビ」を、「米国の議員が、寄ってたかった叩き潰す光景」をテレビ報道で見たのが、今も脳裏に
焼き付いています。

 日本の経済途上で米国の政治家までが「東芝を敵対視」したのは、「東芝が如何に素晴らしい企業であったかの証」と私は解釈してきました。

 人生の半ば過ぎになって、私、自らが若い頃から敬意を表してきた日本の大企業の「東芝に死ぬよりも苦しい体験」を長年させられるとは考えても
いませんでした。

 西田会長、佐々木副社長、田中社長には、私の「日本の政財界、司法、メディア界を健全化させようとの強い信念」を理解して頂き、できる限りの
協力をお願いするのです。

 本書にては、「東芝、役員の方々を強く批判する表現」も使いますが、私の心の底には、「西田会長を始めとする経営者には、私と同じ日本人の魂が
宿っている」
と信じているのです。

 私の訴えがようやく、十年以上の年月を掛けて、広く国民に届くようになり始めました。

 「裁判所、検察にて被害を受けた市民が形成する団体」が、昨年、安倍総理、伊吹、山崎衆参両議長、関係閣僚、全政党党首、全国会議員に提出した
請願書が広く、総理を始め、732名の国会議員、各省庁、宮内庁、地方自治体の一部、最高裁判所、最高検察庁、警察庁、府警、県警、80社以上の
内外のメディアに送信され、インターネットにて広く市民が読めるまでになったからです。

 安倍総理は、その請願書を三度受け取っています。

 今後、私は、冬柴鉄三、糸山英太郎が共謀した「創価学会、公明党、笹川組織を一体化させて画策実行される国家規模の政治経済組織犯罪の実態」
国民に認識して頂くまで頑張ります。

 私は、一刻も早く、経営者に私自らの体験から得た「日本の常習化した経済組織犯罪の実態、その手法」を知って頂き、「企業を組織から守る体制を
構築」
して頂きたいのです。

 私は、既に、小渕政権下で、自公連立政権が樹立する三年も前から、「公明党の国家乗っ取り構想、日本の奴隷化」を、政治家、メディアに警告して
いたのです。

 「命懸けの闘い」を長年強いられ、「日本の国家権力の売国奴化」が、「軍事同盟、安全保障条約にて正当化され、完全支配される実態」を把握した
ためです。

 日本の国家権力が同盟主要国に支配されることで、国家国民の安全を守るための権力が、逆に、「政治経済組織犯罪を容認する土壌」が日本には確立して
いるのです。

 日本で、「大企業の不可解な経済組織犯罪」「政治家絡みの異常な事件」が後を絶たないのも、「工作部隊が適材適所に配属」され、計画通りに
政治経済犯罪を実行
しているからです。

 

 日本の大企業、大金融機関に巨額詐欺、不正を強要する売国組織が莫大なる資産を詐取しても、日本の国家権力は、それらの経済組織犯罪を
「治外法権の領域」に置き、「取り締まる事さえできないのが実態」
です。

 実質的には、「大企業、大金融機関から、中小企業まで、全てを弱体化し、外資に日本の資産を上納する結果」に繋がっているのです。

 都合の悪い政治家、メディア、出版社、企業経営者、有識者を「日本の国家権力で葬る構造」「上納の一種」です。 

 そうした日本の、「国会を頂点とし、社会の底辺にまでに形成された治外法権」の存在がある限り、「日本国家国民の貧困化、奴隷化」は止めようが
ないのです。

 日本の「大企業、大金融機関に留保させた莫大な資産」も、巧妙な手口で上納させられ続けるのが実態です。

 私は、親の代、昭和三十年前半から、「創価学会、笹川組織が一体化して、公明党を設立した」との確信をもって以来、「日本国家国民の将来までが予測」
できるまでになり、「創価学会、笹川組織が形成する売国組織との命懸けの闘い」に挑んできたのです。

 「日本国家、有りとあらゆる公民の組織、大、中、小の企業の損失」を止めるためにも、「売国組織の政治経済組織犯罪の実態」を国民に明かにする
使命を感じ、闘いに挑んできたのです。

 

 私の最終目的は、「同盟、安全保障条約から日本を解放し、真の独立、民主、法治国家達成」です。

 そのためには、「永世中立国家」を世界に宣言する以外には選択肢はないと考えてきました。

 また、「創価学会、笹川組織、公明党」が形成する「売国組織を解体」するためには、「公明党の解体が不可欠」であり、国民に広く、「日本の政治経済
軍事工作部隊の活動実態」
を認識させる必要があると感じて、繰り返し、「国会、検察、メディアに訴えてきた」のです。

 西田会長が、今も会長の地位を維持されているのも、「権力への欲からではなく、東芝に多大な損失を生む可能性」がある、「私からの訴え」があった時には
「適切な対応が必要との責任感」からではないかと、私なりの解釈をしています。

 私が、平成22年3月に、「西田会長、佐々木社長に長文の文書」を提出し、事件の概略を説明した際、「鳩山総理、その他の民主党幹部らにも事件の情報を
その数年前から伝えていた」
とお伝えしました。

 「権力者の犯罪までを指摘」したため、「西田会長の判断だけでは、私への対応ができなのではないか」と一抹の不安もありましたが、真実を伝えなければ、
「国家、企業の健全化は不可能」と感じ、広範な説明をさせて頂いたのです。

 私は、その後も、繰り返し、「主に、民主党幹部議員らに訴え」を起こし、並行して、「検察へも訴え」を起こしてきたのです。

 その結果、「私に背任の全てを知られている鳩山総理自身が動かねばならなくなった」のです。
 鳩山総理が6月2日の朝一番に多くの記者を集め、身内だけの集会にて辞任表明したのも、私が前日、6月1日に、「翌日の夕刻までに鳩山総理を最高検察庁に
告訴する」
との予告を行ったからです。

 「偽装記者会見」で、「国会での辞任表明」を避けたのも、「実際には、傀儡の総理を立て、実質的に政権を維持する現役の総理として居残る工作」を行ったの
です。

 法律にて、「総理大臣の突然の辞任」にては、「広く内外にその理由を説明する必要性」から、辞任する総理には、「国会にての記者会見を義務」づけています。

 鳩山元総理は、全てを認識しながら、多くの記者を事前に集め、記者会見を開いたかのように国民を錯誤に陥れ、身内の両院議員総会にて、「辞任した芝居」を
したのです。

 鳩山元総理には、「日米同盟深化実現の使命」が下されていたからです。

 事実、民主党政権、「鳩山、菅、野田政権」は、「自公政権の基盤を磐石」にし、安倍自公政権が支障無く進める道筋を作って終わりました。

 私が、西田会長、佐々木社長に文書を提出して暫く後、「鳩山総理の傀儡の菅総理」が、小沢代表が出馬した代表選の公示日の三日前に、西田会長に会いに、
九州まで行き、翌日、冬柴鉄三の地元の尼崎に午前中に行き、午後に私の住む芦屋も来た
のは、鳩山前総理に依頼され、我々の事件の証拠隠滅が目的であったと、
私は、即、解釈しました。

 芦屋から帰京した夜、菅総理は、ロシアから帰国した鳩山前総理に会い、尼崎、芦屋訪問の報告を行い、「トロイカプラスワン構想」で、「小沢元代表を代表選挙に
出馬させないための構想」を練っていた
のが、私には、報道からも強く感じられました。

 私が、「政界の組織犯罪の実態」までを詳細に説明したため、西田会長は、「菅総理とも私の訴えについて相談」しなければならなくなったはずです。

 「菅総理が尼崎に来た事実」は、当日の正午のNHKのニュースで報道されましたが、その後、全てのメディアから情報が消されました。メディア規制が
掛かったのです。

 「新聞の総理の一日の欄」にても、菅総理が芦屋の老人宅に行ったニュースのみが報道され、「尼崎に立ち寄った事実は隠蔽」されたのです。

 代表選を控え、最も多忙な時期に、菅総理が西田東芝会長に会いに九州まで出向き、尼崎、芦屋まで足を運ぶなど、不自然極まりない行動です。

 菅総理は、「芦屋に来訪の理由」を、「老人、弱者の状況判断のため」と説明していましたが、その理由で芦屋に来るのは有り得ないのです。

 東京近辺にも同じ境遇の方々が多く存在するからです。

 芦屋に菅総理が来たのは、鳩山前総理に頼まれて、「私や家族の情報を得るためであったのは疑う余地もありません。

 菅総理が芦屋から帰京した夜に、即刻、鳩山前総理に会う必要があったのも、「我々家族の状況を報告する緊急性」からです。

 「小沢代表をプラスワン」として、犬の首輪を付け、「政府批判さえできない立場」に追い込む「トロイカプラスワン構想を実現させる必要」があったからでも
あります。

 その為には、鳩山総理は、「自らの背任を知られた私が邪魔」だったからです。

 尼崎に菅総理が行って、「冬柴鉄三元幹事長と会ったか否か」までは、私には確かめようがありませんが、「少なくとも、冬柴鉄三の関係者に会った」のは間違い
ありません。

 そうでなければ、尼崎に午前中に来た事実をメディアに隠蔽させる必要がないからです。

 菅総理と随行議員が、日曜日に芦屋市役所の職員とまで会っていたのは、私や家族の経済状況を調べるためだったのです。

 暫くして、ある方が、私に関して、「公の人物が調査に来た」と知らせて下さったので、私の推測は確信となったのです。

 今回、本書提出に当たり、再度、「平成22年3月8日づけの文書を提出」します。

 

 再提出に当たり、本日、その文書を再度読み返し、重要と感じる部分にマーク」「赤文字」打ち込みミスなどの修正を行いました。

 原文は36ページでしたが、今回提出する文書が37ページになったのも、余白、追加の文字を加えたためであり、文書の内容は一切変更していません。

 私が代表を務める「産業出版株式社」が「如何なる会社であったか」を認識して頂くためにも、父の社葬にて、「当時の経団連会長、新日鉄会長の
稲山氏が得意先の代表として下さった弔辞」
のコピーを同封致します。

 最高裁裁判所に上告した、「東芝リース、糸山英太郎原告の二件の民事訴訟の決定通知書」、及び、弊社の子会社であった産業新聞社に冬柴鉄三が
我々家族を提訴させた訴訟詐欺の表紙のコピー
も同封します。

 冬柴鉄三が直接介入した尼崎の裁判は、「東芝の詐欺が直接原因」となっているからです。

 「東芝リースの支払手形決済」のため、「債権債務の利害関係」から偽装裁判に繋がったのです。

 東芝機械、東芝リースは共謀して、何年も使い古した中古の機械を弊社に購入させ、二重支払をさせるため、事前に、全ての手形を弊社の創価学会壮年部長から
受け取っていたのです。

 そこには、購入して間もない時期に「五千万円の支払いを四つ」作り、偽装和議に誘導する工作」が明確に窺えます。

 弊社の新社屋建設時に東芝機械の導入を選択したのも、創価学会幹部らでした。

 当時の従業員であった「創価学会の青年部長」が、「東京まで東芝機械見学に行った記録資料」までが残っています。

 しかし、現物は、大阪のある印刷会社から移動させ、「東芝の工場で新機かのように修理し新工場に運んだ」のです。

 日刊スポーツ社の会長、社長の川田親子が最初から「東芝機械、東芝リースと共謀」していたのですから、単なる東芝の従業員が画策した犯罪では有り得ません。

 数年前、私の携帯電話に日刊スポーツの川田現社長から電話が入り「八千数百万円の貸付金返済の請求」を受けたことで、最初から弊社に「日刊スポーツ社の
東芝への負債を弊社に支払わせる構想」
があった事実を「立証」できるまでになったのです。

 恐らく、新しい機械は、日刊スポーツ社に行き、「架空の機械を弊社に買わせた」のです。

 元々、日刊スポーツ社は、昭和三十年代に「弊社から資産を奪って大きくなった新聞社」なのです。

 上告審の「再審請求」にて、日刊スポーツ社、東芝機械、東芝リースと最初から結託していた事実を立証致します。

 「尼崎の裁判所の訴訟詐欺」は、我々企業三社の顧問弁護士、監査役を何十年も務めていた冬柴鉄三が弊社の子会社であった産業新聞社に、「第一勧業銀行からの
迂回融資のかた」として、私の「自宅に仮登記」をさせ、「仮登記から本登記させる裁判」に見せ掛けながら、「億代の架空の債務を実態ある債務にすり替え」、
「経営者家族の不動産を奪い」、我々企業、家族が所有していた「産業新聞の株」を全て取り上げた
のです。

 冬柴鉄三が、「東芝にも架空の債権」を弊社、経営者に付させ、「子会社であった産業新聞社にも架空の債権」を持たせることで、「弊社、経営者家族は何重もの
架空債務」を負わされることになった
のです。

 神戸地方裁判所尼崎支部にての「訴訟詐欺」は、「冬柴鉄三自らが足跡を残した民事暴力事件」であるため、「最高裁への上告審と並行して再審請求」を行うの
です。

 (鳩山元総理、民主党最高幹部らも、それらの訴訟記録を何年も前から受け取っていました。)

 先々月、3月28日に、最高裁判所、最高検察庁、総理官邸に電話し、「竹崎最高裁長官、小津検事総長、安倍総理に伝言を残した際の会話記録」も同封します。

 「竹崎最高裁長官の任期満了前の退任」に際し、「寺田長官に引き継ぎ要請」が不可欠と感じ、最高裁に電話する必要があったのですが、「検察、総理官邸も
我々の事件と密接に関係」する件
でもあることから、小津検事総長、安倍総理にも、私の要請の意図を伝えたのです。

 

 昨年、安倍総理以下、全ての国会議員に提出した「請願書」にても、私は、「創価学会、公明党の政治経済組織犯罪の立証」の為、「国会にて、検証委員の会設置」
及び、「最高裁に三件の訴訟詐欺の再審請求を行う要請」を明記しました。

 私の要請を「安倍総理、及び、山口公明党代表、検事総長、最高裁長官らが拒絶」するならば、確実なる「職権濫用」であり、私は、「彼ら権力者も告訴の対象」
できるのです。

 「裁判所、検察の組織犯罪の被害者の訴えを隠蔽、妨害」する行為は、「権力者として最大の犯罪」だからです。

 

 私は、どの様なことをしても、国民が見える形で、「権力の背任の実態」、及び、「大企業、大金融機関の巨額マネーロンダリングの実態」を検証、立証して参ります。

 私は、西田会長、佐々木社長に以前に提出した文書にて、「回答が得られない場合は、責任追及を徹底的に行う」と申し上げました。

 そもそも、「東芝機械、東芝リース共謀の犯罪の物証の一部」を受け取った時点で、西田会長、佐々木社長は、「即刻、私から事情を聞く義務」があったのです。

 「国会の権力者が画策実行した事件」であったことが最大の原因であったとしても、社員、関係者からの事情聴取も終え、「東芝グループの組織犯罪の事実を確認」
していたからこそ、西田会長、佐々木社長は私に会えなかった
と私は解釈しました。

 あなた方役員は、会社の危機管理のために、「世間の常識を遙かに越えた高収入」を得ているのではありませんか?

 我々企業、経営者を地獄に突き落としておきながら、「世界の東芝」と胸を張っていられるのでしょうか?

 「東芝グループを管轄する最高責任者」として、東芝機械、東芝リースの弊社へのオフセット輪転機売却に関する資料の全てを提出して頂くようお願い致します。

 管理部には、未だに、「機械売却、支払過程、裁判記録」が「極秘扱い」で保管されているはずです。 

  「東芝の経済犯罪事件」は、今日まで度々発覚してきましたが、常に「従業員の不祥事で証拠隠滅」されてきました。

  二、三年程前と記憶していますが、「数社に対する架空売買の訴訟」にて、「五十数億円の損害賠償判決」が下されました。 

 我々の事件に関しては、既に、野村取締役からも「社長までに伝え、企業内で検討した」との言葉を貰いましたので、「会社の中枢部の組織犯罪隠蔽」であるのは
明白です。

 事件当初は、東芝本社の中枢は感知していなかった「東芝機械、東芝リースの従業員の犯罪」であったとしても、平成8年以降は、管理部の方々が私と何度も会い、
「事件の実態までを十分理解」していたため、既に、「東芝本社も犯罪の事実を認識していたのは確実」です。

 「東芝が企業ぐるみ」で隠蔽しなければならない程、大きな事件だったのは、「政界、司法までが組織犯罪に共謀」していたからです。

 時効は未だ成立していません。

 時効を成立させないためにも、私は毎年のように「総理大臣への請願、検事総長へ告訴」を繰り返してきたのです。

 多忙とは存じますが、「巨額詐欺を行った企業」として、巨額詐欺、極めて悪実な訴訟詐欺の被害者への対応は、大企業の最高責任者として「最優先課題」であるはず
です。

 既に、平成22年3月、私から、直接、事情を知らされ、「物証」まで受け取られたのですから、今回は絶対に逃げないで頂きたいのです。

 

 東芝リース」が、2012年、「東芝、興銀リースが株主」になり、「新たな体勢でスタートした事実」を最近知りました。

 「東芝リース、興銀リース」共に、我々企業、経営者に「巨額詐欺を行った加害企業が合体」したのです。

 私にとって、「加害者、二社が合体」した事で、より責任追及が行い易くなりました。

 どれほど多忙であっても、今回こそは、最高責任者の西田会長、佐々木副会長、田中社長には、即刻、対応して頂かねばなりません。

 先回も説明したように、我々経営者親子は、現在、生活が成り立たない程、経済的に困っております。

 

 再審請求を待つまでもなく、「明かに犯罪で詐取した現金だけでも返還」して頂きたいのです。

 企業経営者であれば、「私が提示する物証」だけで、「どれ程悪質な巨額経済組織犯罪を行ったか」を、即、理解できるはずです。

 少なくとも、私が所有していた河口湖の不動産を代物弁済させた三千万円を即刻返還して下さるようお願い致します。

 生活維持、一時的に借金地獄から抜け出すだけでも、それなりの現金が必要なのです。

 現在、年老いた元代表取締役であった母の「医療費の支払いさえ行えない状況」にあります。

 東芝機械、東芝リースが、私の母や家族に何をしたかご存じですか?

 それらの事実を全て知れば、大企業の経営者としてのみならず、「人間として、一生苦痛から解放されることはない」はずです。

 「東芝グループ」は、「組織の弊社乗っ取り工作」を認識しつつ、共謀し続けたのです。

 最初は創価学会の幹部らと、後に交代した暴力団舎弟らと経営者の知らないところでやり取りし、弊社や経営者家族を「暴力団の餌食」にさせようとしたのです。

 我々親子には、当事者が知らない「生命保険」までが掛けられていたのです。

 経営者が殺されても良い状況を作ったのは、平成8年、暴力団組織を追放してから、断行処分するまでの何年もの間、東芝は、暴力団に代わって我々親子に圧力を
掛けてきた脅迫からも明か
です。

 経営者が生活費もまかなえない現状を知りつつ、架空債権で「脅迫」を続けたのです。 

 「三千万円の代物弁済」と取り上げた不動産に付いて説明します。

 この件にても、日刊スポーツの川田会長が深く関わっていたのです。

 「三千万円貸して下さる」とのことで、川田会長を尋ねたところ、「役員室の隣りの部屋に控えていた東芝リースの社員」が、私の母が持参した「河口湖の
不動産の権利書」を取り上げたのです。

 最初から、「川田会長にはお金を貸す意思などなかった」のです。

 川田会長は、昭和三十年代に私の父を騙したように、困っていた母をも騙したのです。

 私の「母の不動産と私の不動産は地続き」であり、川田会長がそれも取り上げようとしていたのです。

 「最後に残った担保物件」も、そのような悪質な手口で取られたのです。

 現在の川田社長は、その会長の長男ですが、当時、既に、「日刊スポーツ社の社長」であったことから、全てを認識しています。

 それ程の悪人のようではありませんが、犯罪を暴露される前に我々を苦境に立たせる選択をしたのです。

 私は、日刊スポーツ社にも責任を取らせるつもりです。

 

 東芝グループは、未亡人の母一人を標的に、「詐欺」を行い、娘の私さえ知らない内に「連帯保証」に組み入れたばかりか、私の「不動産までを代物弁済」
として取り上げたのです。

 私に偽装契約を強要した頃は、既に、経営者の家族の自宅の全ては「不正を行った企業、金融機関の偽装競売」にて失っておりましたが、残っていた唯一の
「私が所有していた河口湖、鳴沢村の不動産」を、東芝リースは、「三千万円の支払」に当てるように強要し、その時点で、私の妹までを「連帯保証」に加えた
です。

 当時の東芝リースの部長が、堀洋一郎氏と弊社を尋ね、「再契約を我々親子に強要」したのです。

 その物証となる「契約書」も公にする用意があります。

 母が日刊スポーツ会長の川田氏を訪れた際、「契約書を交わすことを強要」され、その書面にも、「川田会長の部屋にて」との「手書きのメモ」が記されています。

 また、「野村元取締役、東芝リースの弁護士との会話記録」も公にする用意があります。

 東芝リースの弁護士は、私に「名誉毀損」までを示唆する脅迫を行ったのです。

 

  大企業の東芝は、「巨額詐欺」を行った上に、「脅迫」、その後、「架空売買の機械の断行」「訴訟詐欺」と、繰り返し「凶悪犯罪」を繰り返したのです。

 「東芝の詐欺」にて発生した損害は、「三桁の億代」に繋がっているのです。

 「支払を拒めば、機械を引き上げる」と常に脅され、「会社の倒産を回避」するため、我々親子は、「如何なる無謀な要求」にも応じなければならなかったのです。

 事後に判明した事ですが、「川口湖の私の不動産」も、冬柴鉄三元公明党議員が画策実行した「偽装和議」の前から「東芝リースの担保」に取られていたのです。

 東芝は、自らの詐欺の凶悪性を認識した上で、「糸山英太郎の弊社本社ビル乗っ取り」と連携して、「訴訟詐欺」を行ったのです。

 「詐欺の証拠隠滅」に裁判所にまでに共謀させた「訴訟詐欺を実行」したことから、「企業の中枢絡みの経済組織犯罪」であるのは明白です。

  通常は裁判所の密室でのやり取りが、裁判官の「事件終結宣言」の日だけ、多くの東芝の弁護士がどやどやと法廷に現れ、裁判官に圧力を掛ける様子が、
私には良く分かりました。

 「裁判所、司法記者クラブの幹事らが共謀」していたのは明かです。

 事前に、「東芝、糸山英太郎の訴訟詐欺」にて、「我々代理人弁護士の背任を理由に解任」した後、私が司法記者クラブまで尋ね、「大阪高裁の法廷で東芝、
糸山英太郎と代理人なしに闘う」
と、「訴訟資料までを幹事に渡した」にも拘わらず、「東芝、糸山英太郎控訴の法廷」にては、メディア関係者の一人も現れず、
多くの「東芝の弁護士、及び、小学生で傍聴席を埋めた」のです。


 「一般傍聴人を完全に閉め出す工作」「裁判所までが共謀した」のです。

 三人の高裁の裁判官が入廷するなり、「これで審議を終えます」と言ったので、私は、

 「本訴訟は、東芝リースが未払い金のために提起した事件でありながら、一度も、金額の確定が為されないままでは納得できません」と、裁判官に異議申し立てを
したところ、裁判官は、「次の裁判が控えているので、お引き取り下さい」と繰り返したのです。

 我々が探してきた弁護士が、「東芝、日刊スポーツ会長らと通謀、共謀していた事実」を把握し、弁護士を辞任させた直後、私が担当裁判官に「密室裁判を批判」
したところ、その裁判官は、「次からは法廷にて訴訟を続行します」と約束したため、私は、裁判当日、自らが壇上に上がり、裁判官三名が入廷するのを待ったのです。

 その時、「多くの弁護士バッジ」を付けた男性が一斉に法廷に入って来たのです。

 少なくとも、傍聴席の二列は弁護士で埋まっていました。

 その直後に、「見学目的として、小学生を入室させ、傍聴席を満席」にさせたのです。

 「民事暴力」と認識するからこそ、二年もの長きに渡って密室裁判を続けた裁判所が、「小学生で傍聴席を満席にさせた」のです。

 裁判所の、「権力を道具に被害者を加害者にすり替える権力者の凶悪性」は、暴力団とは比較になりません。

 裁判所は、「東芝、糸山英太郎原告の裁判を二年も密室」で続け、加害者に時間稼ぎをさせる間に、「執行裁判所に、次々と我々企業の資産を偽装競売」に掛けさせ
続けたのです。

 「裁判所が、自らの共謀の実態を外部に隠蔽するために、どれほどの工作を行ったか」を、私は「国民に知らせる義務」があるのです。

 

 「命懸けで暴力団組織を排除」した時点では、全ての企業の資産、複数の大阪の一等地の不動産が残っていたにも拘わらず、裁判所は、公明党、創価学会の指令通り、
それらの資産の全てを我々から取り上げる工作に共謀したのです。

 最高裁に上告する前に、大阪地検特捜部にて告訴を試みたことで、裁判所、検察特捜部が完全に連携して、証拠隠滅する様子が明かになったのです。

 司法、裁判所共謀の組織犯罪を被害者として確認してから、私は、「総理大臣、検事総長に請願、告訴を提起」し始め、「多くの与野党幹部らにも協力を要請」し始めたの
です。

 私が、「日本には、健全な政治家が如何に少ないか」を立証できる人間になれたのも、この十年間に何千ページもの文書を与野党幹部に提出し、何十万枚もの文書を国会議員の
多くにファクス、郵送しても、未だ、一人として行動を起こす人間が現れない体験をさせられた実績があるからです。

日本国民は、今こそ、「国家権力の中枢にて如何なる売国行為が行われているかの実態」を把握しなければなりません。

 

 東芝、糸山英太郎原告の裁判、冬柴鉄三自身が介入した尼崎の裁判所で提訴された裁判、「三件の訴訟詐欺」は、「国家賠償が行える事件」でもあり、
最早、「国会議員が隠蔽できる事件ではない」のです。

 また、大阪地検特捜部、東京地検特捜部、最高検察庁までが繰り返し、私の告訴を隠蔽し続けてきた事実も、「国家賠償が問える件」です。

 私は、近日中に、「歴代の検事総長、大阪地検特捜部幹部らの告訴」を提起し、彼らの背任の実態を明かにします。

 その時点で、東芝グループの組織犯罪が必然的に露見します。

 「裁判所や検察が官邸の指令で動く実態」を、私は、繰り返し確認してきたのです。

 私が「裁判所、検察の背任の実態を立証する最大の目的」は、「最高権力機関の国会の許し難い国家国民への背任を立証」する事にあるのです。

「結論」を言えば、「日本では三権分立が全く機能せず、官邸の意思で裁判所、検察が動く不健全な状況」を、あるべき姿にする目的です。 

 私が、野田政権下、「小沢元代表の事件」で、「小川法務大臣に指揮権発動を要請」した際、小川法務大臣が野田総理に「指揮権発動の提案」を行っただけで、
「法務大臣を罷免」したこと自体が、私が十年以上前から訴えてきた「官邸主導で司法が動く最適な実例」となったのです。

 私は、大阪地検特捜部にて、「冬柴鉄三、糸山英太郎、池田大作らの告訴」を試みたのは、「確実に創価学会、笹川組織が一体化して画策実行した経済組織犯罪の
立証が可能」
だったからです。

 勿論、彼らが、直接、犯罪を実行するのではなく、「大企業、大金融機関に巨額詐欺を行わせて、裏から莫大な資産を抜く手口を常習的に使うため、その実態を立証」
しようとしたのです。

 最後に、本命の糸山英太郎自身が「原告として私を提訴」したのも、「複数の訴訟攻撃」では、予定通り、我々企業、経営者家族を葬り去れなかった為です。

 糸山英太郎は、未だに、「米国の高額所得者に毎年リストされる人」です。

 現在、糸山英太郎の「新日本観光の経理公開の訴訟」を、長男の糸山太郎が起こしていると伝えられます。

 嘗て、糸山英太郎元自民党議員は、我々経営者を騙すために、「笹川了平の娘婿同士の「糸山英太郎と北村守」が「訴訟で闘った事実」があるのです。

 今回も、糸山英太郎は、私から「巨額の損害賠償訴訟を提起される」可能性を前提で、「親子で争う芝居」を行っているに過ぎないのです。

 その目的は、裁判所を道具に使い、「偽装の資産を確定させるため」です。

 私は、創価学会、糸山英太郎には、どれほど巨額な「損害賠償」をさせても社会のためになると考えています。

 彼らが栄えれば栄える程、「国家社会の腐敗を招く」からです。

 昭和三十年代半ばからの我々企業の損害は、到底、数字では表せない程、巨額に上るのです。

 「最後の冬柴鉄三、糸山英太郎二名の現役国会議員が共謀した事件」からだけでも、「三桁の億代の損害が発生」しているのです。

 現役有力国会議員二名、冬柴鉄三、糸山英太郎共謀の「巨額マネーロンダリングの被害者」である私が、長年、与野党国会議員、メディアに、繰り返し訴え続けても、
 「未だ、隠蔽され続ける異常な事態」が起こるのも、「日米安全保障条約、日米同盟にて、「日本の権力が超国家権力に支配」され、「権力者の背任が正当化」される
為なのです。

「立法、司法、検察の権力者共謀の背任」により、日本国家国民を疲弊させ、現在、日本は、「完全奴隷国家に変貌する過程」にあるのです。

 「日本の大金融機関、大企業からも莫大な資産」が詐取され続け、今や、「大多数の日本の大企業が外資に飲み込まれた」のです。

 日本の大金融機関、大企業に犯罪を強要し、弱みを作り、弱体化させてから、「外資に上納させる手法」が使われているのです。

 我々企業を標的にした経済組織犯罪での「訴訟詐欺」も、「東芝リースが提訴した民事訴訟」ではありますが、当時の冬柴鉄三公明党幹事長が、「東芝機械、及び、
連携させた金融機関から巨額な資産を詐取した後、弊社を倒産」させて「証拠隠滅を謀るために東芝に提訴させた事件」
だったのは明かです。

 我々を標的にした経済組織犯罪も、「ロックウェル社の新聞印刷輪転機」、及び、「東芝機械購入がきっかけ」となって「巨大経済組織犯罪」に繋がったのです。

 我々企業を潰すきっかけとなったのは「東芝グループの詐欺」です。

 先述したように、冬柴鉄三が創価学会の幹部従業員に、「事前に支払手形を操作させて、偽装和議の原因」を作ったのです。

 冬柴鉄三は、我々経営者が全く知らない内に、「和議申請の膨大な資料」を作成していたのです。

 「偽装和議」を私が強く主張したため、冬柴鉄三公明党幹事長は、急いで、「和議法を国会にて改正」させたのです。

 「複数の東芝機械、東芝リースの従業員」「冬柴鉄三の指令に従う我々企業内に潜伏していた創価学会幹部らが共謀」していなければ起こり得ない「偽装和議」です。

 私は、「国民が見える形でその立証」を行って参ります。

 

 西田会長、佐々木副会長、中村社長三人が揃って「権力者に協力」を求めようとも、最早、「東芝グループの組織犯罪」を隠蔽、妨害することは不可能です。

 安倍総理、小津検事総長、寺田最高裁長官にも、私は、既に、「再審請求、告訴の予定」を伝えてあります。

 安倍総理は、以前と同じように、「公明党の指示に従い、私の訴え、要請を妨害」するはずです。

 現在、「公明党が安倍政権と距離を置く芝居」をするのも、全員の公明党議員が私の「請願書」を受け取っているため、「共謀」との私の指摘をはぐらかす」
「偽装工作」
と、私は解釈しています。
 

 産業出版の企業活動は十年以上前に止めましたが、平成22年3月、西田会長、佐々木社長に私が協力要請の文書を提出した時点まで、糸山英太郎にビルを取られ、
新たな社屋も偽装競売された後も小さなビルの一室を借りて、事務所も維持し、即刻、企業活動を開始できる状況を保っていたのです。

 現在は事務所も失いましたが、「商工会議所の会員も続け、決算書も提出」し、未だ、企業の生命線だけは守り続けています

 私は、生活にも困り果てていますが、どの様なことをしても、「企業を再生し、社会に役立つ会社」として「再建」する希望は捨ててはおりません。

 「志半ばで無念な死を遂げた父の意志」を継いで、「社会に貢献する企業を再建する願望」が、私に力を与えてくれたのです。

 画策実行者の冬柴鉄三元公明党幹事長は亡くなったようですが、未だ、「告訴は有効」です。

 加害者死亡事件にても、「書類送検」が行われ、「立件」されています。

 その為に、私は、総理大臣、検事総長に「請願、告訴」を並行して繰り返してきたのです。

 「犯罪の被害者の告訴」を「権力者が隠蔽、妨害」すれば、「必然的に権力者の職権濫用」の責任追及を行える根拠が作れる意図から、私は、何度、隠蔽されても
その行為を繰り返してきたのです。


 近々、再度、「冬柴鉄三、糸山英太郎、池田大作告訴」の訴状を、安倍総理、小津

 検事総長に提出します。

 「池田大作創価学会名誉会長が既に亡くなっているにも拘わらず、公明党、創価学会幹部らが生きているかの偽装工作」を行っていたならば、
「重大なる国民への背任」です。

  山口公明党代表が習近平中国国家主席と会談した際、「池田大作名誉会長の直筆の文書を頂いた」と、会談の冒頭で、習国家主席が山口代表に「謝意」を現されたのを、
私は、国家主席も「池田大作名誉会長が既に亡くなっている」と感じられていたからこそ、皮肉の意味で、「その言葉を最初に述べられたのではないか」と感じながら
報道に接していたのです。

 私は、十年も前から、冬柴鉄三、糸山英太郎、池田大作ら三名を告訴するのと並行し、「国会にての証人喚問要請」を繰り返してきた人間です。
 「池田大作名誉会長が存命しているか否かを確認」するためにも、私は、「国会にての証人喚問要請」を繰り返さねばならないのです。

  東芝グループの詳しい事情は、既に、平成22年3月に西田会長、佐々木社長に、文書、及び、「詐欺の一部の物証」を送らせて頂きましたので、ご理解頂けている
はずです。

 また、昨年、10月15日に安倍総理、伊吹、山崎衆参両議長、関係閣僚、全党首、全国会議員宛で提出した「請願書」も、御社に届いているので、西田会長、佐々木副会長、
田中社長には読んで頂いたと存じます。

  事件発覚当初から、御社のような大企業であれば、「我々企業を標的にした経済組織犯罪事件」の「詳細な調査を行った結果」「私の協力要請を無視」してきたのは明かです。

 我々企業、経営者家族を「兵糧攻め」にする決断も、「東芝の中枢部にて行われた」のは明かです。

 野村取締役とやり取りをしていた当時の東芝の社長は、写真から見ても冷酷そうな人物に私には感じられました。

 テレビ出演された西田社長からは、以前の社長とは違い、人間性を感じました。

  西田会長、佐々木社長も、我々の事件にどのように対応すれば良いか困られたはずです。

 私が、何年も前から、歴代の総理大臣、検事総長に「請願」、「告訴」を繰り返してきた事実を文書でお伝えし、「鳩山前総理がどれほどの裏切りを私に行ったか」
までを説明したため、「権力者が関わる事件」では、「対応が非常に難しい件であるのは事実」だからです。

 「東芝機械、東芝リース、及び、日刊スポーツ社共謀の詐欺」ではあっても、元々、冬柴鉄三、糸山英太郎、二人の現役有力国会議員が画策実行した「巨額詐欺事件の
一部」でもあったため、ある意味では、東芝グループは、「加害者であり被害者」でもあると感じ、莫大な被害が出ていたにも拘わらず、企業が延命できるようにさえ
協力して頂ければと、私は、事を穏便に済ませようとした
のです。


 「世界的企業の東芝」が「詐欺」を行ったなどと、世に知られれば、「企業本体にも多大な損失」を生み、「罪のない多くの従業員の方々にも影響が及ぶ」と考え、
何とか、私は、「御社と弊社だけで事件を解決」しようと考えたのです。

 年老いた母、私のような「女性だけの経営者」だったため、その後、「どれほどの苦しみを味わったか」は、言葉では到底説明しきれません。

 我々経営者親子は、巨額経済組織犯罪にて今日まで、「死ぬよりも苦しい体験」をさせられてきたので、「自殺して行く経営者の気持ち」が誰よりも理解できる人間
なったのです。

 私は、犯罪の加害者よりも、「偽善者の仮面を被った権力者の偽善」を許せないのです。

 オバマ大統領に「日本の権力者は売国奴」と表現したのもその意味からです。

 「東芝機械、東芝リースに詐欺」を行わせたのは、元々、「冬柴鉄三元公明党幹事長であり、創価学会幹部、多くの創価学会員が共謀した事件」であったことからも、
「東芝もある意味では被害者」との解釈から、「東芝の幹部と我々経営者だけで解決したかった」のです。

 「創価学会、公明党が画策実行した経済組織犯罪」など、警察も一切介入できない事実を確認していたため、その当時は、「企業を延命させることだけに最大の努力」
しなければならなかったのも事実です。

 企業が弱体化され、多くの従業員が辞めた後ではありましたが、「数十人の給与」を支払わねばならず、「金融機関にも巨額の架空の負債」が残されていたため、
「毎日が地獄のような日々」を送らねばならなかったのです。

 実質的に企業活動を止めさせられてから十年以上経つ現在も、「元従業員から退職金の請求」を受けることもあるのです。

 企業が一番苦しい時期も、「息子の病気も直せずに亡くなったのも、退職金未払による」と、創価学会の元従業員から責任追及されたのです。

 少し前ですが、年金の第三者委員会から、元従業員の未払い請求を受けたのです。

 「千円にも満たない未払い金」の「請求申し立てを行った従業員が存在」することを知り、それも、明かに私の、「年金のマネーロンダリングの実態を公にする
強い意思への牽制」
と感じられます。

 「借金地獄」の上に、未だに、「犯罪に加担した従業員」からまで圧力を掛けられ続けているのです。

 創価学会の経済組織犯罪の舎弟らは、そこまで、経営者を追い詰めるのです。

 

 「東芝の詐欺」を把握した時には、既に、「興銀リースの詐欺」「第一勧業銀行の架空融資、迂回融資」「大和銀行の不正融資」「中小企業金融公庫の不正」
「住友生命の子会社であった三和信用金庫の不正融資」「信用保証協会の詐欺」、その他の金融機関の不正までが明かになっていたのです。

  既に、冬柴鉄三、糸山英太郎共謀の経済組織犯罪で、大阪の一等地の数百坪の本社(朝日新聞本社の筋迎えの肥後橋駅出口)までを糸山英太郎に取られそうになっていたため、
新たに冬柴鉄三が建てさせた新社屋、設備投資した種種の関連機械など、何としても守らねばならなかったのです。


 暴力団舎弟までが脅しに来る中、私は、「東芝を始め、大金融機関、他の金融機関の管理部の役付の方々との対応」に迫られたのです。

 東芝の幹部の方々は、「それなりの対応をする」と、協力の意思を表し、ある印刷会社の経営者までを連れて来社し、「社屋、機械など我々企業が設備投資したものを
買い取って下さる件」
まで話しを進めたのです。

 それも、「我々経営者を騙す手段」だったと、後で分かりました。

  事件発覚当時、私は、産業出版株式会社の代表取締役であった母、亀尾フジ子を支えるため、役員の立場にありましたが、「東芝機械と東芝グループ共謀」で「実に悪質な
詐欺を行っていた事実」を把握し、「東芝機械、東芝リースの役付の方々とも何度も接触し、誠意ある対応を求めた」のです。

 「東芝に断行処分」された時点で、「訴訟詐欺」との確信から、私は、母と代表を交代して「裁判所での東芝との闘い」を始めたのです。

  西田会長、佐々木社長に平成22年に、緊急に提出した文書にても、それらの事情は、かなり詳しく説明させて頂きました。

 最初は、東芝のような企業が「架空売買」など行うとは信じられませんでしたが、調べれば調べる程、「凶悪非道な手口の詐欺」であったため、東芝の本社にも連絡を
取ったのです。

 野村取締役も大変驚き、「社長にも話してそれなりの対応を行いたい」と言って下さったのですが、暫くして、二度目に連絡をした時には、「社長にも説明しましたが、
私にはどうにもなりません、申し訳ございません」
と私に謝罪したのですが、三度目に電話した時には、態度が変わっていたため、怒りが爆発寸前になったのです。

 最後に電話で話した三日後には、野村氏の名前は「東芝(機械?)の役員名簿」から消えていました。

 私の母は、事件発覚当時、既に、かなり年輩でもあり、気が弱くなっていたため、「東芝リースが要求するまま、脅しに負け」、「詐欺と認識しつつも一億円以上の
支払に応じた」
のです。

 最初は、担当者だけの犯罪と考え、上層部が出てき始めれば、東芝のような大企業は、必ず、「誠意ある対応をして下さる」と期待していたため、大変苦しい中、
支払に応じたのです。

 しかし、次から次ぎえと、「協力するかのような提案」をしながら、「企業を潰す工作」を行い、遂には、裁判所を介在させて、「予告もなしに稼働中の機械を
断行処分」
したのです。

 私は、当時の「訴訟記録」も公にします。

 

 「東芝機械が架空取引を行い、機械を未完成の新社屋に搬入した直後、東芝リースが介入し、恰もリース契約が成立したかのように偽装工作」したのです。

 「東芝機械と東芝リース共謀の組織犯罪」の隠蔽に、機械を断行処分する絶対的必要性があったために、我々企業経営者を「暴力団扱い」したのです。

 「暴力団企業であるため、これ以上機械の引き上げを待てば、機械を損傷される可能性がある」との理由で、「断行の訴え」を起こしたのです。

 「督促支払の訴えで簡易裁判所」に訴え、企業を完全に潰せるように工作したにも拘わらず、私がその陰謀を察知し、「不服申し立て」を行ったため、
「恰も、裁判が一審から始まったように見せ掛ける偽装工作」を行ったのです。

 「一審を飛ばして、二審から訴訟が始まった」のも、裁判所が共謀し、「計画的欠席裁判」を既に実行していたためです。

 そのような違法行為を行ったため、最後まで辻褄合わせが不可能になったのです。

 冬柴鉄三を弊社に呼び出した月末に「東芝が突然断行」を行ったことで、「指令が冬柴鉄三の下に行われている」と、即、確信できたのです。 

 「東芝のような歴史ある日本を代表する大企業」が「巨額詐欺」を行い、その証拠隠滅のために、実に、汚い「訴訟詐欺の手口」で「企業を潰そうとした行為」は、
絶対に許すことはできません。

 

  私は、近日中に安倍総理を始め、関係閣僚に、「東芝を始め、大金融機関の不正検証のための委員会発足の要請」を行います。

 与野党幹部議員の殆どが、私から直接訴状を何年も前から受け取ってきたのです。

 彼ら権力者も、最早、隠蔽することは不可能です。

 「集団的自衛権行使」、「憲法解釈変更」、「特定秘密保護法施行」などは、全て、「国家の不安全」に繋がるものであり、安倍自公政権、全野党、メディアは、
「原発事故を含む、経済組織犯罪などの「国内の安全保障問題の解決」に全力投球すべきです。

 「国家国民の安全保障実現」には、「権力の健全化」なくしては実現不可能であることから、国民として、私は「権力者の背任を立証」する必要があるのです。

 私が、3月28日に最高最長官、検事総長に残した伝言にても、「今が、裁判所、検察を健全化させられる最後の機会」と強調したのも、国家の形が変われば、
裁判官、検事らが、無実の人間、企業を今以上に犯罪者にする役割を担わされる
ことになるからです。(添付する録音テープ参照)

 

 繰り返します。

 先ず、西田会長、佐々木副会長、田中社長に対し、東芝リースが私の不動産を代物弁済させた、「三千万円、及び、利息だけでも、即刻、返して頂きたい」ので
宜しくお願い致します。

 私からお願いするまでもなく、それは、「加害者として、当然の義務」です。

 私には、巨額の債務が未だにあり、「東芝の架空売買、訴訟詐欺の実態解明」は不可欠です。

 まともな経営者であれば、「自社の犯罪の被害者」と直接対面し、説明を聞くのが筋道ではありませんか?

 事の詳細は、東芝リースの堀洋一郎氏、元東芝機械の鈴木清一部長から聴いておられるはずです

 鈴木部長は、「東芝の余りの非道さ」に、我々親子に同情したのか、一度は、「私を告訴して下さい」とまで言った方です。

 三年程前、東芝リースが、私から無理に取り上げた、「河口湖、鳴沢村の家」を見に行ったところ、近くの道路脇に、新しく作られた「亀尾家との木製の道路標識」
作られていました。

 家は、「幽霊屋敷」のように荒れ果てていましたが、私から取り上げた不動産は、手入れもされずにいたので、「東芝も犯罪の恐怖心から、手が付けられない」
感じました。

 それにしても、「新しい標識まで作った意図」は、我々経営者が社会から完全に葬り去られるまでは、「所有者が私であるように装わねばならない為」と、私には
感じられました。

 余談ではありますが、「安倍総理の鳴沢村の別荘」にて、時々、「誰かと会う様子」が報道にても伝えられています。

 「安倍総理が鳴沢村に別荘を持った時期」に付いて、私は、以前から興味を抱いてきたのです。

 安倍総理が幹事長時代から、「冬柴鉄三公明党幹事長と親しくしていた」からです。

 

  私は、安倍総理が幹事長時代に冬柴鉄三公明党幹事長の意のままに、「年金を対象にした莫大な創価学会のマネーロンダリングの証拠隠滅」に共謀し、
「偽装三党合意契約」を交わした件
で、「五千万件の年金記録不明」が発覚した後、当時の安倍総理、以下、多くの自公幹部議員を告訴したのです。

 安倍総理が所信表明まで行った直後に、「突然、体調不良で総理を辞任」したのも、「公明党が私の告訴を認識」していたため、「安倍総理に辞任させる
指令を下した」
と解釈したのです。

 先進国と言われる日本で、「五千万件もの年金記録不明事態」が起こるはずはないのです。

 小泉総理が厚生大臣の時に、「計画的記録改竄」が行われ、小泉厚生大臣が「記録廃棄の指令」を出したのです。

 

 私は、その少し前、平成8年半ばから、「創価学会の年金を対象にしたマネーロンダリングの実態」を把握し、社会保険事務所に「厚生年金の支払い実態」を
明かにするようにと、「大喧嘩」
をしていたのです。

 社会保険事務所は、「回り手形を道具に厚生年金を横流しさせていた実態」を私に知られたことで、「我々企業を倒産」させることに懸命になり始めたのです。

  明かに冬柴鉄三は、「私の動きを察知」していたからこそ、私が暴こうとした「創価学会の年金のマネーロンダリングの証拠隠滅」を急ぎ、「年金記録改竄、記録放棄を
小泉大臣に実行させた」
のです。

 小泉政権下、「坂口公明党議員を厚生労働大臣に登用」させたのも、冬柴鉄三公明党幹事長と、即、分かりました。

 小泉政権下での「三党合意偽装契約書」「年金制度改革」を実現させる鍵となったのです。

 民主党を始め、野党大反対の中でその法案が「強行採決」されたのは、テレビでも報道され、多くの国民が確認しています。

 「強行採決時の小泉総理の顔」には、「確実に自らの罪の意識」が色濃く現れていました。

 私は、冬柴鉄三公明党幹事長が、「安倍自民党幹事長、岡田民主党幹事長、野田国体委員長三名を含む四名の署名押印の偽装契約書」「マネーロンダリングの
完全犯罪化させる工作」
と指摘した人間です。

 年金記録不明は未だ解決していません。

 安倍総理は、「最後の一人まで自らの手で解決する」と国民と約束した人物です。

 安倍総理には、「誰よりもその課題に取り組む義務」があるにも拘わらず、「年金資産までを外国に流す売国行為」を行おうとしたのです。

 「日本国民の命綱の年金を国外投資」に当てれば、二度と日本には戻ってはきません。

 安倍総理の「背任の責任追及」を明確に行えるのは、私以外には存在しないため、私は、「総理の背任を徹底的に責任追及」するのです。

 安倍総理とは、自身が「自らの現在の地位は公明党さんのお陰」と認めたように、「公明党が生んだ総理」なのです。

 

 現在、「国家国民の安全を脅かしている」のは、「公明党に裏から操られた安倍総理自身」です。

 同封する「会話記録テープ」を聴いて頂ければ、「安倍総理が、私の要請を拒絶すれば、犯罪者として責任追及する」との、「官邸への私の伝言」を確認して
頂けるはずです。

  「麻生政権下、民主党幹部らへの訴え」と並行して、「東芝や金融機関の巨額詐欺」を、私は、「麻生総理にも、複数回、訴状を提出」して訴えたのです。

 「麻生副総理、反小沢派民主党幹部議員ら」が、「殆ど発言を行わなくなった原因」も、私から「責任追及される」との不安感からです。

 「私に背任を行った民主党幹部議員ら」には、私から、直接、「責任追及を行う意思」を伝えてあるからです。

 

 現在、麻生元総理は、「副総理、財務大臣」であり、「大企業の詐欺、金融機関の架空融資」を隠蔽すれば、安倍総理同様、「犯罪者になる」のです。

 安倍総理は、今国会にても、「自らが国家権力の最高責任者」と認めたことで、「私の訴えを拒絶できない立場」に自らを追い込んだのです。

 安倍総理、麻生元総理らが、私の「告訴、再審請求に如何に対応するか」で、「彼らの運命」も決定づけられるのです。

 「与野党共謀の国の形を変える売国行為」を阻止するためにも、私は、「国民に見える形で、告訴、再審請求を行う必要」があり、全国会議員、メディア、
国民にも広く協力要請を行います。
 

 まとまりのない文書になりましたが、緊急を要することから、このまま修正せずに送らせていただきます。

 

  代物弁済させた三千万円を、即刻、支払って頂くようお願いします。

 ご連絡を心よりお待ちしています。

 

住所 亀尾玲子(産業出版株式会社代表取締役)

〒659−0012

兵庫県芦屋市朝日ヶ丘町 7−15−211

自宅電話  0797−78−9313 

追記、

東芝グループの「弊社に繰り返し行った詐欺の立証」は、「物証の機械を裁判所に断行させたことで中古機であることが立証不可能」と解釈するのは誤りです。

「訴訟記録自体」が「犯罪の物証」となるからです。

「消費税が付されていいない事実」からも、「架空売買との立証は可能」であり、「経営者の重大なる背任」を立証する事件にも繋げられます。

最早、如何なる権力者、代理人を使おうとも、証拠隠滅は不可能です。




弔辞

 謹んで株式会社産業新聞社社主・産業出版株式会社社主・故亀尾芳雄君の御霊前に申しあげます。

 君はかねてから病気で加療中と承っておりましが、こうも突然にこの世を去って逝かれようとは思いもかけぬことで、まことに痛情の念に耐えません。

 ましてやかけがえのない柱石を失われた御遺族や会社の皆様方の御悲嘆、御心痛は如何ばかりかと、お慰めの言葉もありません。

 君は 昭和十一年に産業新聞社の前身である鉄鋼金物新聞社を創設され、以来、四十有余年の長きにわたり新聞人として卓抜なる識見とたゆまぬ情熱とをもって、
わが国産業界の発展のためにその尊いご生涯を捧げてこられました。

 とりわけ、君が戦後の混乱期にあって、重化学工業の再建こそ日本経済復興の唯一の方途であるとの固い信念にもとずき、新聞人としてその実現に寄与せんがため
幾多の困難を克服していち早く復刊を成し遂げられたことは特筆すべきことと存じます。


 更に君は 金属業界紙だけではなく、繊維、化学、油脂、證券などの各業界専門紙をも発行し、各業界に対する迅速、正確な情報の提供に尽力され、全国専門紙としての
現在の確固たる地歩を築き上げられました。


 その輝かしい業績に対しましては、心から敬意を表する次第であります。

 今日、わが鉄鋼業界は、内外ともに多くの難問を抱え、その対策に鋭意努力を傾けているところでありますが、この難局を打開するためには、鉄鋼業に対する世論の形成が
重要な課題であると存じます。


 そのためには、報道機関、なかんずく業界専門紙のご尽力に負うところ多大であると考えます。

 このようなときに、君は忽焉としてその生涯を閉じてしまわれました。

 われわれが、公正妥当を旨とした情熱あふれる君の所論に再び接することができなくなりましたことは鉄鋼業界にとっても大きな損失であり、まことに残念でなりません。

 しかし、君のご遺志は必ずや社員皆様方に受け継がれ、君がはぐくみ育てた産業新聞社は今後とも業界の進路を導く新たな発展を遂げられるであろうと確信いたしております。

 亀尾君、どうぞ安らかにお眠りください。

 社葬にあたり、鉄鋼業界を代表して謹んでご冥福をお祈り申し上げ、弔辞といたします。

昭和五十三年十月十八日
社団法人、日本鉄鋼連盟会長    社団法人、鋼材倶楽部理事長    新日本製鐵株式会社会長 稲山嘉寛


 以上が、昭和五十三年十月十八日、「大阪御堂筋の北御堂西本願寺」にて行われた私の父、亀尾芳雄の「社葬」にて、当時、長年、父と親しく接して下さっていた、
稲山嘉寛新日鉄株式会社会長、社団法人日本鉄鋼連盟会長(土光経団連会長の次の会長)が、「鉄鋼業界を代表」して読んで下さった「弔辞」です。


 稲山会長が下さった「弔辞」を読んで頂ければ、少しは、私の父が、戦前の若い頃からの「日本の工業化への強い思い」、及び、「戦後の日本復興」にどの様な思い
で努力してきたかをご理解頂けると存じます。

 私、亀尾玲子は、父のそうした「日本再建の強い遺志」を受け継ぎ、「世界に誇れる日本を実現」することが「私の使命」と感じて今日まで生きてきました。 

 それには、「日本の政界、経済、司法、メディア界の健全化が不可欠」です。

 「日本を世界に誇れる国」にするには、「政治家、経営者の正しい見識」が必要なのです。

 「日本に真の独立、法治、民主国家達成」なくしては、「健全な企業活動も不可能」です。

 私の父は、稲山会長が言及して下さったように、「報道人としての正義感は誰にも負けない経営者」でした。

 私の母も、そのような「父の理想のために、生涯、苦労の連続」だったのです。

 日本を代表する企業、「東芝の役員の方々」には、今一度、「日本の大企業の経営者としての自覚」を再認識し、「国家の繁栄」にご尽力頂くことを、私は、心から
期待しております。

 「私の人生も残り僅か」になりましたが、どの様な障害、苦労を乗り越えても、「父や母が誇れる企業再建」を果たさねば、私自身にも悔いが残るのです。

 「母が何時亡くなるか分からない」今、私は、「両親が誇れる会社再建を心で誓い」、東芝の役員の皆様、第三者委員会委員に、「訴状」を提出するのです。

  父や母が経営者として強いられた「苦難の道」を超えられるだけの「資質」が私にあるとは思えませんが、今後も、「日本国家国民」のみならず、「世界の平和」の為、
出来得る限りの努力はする所存でおりますので、ご協力の程、重ねてお願い申し上げます。



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