Citizen’s Legal Petition

To The Japanese Parliament

請願書

October 14, 2013

平成25年10月1 9

請願人  亀尾玲子  

Reiko Kameo

 

伊吹文明 衆議院議長      山崎正昭 参議院議長

安倍晋三 内閣総理大臣    麻生太郎 財務金融担当大臣

谷垣禎一 法務大臣        古屋圭司 国家公安委員長

茂木敏充 経済産業大臣    田村憲久 厚生労働大臣

甘利明 経済再生担当大臣

全政党代表、党首

安倍晋三 自民党総裁         海江田万里 民主党代表

志位和夫 日本共産党委員長   渡辺喜美 みんなの党代表

福島瑞穂 前社民党党首(次期党首未定のため)

小沢一郎 生活の党代表       山口那津男 公明党代表、

橋下徹、石原慎太郎 日本維新の会共同代表、及び、無所属を含む全国会議


【前置き】


  請願人、亀尾玲子は、憲法16条に定められた「請願権」に基づき、伊吹衆議院議長、山崎参議院議長、安倍総理、麻生副総理、財務、金融担当大臣、
谷垣法務大臣、古屋国家公安院長、甘利経済復興担当大臣、茂木経済産業大臣、田村厚生労働大臣を始め、「全政党代表」、及び、無所属議員を含む

「全国会議員」
に対して本請願書を提出致します。

 「請願を受けて下さる与野党議員」を募った上で、近日中に、「法的要件を整えた請願書」を再提出致します。明日、10月15日には国会が開催されます。

 今国会にて、請願人が要請する懸案に対し、「適切に対応」して頂くよう、全国会議員にお願い申し上げます。

 国会に本訴状を提出すると同時に、「主要メディア」にも本書を提出し、協力を要請致します。

 また、「政治、経済、法律専門分野の関係者各位」にも協力要請致します。

 与野党議員の大多数が本訴状を読む前に、「メディア関係者、政治経済法律の専門家が読む可能性」もあります。

 伊吹、山崎衆参両議長には、本訴状を受け取り次第、安倍総理以下の閣僚、全国会議員に本書が届くように手配して頂くようお願い申し上げます。

 安倍総理には、国会開催日の10月15日午前九時前までに本訴状が到着するように郵送致します。

 安倍総理には、何としても「所信表明」前に本訴状を読んで頂かねばなりません。

 何故ならば、安倍総理には、「自らの国家国民への背任」を自覚して頂かねばならないからです。

「背後の超国家権力」に守られているとの自信が、安倍総理の「国家国民への背任」を増長させているのです。

 日本では、何時からか、「総理大臣の権限が異常に拡大」し、「大統領制度下の国の大統領以上の権力」を行使するまでになり、非常に危険な現象
起こっているのです。

 民意とは無関係に、事前に総理大臣が「国際公約」を行うことで、「国民に内政外交の選択肢」を与えず、「責任だけを国民に負わせる暴力的な政治」が
続いているのです。

「総理大臣の権力の私物化」を容認する「与野党国会議員、メディア、有識者の責任」も重いのです。

「安倍総理が売国組織の操り人形」であったとしても、「日本国民の意思を代表する国会議員」、「権力の番人であるメディア」には、国民に代わって
「安倍総理」の「国家国民に対する背任」への「責任追及義務」があるのです。

 国会議員は、国民の代表である以上、「権力者の背任の検証」、「責任追及を行う使命」が課せられているのです。

 私が「全国会議員、メディアに本訴状を提出する意図」もそこにあるのです。そして、国会議員には、「憲法に忠実な政治」を行うために、「憲法前文」
再認識して職務を遂行して頂きたいのです。

与野党議員には、今日まで「回避」してきた、「売国政治家を炙り出す使命」を国民に代わって、今こそ果たして頂かねばなりません。

「日本国家国民の完全奴隷化」が刻々と迫っているからです。

 

 私の訴えは、全て、「国家国民の運命に密接に拘わる懸案」ばかりです。

主に、「国会、裁判所、検察の組織的犯罪、背任の検証」のための要請です。

現在、安倍政権が推進する、「改憲」「集団的自衛権行使」「TPP参加」

「特定秘密保護法」、などは、全て、「国会議員の国家国民への背任」です。

それらの政策全てが「憲法違反」であるのは、法的根拠からも立証可能です。

現在、国民の最大関心事である「消費税増税」も、「与野党議員共謀の詐欺、憲法違反」の上で立法化されたのです。

 

 よって、私は、先ず、明日にも総理の「所信表明」にて決定づけられる「消費税増税」を、「与野党間の犯罪、背任」を根拠に、「無効」
 「白紙撤回」を要求致します。

今回の消費税増税は、「増税法の是非を問う以前の問題」です。

本消費税増税は「与野党議員の犯罪行為」によって立法化されたため、「延期」、「凍結」ではなく、「白紙撤回」されなければならないのです。

「消費税増税」の「延期」、「凍結」、「一部の増税」は、法律自体を有効にするため、今後、「違法に成立させた法律」をも正当化させるからです。

「増税の無効、白紙撤回」に関しては、項目を設けて本文にて説明します。

 

 安倍総理は、自民党総裁に選出された時点で、「消費税増税は経済動向を確認してから慎重に決定する」と表明し、有識者会議などを開催したはずです。

 しかし、10月1日の消費税増税決断発表前夜、深夜まで会っていた某ジャーナリストに、安倍総理は「消費税増税は最初から決定していた」、また、
前安倍政権下の
「突然の総理辞任は体調不良が原因ではなかった」と、9月30日夜、総理と直接会話した当事者が「関西のテレビ番組」にて明かしました。

 数年前、私は、「五千万件の年金不明事件発覚」を受け、「年金制度改革」を決定づけた冬柴鉄三元公明党幹事長が画策した「偽装三党合意契約」
「巨額マネーロンダリングの証拠隠滅工作」
として、「複数の公明党、自民党幹部、幹事長時代の安倍総理の背任」を追及するため、「安部総理も告訴」
しました。

 「突然の総理辞任」発表前から告訴の予告を繰り返し、遂に「告訴を実行」しました。小泉元総理も同時に告訴しました。「安倍総理の突然の辞任」を、

当時、私は、「責任追及を逃れるため」と解釈したのです。
「体調不良が突然の総理辞任の原因でなかった」との総理自身の言葉として事実が先日報道

されたことで、当時からの私の推測は確信的になりました。

 当時、前安倍政権下の突然の総理辞任発表の前に「太田公明党代表と密会していた」との報道があり、総理辞任も、「公明党の指令」と私は受け止めていたのです。

 安倍総理は、今回の「消費税増税の決断」にても、「多くの有識者を集めて慎重な議論を経た決断のような芝居」を国民にしたのです。「安倍総理の偽善」が、

「国家国民に如何なる損失を生むか」
は明白です。
「国民に芝居」をする必要があるのも、「国民の利益に繋がらない政策を実行」する「証」でもあるのです。

  総理大臣は、あくまで「国民の代表である議員の最高責任者」なのです。「国民に忠実、誠実に政治を行う義務」が課せられているのです。「国民の運命を左右する

政策」にて、「虚偽の発言」を行っただけでも「罷免されて当然」なのです。

  安倍総理は、「国際社会」に対しても「真実ではない発言」を行いました。「原発事故の汚染水は完全コントロール下にある」との発言は、国民の誰もが「嘘」と

認識し、「恥ずかしい思い」をしているのです。
総理大臣の「国際公約、国際社会への欺罔」の責任は、日本国民が取らされるのです。

  よって、私は、国民を代表して、法的根拠をもって「過去に遡って、安倍総理の背任」に対し、「責任追及」を行います。

 私は、自らが「国会、司法、検察の権力者の背任」により、「多大な損害を受けてきた被害者」であることから、「総理大臣に限らず、多くの与野党議員の個別の

背任」
を国民に明確に「検証、立証できる人間」です。
「国会議員の背任の責任追及」のため、今後も「告訴を提起」致します。「国家権力の健全化」のためには、

「政治家、裁判官、検察官らの背任」の責任追及が不可欠
です。
それは、「憲法で定められた国民の義務」でもあるのです。

 私は、今日まで憲法に忠実に「国民の義務」を果たしてきました。今後は、国会議員にも、「憲法の定めに従った義務」を果たして頂かねばなりません。

 伊吹衆議院議長、山崎参議院議長に、私は、本訴状を託し、全政党党首、及び、無所属議員を含む、「全国会議員」に本訴状が届くのを見届けて頂き、各党の党首が

責任をもって所属議員各々に訴状を配布するよう指示
して頂きたいのです。
衆参両議長には、「健全な国会運営を実現する最高責任」が課せられているのです。

「憲法で保障された国民からの請願」を、中立な立場にあるべき議長が「拒否、隠蔽する行為」は「重大な背任」に当たります。

 私は、以前にも、衆参両議長を含む、「議員に向けた請願書」を提出しましたが、送り返されてきました。「国家国民の運命を左右する重大な懸案」についての

「請願」であったにも拘わらず、その請願は拒絶されたのです。
「国民から信託」を受け、「忠実にその職務を全うすべき立場」に在りながら、国会議員の大多数は、

国民を置き去り」にし、「利権をむさぼるか」、「自らの地位、立場を守る行為」に明け暮れているのが実態です。
大多数の国会議員は、「個別に国民から与えられた

代理権」を「自らの利得に繋げる背任」を行ってきたのです。
「政治の著しい劣化の原因」も、国会議員の「権力の私物化」にあるのです。「国家国民に利する政治」を

行っているのは「極限られた議員」に過ぎません。
一般与野党議員は、権力者に媚び、「本来の国家国民に奉仕する使命を放棄」しているのです。

 殆ど全員の国会議員が「憲法違反」を行っていると結論づけられるのです。「政教一致の偽装政党、公明党」を「政党」として認める事自体が憲法違反

 

 本訴状は、単なる国民からの議員への「請願」には留まらず、「建白」、「告訴」、「公務員の国家国民への背任の責任追及」「国民の公務員罷免権行使」を

 目的とした訴状」
と解釈して頂きたいのです。
本訴状を全国会議員に提出する私の意図は、「全国民に問題提起する絶対的必要性」からです。

  それは、国民の象徴である天皇陛下への訴えでもあるのです。同時に、世界の指導者への訴え」でもあるのです。

「軍事同盟」に起因する「隷属的な国家関係」から派生する「日本における権力の腐敗の実態」を訴える必要があるからです。

  日本の与野党の議員は、自らの利得の為に、「日米軍事同盟」を、「国家国民の生命、財産、安全を守るための必要不可欠な二国間関係」と正当化させ、実質的

には、「日本の政治、経済支配」「国家国民の奴隷化」に繋げているのです。
「日米同盟の深化」は、「日米同盟の二国間関係」から、「日本を世界の同盟諸国と

合体」させ、「隷属関係を拡大させる怖ろしい構想」
なのです。
「憲法改正の必要性」を国民に示唆しながら、既に、与野党議員の多くが「憲法改正後の国家構想実現」

に着手
しているのです。

 

 「同盟国との国内外での「軍事合同訓練」「TPP参加」「特定秘密保護法の立法化」などは、「日本の主権剥奪」「政治、経済、軍事、社会支配」

 直結し、国家国民にとって「取り返しがつかない損失」を生じさせる国家構想なのです。私はそれを「国家国民の奴隷化」と警告してきたのです。

  それらの奴隷政策に積極的な与野党議員は「売国奴」と断定できるのです。「日米同盟、安全保障条約」が形成する「日本の超国家権力による政治、経済、社会、

  軍事支配の実態」を国民に隠蔽し、「日本を隷属国家」へと導いてきたからです。

 

  「日本国民に忠実な政治家」であれば、先ず、「日米安全保障条約の実態を国民に詳細に説明」し、「国民自身に条約継続の意思決定」を行わせるはずです。

 小沢代表は、政権交代を視野に入れ、唯一、政治家としてその行動を起こそうとしたため、「犯罪者」に仕立て上げられたのです。多くの内外の有識者もそのような

 解釈をしているのです。

   「日本には売国奴がどれ程多いか」を国民に立証するために、私は、十年も前から、繰り返し、国会、検察庁に「請願」、「告訴」を提起してきたのです。

「与野党議員の公明党への姿勢、対応」が、「議員の売国性の度合いを示す」と言っても過言ではありません。

  公明党が、常に、「与党内野党」、「権力の暴走の歯止め役」かのように国民を騙せるのも、「与野党に公明党の傀儡議員」が多いためです。

  私が「世界の指導者に協力要請する意図」は、「日本の政治家、メディア」と「日本国民の意思」に「大きな乖離が生じた実態」を、世界の指導者に認識して頂く

必要性からです。
「日本の政治家の意思」が「日本国民の意思」と誤解され、「国民が自己責任を負わされる危機的状況」を招くからです。

 「日本国民が帝国主義を容認する」と解釈された場合には、世界の反体制勢力からの日本国家国民を対象にした「武力攻撃」が始まる可能性も大きいのです。

 「日本が武装」した場合には、確実に「世界の武力対立」を増長させます。日本の政治家、メディアは、そうした国際情勢を十分把握した上で、「日本を世界の

帝国主義国家に追随」させる「国家国民への背任」を行ってきたのです。

 よって、私は、世界の指導者に「日本独立、永世中立国家達成」に向けた協力要請を行うのです。

 本訴状を、国会に提出するのと並行して、「日本の健全化に務める有識者、メディア」に提出する必要があるのも、一日も早く全国民に日本国家国民が直面す

危機的状況
を認識して頂くためです。「日本国家を危機に追いやる具体的懸案」を全国民に知って頂く為に、勇気、信念、良識ある有識者、メディア関係者の協力が

何よりも必要なのです。

 即刻、メディア、有識者、国民が、総力を挙げて「国家権力の暴走」を止めなければ、日本は、「国家国民の完全奴隷化回避不能」な危機的状況に陥るのです。

「TPP参加」も「日米安全保障、同盟強化」と一体化した「奴隷化構想」です。国民に「秘密裏に参加交渉」が行われることこそがその「証」です。

 元々、十年も前から、私が、総理大臣、与野党幹部、検事総長らに「請願書、告訴状」を提出し始めたのも、「超国家権力に支配された日本の国家権力の実態」

国民に認識して頂くためでした。
そのためにも、即、「私の存在、訴え」を国民に知って頂く必要があるのです。

 既に、私は、昨年、野田政権下、二度に渡って、オバマ米国大統領、クリントン国務長官、ルース米国駐日大使宛てで、「日本独立、永世中立国家達成」への

 「協力要請書」を提出しました。

  私の協力要請は、「米国政府の日本国家国民への暴力的権力行使、主権侵害の実態」を訴える日本国民を代表しての「米国政府への意見書」でもありました。

 私は、日本国民の意思を排除して行われた「日米安全保障条約の自動更新」「日米同盟強化」に関して、「クリントン国務長官の違法行為」を指摘し、

日本国民への「説明責任」を強く求めました。

 クリントン国務長官が「オバマ大統領以上の権限を行使」し、鳩山民主党への政権交代以前から「日米同盟強化」を謀っていたと感じられたからでもあります。

(鳩山総理が政権樹立直後に「日米同盟の深化を国際公約」したのはその証)

 東北大津波、原発事故以降も、クリントン国務長官は現地を訪れ、「原発事故の責任は東電に負わせる」と、完全なる「主権侵害、内政干渉」の姿勢を示しました。

日本政府がその指令に従い、どれ程の損失を発生させたか知れません。
国民が期待した民主党政権が、「クリントン国務長官の指令通り」に動いていたため、私は、

クリントン国務長官に強く説明を求めたのです。

 民主党への政権交代、「小沢政権誕生」の可能性が強まった時期の「クリントン国務長官、米国政府幹部の言動」からも、日本の国会での与野党共謀の「小沢一郎

議員潰し」
「米国政府の意思」に準ずるとの解釈からでもありました。
小沢一郎議員を「犯罪者」に仕立て上げ、政界から葬ろうとする「日本国家権力総力を挙げた

背任」
も、「日米安全保障条約に起因する」との解釈からです。

 小沢民主党代表は、唯一、五十年振りの期限切れを機に「日米安全保障見直しの必要性」を国民に示唆した政治家だったからです。

 米国に不利益となる「日本の政治家、経済人、メディア関係者、有識者が日本の国家権力によって常に葬り去られる実態」、「私一国民個人への権力の暴力の実態」も、

「日米同盟、日米安全保障条約が形成する国策」
と指摘したのです。
「日米同盟、安全保障条約」に起因する「日本の立法、司法、検察の権力者の国家国民への背任の

実態」、「公明党、創価学会が形成する売国組織の政治経済組織犯罪の実態」、「国家国民の奴隷化の現状」をオバマ大統領にも詳細に説明したのです。

 鳩山元総理と米国政府間の「日米合意」を、「日本国家国民への日米政府共謀の詐欺」と訴え、「日米安全保障条約」から「日米平和友好条約」への変更

「日本における米軍基地の全面撤退」
を要請したのです。

 私は、安倍自公政権が推進する、「憲法改正」、「集団的自衛権行使」、「特定秘密保護法」、「TPP参加」を、「憲法違反」「諸々の国際法違反」と解釈し、

国民、諸外国の指導者、有識者にも働きかける所存です。
「憲法を遵守した例しがない国会議員」が、「世界一平和な日本国憲法」を改正するのは国民として容認

できません。
自公政権が目論む改憲は、「国体」を変え、「国家崩壊」を招くからです。

 「日本の国家権力の全てが支配される現状」を国民が知ったならば、必ず、「日本独立」に向けた国民的運動が高まるはずです。

 日本の「原発政策」は、「日米軍事同盟と一体化した国策」なのです。民意に反し、「脱原発が不可能な理由」も、「同盟国の権力支配故」です。

 日本は、「軍事同盟」などの「非平和的、差別的な国際関係」から、即刻、脱却すべきです。「政治、経済、軍事支配」、「隷属支配」を意味するからです。

 日本が「永世中立国家」として再生すれば、日本は「軍事的脅威を回避」し、「世界平和に最も貢献できる国」になれるのです。「中立国家」であれば、日本は

「国連改革にも主導的な役割」
を果たせるのです。
以上の理由から、私は、日本国民として、「パン・ギブン国連事務総長にも協力要請」致します。

 国連でも、「同盟国が形成する権力構造」による、「著しい票の格差、不平等な組織運営」が行われているためです。先ず、日本国民は、「日本の国家権力健全化を

実現」
せねばなりません。
そのためには、「公明党、創価学会の裏の政治経済活動の実態」、「日本の闇」を国民に把握して頂かねばならないのです。

 私は、「自公連立政権樹立」のかなり前、「公明党、創価学会の政治経済組織犯罪の実態」を被害者として自らが把握した時点から、「公明党解党の絶対的必要性」

国会に訴え続けてきました。
「国家の基本法、日本国憲法」が、「政教分離を規定する理由」を、私は誰よりも理解する人間になりました。

 今や、「幸福の党」など、新興宗教団体が「政党を結成」し、「国政進出」を目指しています。嘗て、「オーム真理教」も国政進出を企てました。

 憲法違反の「政教一致」を容認すれば、世界を震撼させた「サリン事件を起こす凶悪な偽装政党」までを正当化させる可能性があるのです。「公明党、創価学会が形成

する国家規模の政治経済組織犯罪」にて、日本では、無数の「企業、国民の生命、財産」が奪われ続けてきたのです。
企業も「法人」として人格を有し、国民同様、生命、

財産が危機に晒され続けてきたのです。
公明党、創価学会が「日本最大のタブー」と内外で危険視される所以もそこにあるのです。

 自公連立政権樹立以降、「日本の政治、司法、経済政策」は、実質的公明党主導で行われてきたのです。

 安倍総理は、政権樹立直後、「私の現在の地位も公明党さんのお陰、公明党さんには足を向けて寝られない」と明言し、「公明党追随の姿勢」を明らかにしました。

それこそが、「公明党主導の政治」の「証」でもあるのです。
公明党主導の内政、外交、経済政策における「超国家権力支配」が「国家崩壊」を招いているのです。

本書にての説明で、「公明党解党」の絶対的必要性も理解して頂けるはずです。

先ず、請願の要旨説明を行い、請願の個別懸案を箇条書きにします。

請願の要旨説明

一、創価学会、公明党が日本に形成する超国家権力の実態 (12p23p)

二、創価学会公明党主導の巨大経済組織犯罪の実例 (23p24P)

三、小沢一郎議員の事件再検証の必要性 (24p25p)

四、消費税増税の「無効、白紙撤回」の法的根拠 (25p27P)

五、憲法前文の意義 (27p28p)

 

請願の個別懸案

 

全て、「国会で党派を超えた検証委員会」を設置し、「審議、検証」して頂かねばならない懸案ばかりです。

 

一、憲法に照らしての公明党の政党としての「合憲性の検証」

二、我々企業が標的になった「公明党、創価学会の経済組織犯罪の検証」

「国会、裁判所、検察の背任」、「第一勧業銀行、大和銀行なの大金融機関、信用金庫、地方銀行などの架空融資、迂回融資などの不正」

興銀リース、東芝リースなどの不正、東芝機械の詐欺の解明

最高裁の違法行為に繋がる「糸山英太郎、東芝グループの訴訟詐欺の検証」

三、裁判所、検察の背任の実態の検証

四、「日米安全保障条約の再検証」、「日米同盟に関する民意の検証」

五、憲法に準じての「集団的自衛権行使」、「特定秘密保護法」、「TPP参加」

の検証

五、前安倍政権下の憲法改正に向けた「国民投票準備法」の「違憲性」の検証

六、小沢一郎議員の事件の再検証(小沢議員、秘書三名への人権侵害も検証)

七、国会議員の背任の検証

(今後、請願人は「国家国民に背任」を行った議員らに対して告訴を提起)

八、「消費税増税立法化の違法性」の検証

九、選挙制度の徹底的改革(選挙管理委員会の選挙工作の実態検証)

以上が、今回の「請願の懸案事項」です。今後も必要に応じて、要請の追加を行って行きます。

 本訴状は、明日の国会開催の前に国会に届ける必要性から、「短時間で記述した文書」であるため、説明不足、誤字、文章に不備な点が多々ある可能性がありますが、

請願人の意図は理解して頂けるはずです。
与野党の国会議員の皆様が、私の「請願に適切な対応」を行えば、必ず、日本の政治健全化に向けて貢献できると私は期待

します。(世界平和にも貢献)


 長年、私は、「日本独立、永世中立国家達成」を目指して、国家権力の暴力と戦ってきた一国民です。日本国民の大多数は、未だ、「日本が真の独立、法治、民主

国家と誤解」し、自国の「政界、経済界、司法、検察で起こる不可解な現象」を理解できずにいるのです。
少なくとも、国会議員は、「日米安全保障、日米同盟」故に、

「権力者が国家国民に背任を行わねばならない理由」
を理解しているはずです。
「日米間の不健全、不平等な主従関係」によって「政界、財界、司法界、メディア界で

何が起こっているか」
は、誰もが把握しているはずです。
社会では、政界での出来事とは比較にならない、「凶悪非道な経済組織犯罪が常習化」しているのです。

 私が、検証、立証しようとする「公明党、創価学会主導の経済組織犯罪」は、氷山の一角に過ぎないのです。現在も、「みずほ銀行の不祥事」が発覚していますが、

「経営者の責任のみが追及」されています。
「国家取締り機関」が、凶悪経済組織犯罪を取り締まるどころか、巨額経済組織犯罪の証拠隠滅に加担する国では、その種の

経済事件は防止不可能です。
銀行の責任追及を行う前に、「融資の実態、現金の流れを検証」すべきです。「暴力団への融資」は、「暴力団の資金源」と解釈されていま

すが、全くの誤解です。
暴力団が手にできるのは、「生命維持程度の額」に過ぎません。

 私は、日本の「暴力団の役割」を把握してから、「暴力団対策法に拠出される巨額の予算」を、「暴力団救済」に当てる必要性を訴えてきました。誰しも、暴力団には

なりたくはないのです。
「経済的困窮者には生きる術がない」ために、暴力団組織に加わるのです。

 この件にても、「国会での審議検証」を要請します。


 「公明党、創価学会の政治経済組織犯」には、「暴力団は不可欠な存在」であるため、対応次第で、「凶悪政治経済組織犯罪を著しく防止できる」のです。

 私は、公明党、創価学会が、「如何に、自らが画策実行する巨額経済組織犯罪に暴力団組織を介在させて完全犯罪化させるかの実態」を立証致します。

その面での「政治的対応」を要請致します。

【請願の要旨説明】

一、創価学会、公明党が日本に形成する超国家権力の実態

 創価学会、公明党を「日本最大のタブー」と誰もが怖れる所以は、その「正体不明の組織」が「国家の頂点から社会の底辺、暴力団組織」にまで、「治外法権を

形成」
しているため
です。
「偽装宗教団体の創価学会の政治部の公明党の存在」「日本に超国家権力支配」を可能にしてきたのです。

「公明党、創価学会が形成する正体不明の売国組織」が権力組織に超国家権力を形成し、「国家国民の奴隷化を誘導してきた」と言っても過言ではないのです。

 私は、公明党の実質的最高権力者であった「冬柴鉄三が主導、糸山英太郎自民党衆議院議員が共謀」で画策実行した「国家規模の経済組織犯罪」の被害者として、

 「立法、司法、検察の国家権力の暴力」を今日まで受け続けてきた一国民です。


  冬柴鉄三、糸山英太郎ら、有力国会議員二名、創価学会幹部らが実行した経済組織犯罪は、「日本の大中小の金融機関」、「大企業」にまで巨額な架空融資、

迂回融資、詐欺
を行わせ、最終的に「裁判所を道具」に、「架空の債務を実態ある債務にすり替え、被害者である企業、経営者を完全に葬り去る怖ろしい性質の

組織犯罪」
なのです。
最高裁判所、最高検察庁、「公民に拘わらず、有りとあらゆる組織」にも「組織的犯罪行為」を行わせて成立する「国家規模の組織犯罪」

なのです。

 糸山英太郎が常習的に「米国の高額所得者名簿」に登場するのも、「公明党、創価学会の経済組織犯罪」と密接に関係があるのです。「個人情報保護法」の立法化を

冬柴鉄三公明党幹事長が画策していた時期には、私はその目的を誰よりも把握していました。

 公明党、創価学会は、国家の頂点から、地方行政における公的組織、金融機関、大企業からも「自在に情報収集できる手段」を持ち、「莫大なマネーロンダリング」

行ってきたのです。
逆に、メディアを含む、企業、一般市民は、「情報を遮断され、防御する手段までを奪われる」のです。

 この様な、「企業、国民を無防備にさせる最悪の状況」を作り上げたのも、日本の政治家です。「日本国家国民の奴隷化」を私が強く警告し始めたのは、

「個人情報保護法立法化」
のかなり前です。
既に、「全国に形成された創価学会、公明党の情報収集網、指令系統」が確立し、「公的組織までを自在に

操れる状況」を作り上げていた実態を把握していたからです。

 
 私が最大の危機感を抱いたのは、創価学会、公明党が「選挙管理委員会までに組織網を形成」している事実を把握した時です。「小沢代表の検察審査会の

 強制起訴にての異常現象」
も、「選挙管理委員会が創価学会、公明党に支配されていれば当然起こる現象」なのです。

 「創価学会を挙げての選挙」を、「組織票」として、多くの議員は怖れているようですが「創価学会の組織票」以上に、「選挙管理委員会が行う選挙工作」の

方が余程危険なのです。
現行の「選挙制度を徹底的に改正」する必要があります。「票の格差」を根拠に、「憲法違反の判決」が下され、一部の裁判所では、先の

選挙の「無効判決」が下されました。

 私は、以上の理由から、直近の二回の「選挙無効」を主張します。

 今、売国政治家が、「特定秘密保護法の立法化」を早急に行おうとするのも、「権力に刃向かう者全てを抹殺する必要」があるからです。「完全奴隷国家」

構築するには不可欠な法体制なのです。
「権力の暴力」を受けた体験がない者には、その恐ろしさは知り得ないのです。

 私は、経済組織犯罪の被害者であるにも拘わらず、加害者側から次々と民事で提訴され、「実に九年間も被告の立場で裁判所通い」を強要された一国民です。

「検察特捜部にて告訴」提起したところ、「生命までを危険に晒す地獄の苦しみ」を長きに渡って体験させられたのです。

 最高裁判所、最高検察庁以下、全ての下部組織の「犯罪行為の被害を立証」できる立場になって、ようやく、十年前から、総理大臣、与野党幹部、メディアにも

訴え始めたのです。
私が国会、検察に「請願、告訴」を繰り返してきたのは、「時効成立を回避」する意図もあったのです。

 我々の事件は、有力与野党国会議員二名が現役時代に着手した経済組織犯罪であり、「国家権力を道具に完全犯罪化」され、私の訴えを拒絶した「多くの裁判官、

検察関係者、国会議員の背任」
も含まれるのです。
経済組織犯罪そのものよりも、「国家権力が公明党、創価学会の組織犯罪に加担する行為」、「国家権力の暴力化」

の方が重大問題
なのです。

 私は、「国家、裁判所、検察が、如何に公明党、創価学会の支配下にあるかの実態」を国民に知らせるために、危険な戦いを続けてきたのです。

 創価学会、公明党が画策実行する政治経済組織犯罪は、「官邸から指令」が下されていると言っても過言ではないのです。事実、「公明党、創価学会が画策する多くの

政治経済組織犯罪」が日本では常習的に起こり続けてきたにも拘わらず、摘発された例がありません。
常に、被害者を加害者にすり替えて葬り去るからです。

 その度に、「公明党、創価学会が形成する売国組織の権力支配が拡大」しているのです。

 私は、本訴状をもって、最高裁までが犯罪行為を行った、「東芝グループ」、「糸山英太郎」原告の「民事訴訟二件の再審請求」、
 及び、
冬柴鉄三自身が介入した尼崎支部(神戸地方裁判所)の裁判、「以上三件の民事訴訟の再審請求」を行います。

 それら三件の民事訴訟は、「民事暴力の典型的実例」であり、裁判所に共謀させた「訴訟詐欺」です。

 「民事暴力」とは、暴力団主体の民事訴訟ではなく、犯罪者側の原告が、「裁判所に違法行為を行わせる凶悪非道な訴訟詐欺」なのです。

 国民の誤解を解くためにも、私自身が、「再審にて裁判所共謀の民事裁判の検証、立証」を行う必要があるのです。

 「民事不介入の原則」、「暴力団対策法」など、根底から見直す必要があるのです。

 本来、刑事事件として扱われるべき「巨額経済組織犯罪事件」が「民事で証拠隠滅」されているのが現実です。

 凶悪非道な経済組織犯罪の加害者が、「民事訴訟を利用して被害者を葬る手口」は、今や、日本では「常習化」しているのです。

 「創価学会に巨額の資産」が集められる基盤を作っているのです。


 私は、多くの民事訴訟で多額の損害を被った被害者ですが、「再審請求を行う三件の民事事件」にては、「冬柴鉄三、糸山英太郎直接関与の足跡」が確認できることから、

裁判所共謀の経済組織犯罪解明のため「再審」を必要とするのです。

 私は、菅政権下、東芝の西田会長、佐々木社長に長文の手紙を書き、「巨額詐欺の実態」を説明し、物証の一部までを提出して協力を要請したのです。

しかし、鳩山元総理は、菅総理に「私の東芝への協力要請」を潰させたのです。
ここにも、「官邸主導の国家権力支配の実態」が確認できます。

東芝の西田会長は、「経団連の副会長」でもあり「人望も厚い方」だと感じて、手紙を書いたのです。

  我々の事件では、「東芝機械を道具」に「東芝機械売買の何十倍もの損害発生させた公明党、創価学会の経済組織犯罪の実態」、「金融機関の巨額詐欺に繋がる実態」

までを説明した文書を送り、協力要請したのです。
「西田会長、佐々木社長の一存」で、私の協力要請を拒絶したとは思えないのです。「巨額詐欺を隠蔽」することが、

後にどれ程の「東芝グループへの損失を与えるか」を会長や社長が認識しないはずはないからです。

 東芝は、「原発、武器産業」にも深く関係する企業でもあり、「国家権力の影響力を強く受ける企業」でもあり、私は、「東芝も国策の支配下にある企業」と感じて

きました。

 平成8年、私が「東芝グループの詐欺」を察知してからも、「東芝関連の多くの企業犯罪が発覚」してきましたが、常に、「従業員の不祥事で処理」されてきました。

 東芝からも、金融機関からと同様、莫大な資産が詐取されているのは明かです。

 日本における巨額企業経済組織犯罪にては、常に、「検察、裁判所が経営者、従業員に責任を取らせて事件を終結」させきたのです。

 警察、検察、裁判所は、「経済組織犯罪の根幹の問題解明」を行わずに、「経営者、従業員らの不祥事、暴力団介入の事件」として、事実上、証拠隠滅を行ってきたのです。

 最近発覚の「みずほ銀行の暴力団への融資事」もその顕著な一例です。

 「国家犯罪取締り機関が、適切な捜査を回避するのは、この種の経済犯罪が治外法権下の「国策事件」だからです。私は、その原因を早くから把握していました。

     日米安全保障条約に起因する「経済的上納」を意味するのです。

 「日米安全保障条約、第二条」には、日本政府に対しての、経済的協力体勢を要求、「上納を示唆する文言」が明記されています。

 「日本政府、民間企業、国民個人から莫大な資産」が「米国、同盟国に上納されている」と私が確信するに至ったのは、「国家権力を挙げての巨額経済組織犯罪の

 完全犯罪化を政府絡みで行う実態」を自らが被害者として確認したからです。

  私が日本全国民に自らが標的になった「公明党、創価学会画策実行の巨額経済組織犯罪の実態」「権力を道具にその種の経済組織犯罪が完全犯罪化される実態」を、

全国民に把握して頂くためにも、私は今日まで危険な訴えを起こしてきたのです。


  早くから、裁判所に「再審請求」を行い、事件解明に繋げることも考えましたが、「最高裁以下、高等裁判所、地方裁判所、執行裁判所、簡易裁判所の全てが犯罪者側

と共謀した事件」
であったため、私の「再審請求が受け付けられる可能性は全く無い」と解釈し、今日まで待ったのです。


  即刻、「再審請求要請」を行いますので、谷垣法務大臣、古屋国家公安委員長には、協力の程、宜しくお願い申し上げます。


 私は、「国家権力の暴力」によって、巨額の負債を負わされ、「生きる道を断たれた人間」です。
「裁判費用」など用立てる目処もないため、「訴訟控除の制度」

利用させて頂きます。
「訴訟控除」とは、「裁判に勝つ見込みがある場合に提訴人に適用される制度」と聞きます。

 裁判に確実に勝てる確信が私にあるのも、全ての裁判が、加害者、原告が、裁判所に共謀させた「訴訟詐欺」との立証が可能だからです。私は、複数の事件で、

「国家賠償請求」
が提起できる人間でもあります。

 

 「三桁の億代の損害」を発生させた我々企業三社、経営者を標的にした「公明党創価学会の経済組織犯罪が如何なる性質の犯罪か」を、国民、企業の経営者にも

 把握して頂きたいため、国会にて「党派を超えた検証委員会」を、即刻、立ち上げて頂きたいのです。

 「日本の国家権力が創価学会、公明党に支配された実態」を、明確に立証する機会になります。

 日本で常習的に発覚する「企業組織犯罪、政治犯罪」にては、加害者として国家権力で葬り去られる側が、「実際には被害者である現実」が浮かび上がります。

 全国民にその実態を把握して頂かねば、「日本国家国民の奴隷化」の意味さえ国民は理解できないのです。

 社会における「貧困化」、「凶悪犯罪」の多くも、「国家権力が完全に偽装宗教団体、公明党が形成する反社会組織に支配されるために起こる現象」なのです。

 谷垣法務大臣、茂木経済産業大臣、古屋国家公安委員長には、「検察、裁判所の違法行為の検証」のために、多くの懸案に協力して頂かねばなりません。

 また、被害者の私が「検証、立証を行おうとする事件」は、「旧第一勧銀、旧大和銀行」を始め、複数の金融機関、東芝リース、興銀リース、東芝機械などの大企業が

「巨額詐欺」を行って成立した経済組織犯罪
でもあるため、「麻生財務大臣、副総理」、「甘利経済産業大臣」らにも協力を要請致します。

 私は、麻生政権下、長文の請願書を複数回、麻生総理にも提出しましたので、麻生副総理は私の要請を誰よりも良く理解されるはずです。

 私は、「小沢代表を葬る陰謀」にても、麻生総理が、当時、「鳩山幹事長と共謀した実態」を立証できる唯一の人間です。「大久保秘書の釈放の件」にても、私は、

麻生総理の秘書と直接やり取りをしました。


  裁判所、及び、多くの公的組織に違法行為を強要して成立する経済組織犯罪が、「法治国家と言われるこの国、日本に存在する現実」を私が知ったのは、自らが

「莫大な架空の債務を裁判所で付され、生命の危機に晒される体験」を何度もさせられてからでした。
「三桁の億代の損害」を発生させた、「我々企業三社を標的にした

創価学会、公明党の経済組織犯罪」を、何度国会に訴えても、全ての議員が無視するか、隠蔽、妨害し続けてきたのです。
「憲法が保証する国民の請願、告訴」を、国会、

最高検察庁に毎年繰り返しても、今日まで無視、隠蔽され続けてきたのです。
「国会議員、検察関係者」が「如何に創価学会、公明党を怖れ、保身に走るかの実態」を、

私は十年もの間確認し続けました。
この国の「権力の暴力の実態」を国民に公にするのは今を逃してありません。

「特定秘密保護法」などの「反民主的法律」が立法化された時には、私は、先ず、「最初に逮捕され、身柄を拘束される人間になる」と確信するからです。

  今日まで、公明党、創価学会組織が権力側から、私の請願、告訴の情報を取るため、私は大変危険な目にも遭ってきました。

 冬柴鉄三幹事長が自公政権樹立時から、「総理大臣、閣僚までを自在に操り、最高裁、最高検察庁までを支配下に置いていた事実」を私は把握していました。

 平成12年1月7日に冬柴鉄三を会社に呼び出した際、「最高裁、最高検察庁とは、自らが時々接触している」と、冬柴自らが我々家族に語っていました。

 彼の「凶悪非道な犯罪」を我々に察知されてため、牽制のために言ったのですが、我々経営者親子は、既に「複数の民事訴訟で被告として信じ難い体験」をさせられて

いたため、「最高裁、最高検察庁をも、公明党が支配している」と確信していました。
「国会を完全支配する者」が、最高裁判所、最高検察庁を支配できない訳がない

からです。
この様な「公明党、創価学会の完全国家支配の国家体制」を構築したのも、国会議員、メディアです。

 「冬柴鉄三首謀、糸山英太郎共謀の創価学会幹部、笹川組織を介在させた経済組織犯罪」には、「日本の警察は一切介入できない実態」を確認してから、私は、

「大阪地検特捜部にて告訴」を試みたのです。
大阪地検特捜部にて「大変危険な体験、多大な損失」を与えられてから、再度、「兵庫県警本部」を訪れ、「日本の

警察が公明党、創価学会の事件に介入できない実態を再確認」
したのです。
国税局までが公明党、創価学会組織には立ち入れないはずです。

 そのために、日本は「公明党、創価学会組織が形成する巨額経済組織犯罪の無法地帯化」が起こったのです。「大王製紙」も、「我々企業経営者を標的にした経済

組織犯罪同様の被害者」
と私は確信しています。手法が同じだからです。「国家権力が政治経済組織犯罪に共謀」するために、国民は、「莫大な日本の資産が公明党、

創価学会を介して海外に流れる実態」も把握できないのです

 

 冬柴鉄三画策実行の我々企業を標的にした経済組織犯罪では、「米国の大企業のロックウェル社に、先ず数億円の詐欺」を行わせ、「興銀リース、東芝機械、

 東芝リース、金融機関などの詐欺」
に繋げたのです。(上納の手口が確認可能)
「設備投資」を介して、「金融機関からの融資」で、事前に現金を裏から抜く

 手法を繰り返しているのです。

 

 私は、オバマ大統領にも、「米国のロックウェル社の詐欺」が「東芝の詐欺」、「日本の大金融機関、大企業の巨額詐欺」に繋がる実態を説明しました。

  私は、日本の国会にての検証のみならず、「米国政府にも米国企業の詐欺」の被害を訴え、「検証して頂き、損害を回復」する所存でおります。

 日本の大企業の経営者でさえ、「米企業の詐欺の損害」を米国政府に訴える者など現れません。

 「米国が真の民主法治国家」ならば、私の訴えを受け入れるはずです。

 「武器三原則の緩和」で、日本の大企業、中小企業は、「同盟国の餌食」になるのです。日本人の誰かが行わねばならない作業です。

  そのような経済組織犯罪を根絶するためにも、私は、「日本独立の必要性」を米国大統領にも訴えたのです。


 私は、公明党、創価学会が形成する売国組織を、「日本における米国の政治、経済、軍事工作部隊」と明言しました。また、「橋下大阪市長、石原東京都知事らも

工作部隊の一員」
であると示唆する記述も行いました。
「如何わしい人間」との表現を用いましたが、文脈から、「売国組織の一員」との私の意図を汲み取って下さった

はずです。

  私は、「冬柴鉄三、糸山英太郎らが形成する創価学会、笹川組織の正体と活動実態」を把握してから、「兵庫県警、大阪府警下の多くの警察に協力要請」するために

走り回りました。
どれ程巨額な組織犯罪の物証をもってしても、警察での告訴は不可能でした。

 「兵庫県警、大阪府警本部の知能犯幹部ら」と接触し始めたのは、創価学会幹部が会社に送り込んだ暴力団組織の舎弟らを我々経営者が追放してからでした。

 突然、暴力団舎弟らを会社から追放したため、「創価学会幹部らが何十年も前から行ってきた経済組織犯罪」を立証する多くの物証までを入手できたのです。

 暴力団組織が、単に、創価学会組織の経済組織犯罪の証拠隠滅を行う役割を担う実態を把握してから、大金融機関を介した「公明党、創価学会のマネーロンダリングの

実態」
も明確に把握できたのです。

 

 平成8年には、「莫大な厚生年金」を標的にしたマネーロンダリングを長年創価学会組織が行ってきた実態も把握できたのです。

 「五千万件の年金記録不明」など、先進国と言われる日本に起こり得ない現象です。

 私は、平成8年から、公明党、創価学会組織が行う「年金を対象としたマネーロンダリングの証拠隠滅」が、「何時か公明党の手で行われる」と

確信していたところ、坂口公明党議員を厚生労働大臣に起用し、冬柴鉄三自らが「自民、公明、民主の偽装三党合意契約」を実行したのです。


 それこそが、「莫大な年金詐欺の証拠隠滅」と確信し、私はその件で、多くの公明党幹部議員、安倍総理、小泉前総理、他、複数の自民党幹部国会議員を

告訴したのです。

 「三党偽装合意契約書」に署名押印させられた安倍幹事長にも、当時、冬柴鉄三公明党幹事長が行った「三党合意契約」の意図が把握できたなかったはずですが、

「偽装工作に共謀する背任」は、安倍総理も当時自覚していたはずです。

 

警察の話題に戻ります。

 警察の知能犯係の幹部から、私は、「警察が告訴状を受理しても、検察が反対を向けば、警察に汚点ばかりが残り、事件解決には繋がらない」と言われ、

確実な物証を提示しても、「多くの警察が一切動かない職権濫用」を納得しました。

 私は、「大阪地検特捜部の幹部、担当検事らの動向」から、既に、捜査着手直後から、「指令が最高検察庁から下っている」と判断していました。

 「最高検察庁への指令」も、実質的に、冬柴鉄三公明党幹事長が最高権力者でもあった事から、「官邸」から指令が下っていると解釈したのです。

 長年の裁判所での複数の事件で自らの被告にされた体験から、「裁判所は一切何も審議せず、上層部からの指令通り事件を処理する実態」を確認していたのです。

 また、検察特捜部でさえ、事件の内容など全く把握せずに「指令通りの処理」を行っていたのです。

 裁判所、検察が、冬柴鉄三が画策実行した経済組織犯罪を、「実に見事に順序正しく証拠隠滅」し、「我々経営者を地獄に葬る工作」に、私は大変な怒りを覚えて

いたのです。

 大阪地検特捜部にて、「冬柴鉄三、糸山英太郎、池田大作創価学会名誉会長三名の告訴」に踏み切ったのは、検察を信頼していたからではなく、ある意味では、

「公明党が支配する検察の権力構造」
を確認する意味もあったのです。
冬柴、糸山、池田ら売国組織の最高司令塔らを検察に告訴することが危険であるのを承知で、

私は攻撃を掛けたのです。
告訴状が受理されるまで、九ヶ月も掛かり、何度も告訴状を書き換えさせられ、「物証もその度に提出」させられていたため、冬柴鉄三公

明党幹事長に情報が取られていると感じていたのです。

 私が大阪地検特捜部にて告訴を試みたのは、「大阪高裁の二件の民事訴訟、糸山英太郎、東芝原告の事件」を最高裁判所に上告する時点でした。「最高裁への上告」、

「大阪地検特捜部への告訴」を並行して行った事で、冬柴鉄三、糸山英太郎らが、「最高裁判所、検察特捜部に連携させる権力支配の実態」を明確に把握できたのです。


 村木元厚生労働局長の大阪地検の不祥事は「前代未聞」と報道されましたが、その「何千倍も怖ろしい事態」が現場では起こっているのです。文書にては表現できない

「怖ろしい事態」が私の周辺でも起こったのです。
表現できないのは、関係者にも影響を及ぼす可能性があるからです。

 しかし、幾つかの「検察の不正」は公にできます。

  情報が裁判所、検察から流れたため、昭和三十年代からの「多くの金融機関からの融資記録」が自宅から盗まれ、「冬柴鉄三自身が作成した偽装契約書」などの

多くの物証が盗まれたのです。
当時、我々企業が、「新聞発行、商業印刷」に関係していたため、「印刷用紙の売買に関する巨額詐欺」を追跡していたのです。

(大王製紙会長逮捕に、私が特に注目し、事件に介入しようとしたのは、大王製紙が「聖教新聞の印刷用紙の製造販を行っている企業」だったからです。

 「井川会長を告発したのも創価学会幹部従業員」と報道されました。

 我々の事件でも、私が先回りしていなければ、「大王製紙の井川会長のように犯罪者」に仕立て上げられたのは確実です。「巨額粉飾決」で「経営者を犯罪者に仕立て

上げる準備」を創価学会幹部従業員が既に行っていたからです。)
私が大阪地検特捜部に告訴したため、「証拠物件」として保管していた冬柴鉄三自らが作成した「複数の

偽装契約書」
が自宅から盗まれたのです。
また、「少額の詐欺」ではありましたが、盗まれた「偽装契約書」が「加害者を正当化させるための物証」として、「大阪地検

特捜部担当検事の調書に綴られていた」
のです。
十年も前から、私は、「大阪地検特捜部を裏から操る公明党、創価学会の凶悪非道な手法」を、多くの与野党幹部議員にも

訴状を提出し情報提供してきたのです。

 小沢代表の事件が発覚した時点で、私が「国会での検証、立証の要請」を繰り返し行った時には、自民党、民主党幹部も私からの訴状を以前から受け取っていたため、

「事件の性質を十分把握」していたのです。
しかし、私の要請とは真反対に、「小沢代表を与野党幹部が共謀で犯罪者に仕立て上げる動きが強まった」のです。

 与野党共謀の背任を立証できるのもそうした理由からです。

 私は、前田検事が小沢代表、村木元厚生労働局長の事件の担当と報道されるかなり前から、冬柴鉄三が、「小沢代表の事件、村木事件、福島県知事の事件、小室哲哉氏の

事件を裏から操っている」
と記述していました。
暫くして、「大阪地検の前田検事がそれらの事件を担当していた事実」が明かになり、私自身が誰よりも驚きました。

  数日前、大阪地検特捜部、大坪元部長が「控訴を断念し、名誉ある撤退を行う」と、メディアを介して表明しました。私は、大坪部長、佐賀副部長が逮捕された経過を

見て、朝日新聞に「事件に関する情報提供」を行いましたが、連絡を貰えないままに終わりました。
あの当時、私の訴えが受け入れられていれば、「大坪、佐賀氏も標的に

なった被害者」として「冤罪を主張」
できたはずです。
私が、朝日新聞に、「背後の公明党、創価学会の関連性」までを記述したため、「敬遠」されたのです。

 「何故、村木事件に石井一議員を介入させたかの理由」も、石井議員が「冬柴鉄三の犯罪の情報提供」を私から受けていたためと解釈しました。

村木事件は、偶然に起こった事件のようではありますが、「我々の事件の証拠隠滅に冬柴鉄三が画策した事件」と私は確信しています。

 
   前田検事の「期日書き換え事件」は、「計画的に大阪地検特捜部の一部の不祥事を発覚」させることによって「官邸、最高検察庁絡みの国家犯罪を隠蔽」する

  目論見
が私には感じられたからです。
  

  当時、私は、民主党政権で、鳩山総理、菅総理、千葉法務大臣、樋渡検事総長、大林検事総長らに「請願、告訴」を繰り返し、「歴代の検事総長、検察幹部までを

告訴」
していたため、当時、「国家権力を挙げての私の告訴隠蔽」が行われていたのです。
「大林検事総長が就任六ヶ月で退任」したのも、「私の告訴が原因」です。

  大林検事総長は、私が告訴していた「複数の東京、大阪検察幹部らまで退任」させた後、自らと共に、伊藤次長検事までも退任させたのです。大林検事総長、千葉

法務大臣らの動向から、「その指令が官邸から下っている実態」を、私は明確に把握しました。

  私が本書にて述べていることには、全て、「立証に足る物証」が存在するのです。

  私は、自らが標的になった経済組織犯罪を、「国家規模の政治経済組織犯罪」と表現してきたのは、確実に国会から指令が下され、「権力の逆利用が起こる実態」を

把握していたからです。

 
二、創価学会、公明党主導の経済組織犯罪の実例

 
 我々企業、経営者を標的にした、冬柴鉄三公明党幹事長首謀、糸山英太郎元自民党衆議院議員共謀の経済組織犯罪とは、「第一勧業銀行、大和銀行などの大金融機関」、

 信用金庫、地方銀行などに「巨額な架空融資、迂回融資」を行わせ、「東芝機械などの大企業」、「東芝リース、興銀リース」などに「巨額詐欺」を強要した国家規模の

 経済組織犯罪です。
簡単に数人で「三桁の億代の損害」を発生させる性質の事件なのです。

  裁判所を始め、「多くの公的組織にも犯罪行為」を行わせるために、完全犯罪化、証拠隠滅には、創価学会組織が直接介入する必要がないのです。

 
私が今日まで国会、検察、メディアに訴えを起こしてきたのも、「創価学会、公明党の経済組織犯罪の実態」を、国会を挙げて検証して頂きたかったからです。

国民に「国家権力の暴力化の原因」を明解に示す必要性からでもありました。

  公明党、創価学会が形成する売国組織が、「日本の政治、経済、社会を自在に支配」できるのも、「創価学会、公明党のメディア支配」が徹底しているからです

 「公明党、創価学会が形成する治外法権」は、確実に日本における「米軍が形成する治外法権」と密接に繋がっているのです。

 公明党、創価学会の裏の政治経済組織活動こそが、「米国の日本の政治経済支配を可能」にしてきたのです。

  米国に不利益をもたらす、「政治家、メディア、有識者が、常習的に犯罪者に仕立て上げられて葬り去られる状況」が起こるのも、「日本が完全支配」されているからに

他ならないのです。
日本の司法取締り機関、政治、経済、法律の専門家でさえ踏み込めない領域を、私は「公明党、創価学会が形成する日本の治外法権」と表現してきました。

 
日本全国に存在する創価学会の集会の拠点は、正に、「治外法権を形成する拠点」でもあるのです。

  私は、「創価学会、公明党の正体」、「政治経済組織犯罪の活動が生む国家的損失」を明確に立証できる人間であるからこそ、そこまで断定的指摘が行えるのです。

  日本が「未だ独立国家ではない現実」を把握すれば、日本国民は、「自らが選出した権力者の背任に如何に対応すべきか」の答が出せると私は確信しています。

そうした意味からも、私の「今回の国会議員への訴え」は、国民を代表したものと認識して頂きたいのです。

 
三、小沢一郎議員の事件再検証の必要性

 
 小沢代表の事件に関して、即刻「超党派で検証委員会を設けて頂く要請」を行います。

  私は、一国民として、「小沢代表の裁判の「無効」、「撤回」を求めます。

 「無罪を受け入れるのは、裁判自体を正当化」させるからです。

  小沢一郎議員の事件は、「議員個人の事件」と解釈され勝ちですが、当該事件は、「国家国民の運命を決定づける最も凶悪、非道な陰謀、国策事件」なのです。

  小沢代表の事件は、我々企業を標的にした、「冬柴鉄三画策の事件での手口」が使われ、「検察、検察審査会、裁判所にまで共謀させた陰謀」なのです。

  西松建設、水谷建設絡みの献金事件」は、「国家国民の運命を決定づける政治経済事件」であるため、裁判の当事者の小沢議員にも、「判決を受け入れるか

否かの意思決定権はない」
のです。
「無罪判決」を小沢代表が容認したことで、「小沢代表への強い国民の疑惑」は未だ消えず、「秘書三名の有罪を正当化」させて

いるのです。
小沢代表には、今からでも、「裁判の無効」を主張して頂かねばなりません。「捏造事件、陰謀」を正当化させるからです。

 「検察、裁判所、検察審査会に共謀」させて、「被害者を加害者にして葬り去る凶悪組織犯罪」は、日本社会では限りなく発生しているのです。

 その「悪循環」を止めるためにも、小沢議員には戦って頂かねばなりません。

  私が、国会、検察に、「請願、告訴」を十年も前から繰り返してきた対象となる我々企業、経営者を標的にした「政治経済組織犯罪」と、「小沢代表の疑惑事件」は、

手口が同じ「捏造事件」なのです。
私自らが標的になった「国家規模の経済組織犯罪」にての「検察、裁判所、検察審査会の対応も全く同じ」です。「陰謀の首謀者が同一」

であるが故、「同種の国家権力の暴力」が起こるのです。

 事件発覚時から、繰り返し、私は、国会にて、「小沢一郎議員、秘書三名を巻き込んだ陸山会の土地売買事件」を、「官邸主導の陰謀」として立証する訴えを行って

きたのです。立証可能だからです。

繰り返します。

 小沢議員が「無罪判決」を受け入れれば、「同種の凶悪非道な政治経済組織犯罪」を増幅させる「悪循環を生む」のです。

 小沢代表の「無罪判決」は、こよなく有罪に近い判決であり、「民意を歪曲する判決」なのです。

 小沢支持派の国民も、小沢代表が無罪判決を容認したことで、「元秘書三名の有罪判決を正当化」させたとの不満から、「生活の党」は、国民からの支持も得られずに

いるのです。

 小沢代表、支持議員に、「本気で、日本を健全化させる意思」があるならば、私の訴えに協力して頂かねばなりません。

 私は、「小沢代表への検察、検察審査会、裁判所の意思決定」が「国会の頂点にて決定される実態」を、物証をもって立証できる人間であるからこそ、「国会にての

超党派の検証委員会設置を要請」
するのです。

 

四、消費税増税の無効、白紙撤回の法的根拠

  また、消費税増税の立法化が「与野党議員共謀の犯罪と立証」し、「増税無効の根拠」を国民に明確にするため、その懸案にても、超党派で「検証委員会」を設けて

頂く要請を致します。
「消費税増税に関しての与野党議員らの対立」は、大多数の国民には、「恰も権力闘争」のように見せてはいましたが、実際には、「重大な民主党、

国民新党幹部議員の犯罪」
が行われていたのです。
「議員ら共謀の犯罪」を容認すれば、社会一般の経済組織犯罪の完全犯罪化を正当化するため、私は、徹底的に「消費税

増税の立法化における議員の犯罪」を検証致します。
「自見議員が選挙前に政界引退」したのも、私が「犯罪と指摘」したためと解釈しています。

 亀井代表を追い出してまで、党代表になった自見議員が「選挙前に政界引退」したのは、「背任を自覚」していたからに他なりません。

 
立法化の過程での「民主、国民新党間の合意」「自民、公明、民主間の三党合意」は、明かな「与野党共謀の憲法違反、犯罪行為」です。

「消費税増税の立法化における与野党議員の背任」を法的根拠から説明致します。

「小沢一郎議員の事件への与野党議員の背任」、「消費税増税立法化における与野党議員共謀の背任」は、一見、「全く異質な背任」と思われ勝ちですが、根源は一つです。

「公明党、創価学会の巧妙に画策実行される政治経済組織犯罪」にては、「国会、司法、行政の権力が道具」に使われ、「完全犯罪化」されているからです。

 

消費税増税の「無効、白紙撤回の必要性」の理由を指摘します。

 

 そもそも、多くの民意を排除した「三党合意」は、確実な「憲法違反」です。それだけでも、「議員の背任」を根拠に増税を「無効」にできるのです。

 「憲法違反」のみならず、「消費税増税法案の合意」過程で、「凶悪非道な経済組織犯罪の手法」が使われているのです。

   亀井国民新党代表を排除して、「代表の部下と言える国民新党幹部議員が民主党との合意を形成した手法」は、「企業乗っ取り」で「オーナー経営者を排除して、

従業員幹部が外部と共謀する手口と全く同じ」
なのです。国民から、法律を制定する権限を託された国会議員が、「暴力団知能犯舎弟と同じ手口」を使ったのです。

 亀井代表を排除して国民新党議員と合意した野田総理、民主党幹部議員らは、明かに、「背任を自覚してその行為」を行ったのです。(共謀罪成立)

 また、三党合意を成立させた「自民、公明党幹部も、国民新党、民主党間の合意を詐欺」と把握していたはずです。

以上の理由から、「消費税増税は無効」であり、「白紙撤回」し、振り出しに戻して国会で「増税の是非を議論」しなければならないのです。

 

 増税の前に、国会にての「経済組織犯罪の検証解明」が先決です。消費税増税は、最初から「社会保障と一体化」して行うとして立法化されたはずが、社会保障は

置き去りです。それ自体が、「国民への詐欺」です。
法律にても、「詐欺」によって成立した契約は「無効」です。

 亀井代表が国民新党幹部の違法行為を「追認」したとしても、亀井代表は「政治の混乱を回避」するため、「意思に反して追認」せざるを得なかったのです。

それは、「国家権力による脅迫」以外の何ものでもないのです。

  企業を標的にした凶悪経済組織犯罪が横行する以上、日本経済が活性化するはずはないのです。既に、日本の大企業の大多数が「外資の傘下」にあり、中小企業は

経済苦から脱却できずにいるのです。
日本政府は「大企業に有利な経済政策」を取るばかりです。アベノミックスも「外資に有利な経済政策」です。

 消費税増税が、「どれ程多くの中小企業を倒産に追い込むか」を、国会議員は認識しているのでしょうか?また、生活苦にあえぐ市民に「どれ程の経済的打撃」を

与えるか計り知れないのです。
「悪政」によって、日本では「膨大な数の死者を発生」させているのです。

 「自殺、病死の主要原因」を作ってきたのも国会議員なのです。

 

五、「憲法前文」の意義

 
  国会議員には、今一度、「憲法前文」を重視し、「本来の自らの使命」を再確認して頂きたいのです。

 「憲法前文」が、「日本を世界に誇れる平和国家に導く鍵」となるからです。

 「憲法前文」には、「憲法の条文、以下、全ての法律を拘束する規定」が明記されています。

 与野党の国会議員の多くが、「自らの国家国民への背任」を自覚するが故に、「日本国憲法前文削除」の必要性を感じているのです。

 石原慎太郎維新の会共同代表、前東京都知事らは、「米国が日本国民に強要した憲法」と国民を誘導し、「前文」を「愚弄した発言」を繰り返しています。

 国会議員が「日本国憲法前文」に忠実であれば、「憲法の拡大、拡少解釈の余地など全くない」のです。

 
 また、日本の政治家、メディア、有識者が「日本国憲法前文」に従った行動を取れば、必然的に、日本は「世界平和を牽引する国家」になれるのです。

 日本の政治家が、「憲法前文」に忠実であれば、「英米が形成する世界の軍事同盟」「日米安全保障条約」などは、完全なる「日本国憲法違反」、「世界人権宣言、

国際法違反」
として、適切な対応が行えるはずです。

 日本が「同盟から離脱」し、「独立、永世中立国家宣言」を世界に向けて行えば、世界に拡大される「軍事同盟」を「国際法違反」として、「世界に戦争放棄を訴える国」

になれるのです。しかし、日本の政治家は反対の選択を行っているのです。

 日本の政治家は、「施政権」のみを同盟国から与えられ、日本を外観のみの「独立、法治、民主国家」にし、実質的には「奴隷国家」へと導いてきたのです。

 繰り返し強調します。私が「全国会議員」への「請願書提出」を必要とする理由は、与野党に拘わらず、国会議員全員が、長年、「憲法違反」「国民への詐欺」

数々を行い、今や、「国会、司法、行政の国家権力機関全体の無法地帯化」を招いているためです。

 その顕著な例が、「公明党を基軸にした悪政」「三党合意などの民意を無視した立法化の憲法違反」、「日本の国家最高権力者が国際公約」を行うことで、「国民に

自己責任を負わせる凶悪非道な詐欺」
が繰り返されてきた実態です。
権力者の「憲法違反、詐欺」を全国会与野党議員が容認する姿勢は、「国家公務員共謀の重大なる

国家国民への詐欺」
に該当するのです。


 「国会議員、メディアの背任の最大要因」が「日米安全保障条約、日米同盟の強化」にあり、日本の国家国民の運命を決定づける日本の国会議員、メディア、

 有識者の「日米安全保障、日米同盟への対応」を検証するだけで、「公人の国家国民への背任」の度合いが確認できるまでになりました。

 
 「日米安全保障条約、日米同盟に関する国会議員の背任」に関しては、限りなく指摘すべき件がありますが、長文になりますので、別の機会に行います。

 沖縄県民は、米軍基地問題では多大な損害を被ってきたのです。私は、沖縄県民にも、日米同盟、日米安全保障条約故に、本土でも無数の国民、企業が巨額経済組織犯罪の

標的になり、財産のみならず生命まで奪われ続ける悲劇が常習化している実態
を知って頂きたいのです。

  今や、「沖縄の米軍基地の負担軽減策」として、「本土にての自衛隊、米軍の軍事合同演習」まで始まりましたが、「沖縄の負担軽減ではなく、全国土支配」です。

 「集団的自衛権行使」、「憲法改正立法化」を待たずに、既に、「自衛隊と米軍の一体化が実現、実行」されているのです。近隣諸国の危機感は当然です。

 安倍総理の「自らが喧嘩をふっかけておいて、他国に責任転嫁する姿勢」は、日本国民にとっても大変な「恥」です。

 私が安倍総理の「権力の私物化、背任」を糾弾しなければならないのも、日本国民のみならず、他国民にまで「多大な迷惑、損害」を与えるからです。

                                                                       以上

請願人氏名  亀尾玲子

住所  659-0012  兵庫県芦屋市朝日ヶ丘町 7-15211

電話  0797-78-9313

 

Reiko Kameo

Address

6590012

7-15-211  Asahigaoka-cyo  Ashiya-shi. Hyogo-ken. Japan

Telephone

0797—78—9313

 

平成25年10月17日

追記、

 本訴状は、平成25年10月14日付けで国会開催当日の10月15日九時前に到着する便にて、伊吹、山崎衆参両議長、安倍総理、閣僚、全国会議員宛で郵送

した「請願書原文」に、「修正を加えた文書」です。
誤字、説明不足による修正、表現を少し変えた部分、強調のため、赤文字にした部分が増えた以外、内容は

変更していません。
追記文を加えたため、30ページになりましたが、内容は先の訴状と同じです。

 安倍総理の所信表明前に届くよう「至急」を明記した郵便にて提出しました。所信表明以前に安倍総理が私からの訴状を読まれたと確信します。所信表明にての

総理の演説では、「複数の重要課題の懸案事項が削除されていた」とのメディアの報道があったからです。

 総理大臣の所信表明としては、かなり「具体性に欠き、抽象的な発言」が目立ちました。所信表明直前、「発言内容」を緊急に変更した様子が感じられました。

 国会開催後の安倍総理、閣僚の言動からも「国家国民に不利益を与える政策、制度の立法化にむけた継続姿勢」が強く感じられます。「背任を行う与野党議員の大多数」は、

現時点では、私の請願書は要件を満たさず、今まで通り、「無視、隠蔽できる」と感じているようですが、私の請願書は、既に、国内外にて一人歩きし始めています。

 「日本国民に私の訴えが届くのもそれ程遠い日ではない」と感じています。

 日本の政治家、メディア、有識者も、本来、「日本の政治の健全化を希望」し、「権力の暴走には歯止めを掛ける必要性」を感じているはずです。

 オバマ大統領が、「日本の総理大臣との接触を回避する姿勢」を強められたのも、私が二度に渡って、「日本の国会議員の国家国民への背任の実態」「日本の民主、

法治、独立を阻害する政治家の実態」
を詳細に説明したためと、私は受け止めています。

 最近の「米国議会の動向」からも、オバマ大統領ご自身も命懸けで、「米国政治の健全化」に向けて戦う姿勢が感じられます。

 
 私は、既に、衆参両議長、総理、閣僚、全国会議員に提出した訴状の原文を広く、国内外のメディア、一部の有識者に発信しました。

 修正を加えた本訴状を、今回、国会へ再提出するのと並行して海外の指導者、メディアには、「英文の説明書」を添付して提出します。時間は掛かろうとも、

衆参両議院の議員にも個別に訴状を提出して参ります。

 今、日本の政治家が本来の責務を果たさねば、日本は崩壊の危機から逃れられないため、多くの与野党議員も私の訴えに賛同して下さると期待しています。

 私の請願は、全て、「国家国民の運命を左右するほど重大な懸案」ばかりです。

 私の請願を拒絶するのは、「国家国民に対しての議員の背任を立証」することにも繋がり、私の請願書を受け取った議員は、訴えを拒絶できないはずです。

 私は、10月14日付けの訴状にて、「広く世界の指導者、メディアに協力要請を行う」と予告しました。

 修正を加えた本請願書も、「協力要請文の一部」として発信します。

 既に、外国人記者クラブ、共同通信、他、多くの主要メディア、一部の有識者も、先の請願書を受け取っています。「日本独立、永世中立国家実現」への道が

開けることを祈り、私は、「日本の与野党国会議員」、「有識者」、「国内外メディア」、「世界の指導者」に協力要請を行うのです。

 「日本の政治家の国家国民への背任の実態」、「民意と政治の乖離」を世界に認識して頂かねば、「真の日本」を「国際社会」に理解して頂くのは不可能です。

 日本国民が「自国の政治家の背任を世界に公表」するのは、「日本国民の恥」でもありますが、「日本国家を健全化」させるには不可欠です。

 国民がこれ程の行動を起こさねば、日本は「超国家権力支配」から解放されないのです。

 日本では、「野党、メディア」が本来の使命を果たしていないからです。

                                                                                                 以上

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