平成25515
TPP聖域厳守の場合は! ! !
元、現、国会議員各位722件、報道各位85件、関係各位257件に配信
          メール及びファックス送信4
   送信元、公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝

安倍晋三総理大臣 殿  甘利 明経済再生大臣 殿

その他関係大臣 殿

質問団体      公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝

 

  阿倍総理は「聖域厳守は無い」との事でTPPに参加されましたが、聖域厳守
でしたらTPPから撤退しますか。


 先月の3月15日安倍内閣総理大臣はTPP交渉参加表明をしましたが、自民党のTPP交渉参加に対する基本方針を
守れないことが判明した場合に、直ちにTPP交渉参加から離脱するということで宜しいのでしょうか。
 後項の2、3を踏まえて,平成255月末迄にご回答していただけますよう宜しくお願い致します。

自民党はTPP交渉参加に対する基本方針として,
@ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、TPP交渉参加に反対する。
A 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
B 国民皆保険制度を守る。
C 食の安全安心の基準を守る。
D 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
E 政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。
を政権公約とし

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf088_1.pdf
平成24年の衆議院議員総選挙を行いました。
 結果、安倍晋三氏は内閣総理大臣に国会の議決で指名され、これに基いて天皇によって任命されています。
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自民党のTPP交渉参加に対する基本方針に関係する公知・報道

 以下の公知・報道は,自民党のTPP交渉参加に対する基本方針に関係し、かつ,当該基本方針を守れないことを示唆する
内容と考えられます。

(1)TPA
 外務省のウェブページ「『大統領貿易促進権限(Trade Promotion Authority)』について」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/tpa.html
には、貿易促進権限(TPA)についての記載があり、「3.TPA法の概要」には、

「(1)大統領は、失効日である200771日の前日(630日)まで、TPAに基づき他国との間で通商協定を
締結することができる。」と明記されています。
 これは、現在の米国のオバマ大統領の政権は、TPAの取得を為してないことを明らかにしています。
 したがってTPPに関しては、オバマ大統領は何ら権限を有していません。
よって、安倍内閣総理大臣とオバマ大統領のTPPに関する交渉内容は、何ら意味を持ちません。

(2)TPP関税撤廃「例外認めず」
 時事通信社の時事ドットコムでは、ニュージーランドが米国政府の承認後であってもTPP関税撤廃「例外認めず」と
強硬な姿勢であることを報じています。

時事ドットコム:TPP関税撤廃「例外認めず」=ニュージーランドが強硬
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013041600793

 日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に向けた事前協議で、米国政府の承認後もニュージーランドが関税撤廃の
例外を一切認めない方針であることが16日、明らかになった。
 コメをはじめ重要品目を例外としたい日本側は、こうしたニュージーランドの姿勢について「絶対にのめない」(政府関係者)
と譲歩する考えはなく、ニュージーランドの承認が得られる見通しは立っていない。(2013/04/16-22:36

(3)関税撤廃には長い移行期間を置いたとしても最終的には撤廃し、関税を残す例外は認めるべきではない

 読売新聞社のYOMIURI ONLINEでは,米国の農業団体が「関税撤廃には長い移行期間を置いたとしても最終的には撤廃し、
関税を残す例外は認めるべきではない」
との主張が相次いでいることを報じています。

                 2

「舞い上がるような気持ち」米農業団体は大歓迎 : ニュース : マネー・経済 :YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130417-OYT1T00330.htm
 【ワシントン=岡田章裕】米国のコメや豚肉、乳製品などの農業団体は15日、
日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加をめぐって共同記者会見を開いた。
 団体の代表者からは、「舞い上がるような気持ちだ」などと、日本市場への輸出拡大を期待し、歓迎の声が相次いだ。
 会見には、全米豚肉生産者協議会(NPPC)穀物商社大手のカーギル、全米農業連盟、USAライス連合会などが参加した。
 関税撤廃には長い移行期間を置いたとしても最終的には撤廃し、関税を残す例外は認めるべきではないとの主張も相次いだ。

20134171732分 読売新聞)

(4)「自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。」
  についての公約違反

 読売新聞社のYOMIURI ONLINEでは,日本政府と米国政府の事前協議にて、日本政府が輸入する車の上限を年2000台から
5000台に拡大することで合意し、米国車の日本への輸出拡大を求める米国側の主張に、日本が譲歩したことを報じています。
 これは前項2の自民党のTPP交渉参加に対する基本方針の「A 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は
受け入れない。」について、安倍内閣総理大臣自ら公約違反したことを明らかにしています。

 TPP日米事前協議で合意…7月にも交渉参加へ : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130409-OYT1T00138.htm

 日本政府が、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加の前提となる米政府との
事前協議で大筋合意したことが8日わかった。
 米政府は近く、米議会に日本の参加を通告し、米議会は通告期間(90日)を経て日本の参加を認める方向だ。
 TPP交渉に最大の影響力を持つ米国の参加同意を取り付けたことで、日本は7月にも交渉に参加する見通しとなった。
 2月22日の日米首脳会談後に発表された共同声明では、日本のTPP交渉参加に対する2国間の「残された懸案事項」として、
自動車、保険、非関税障壁の3点が盛り込まれ、日米両政府で協議を続けてきた。

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このうち、自動車は、米国が輸入車にかけている関税の撤廃を一定期間後に先送りするとともに、日本が簡単な手続きで輸入する車の
上限を年2000台から5000台に拡大することで合意した。
 米自動車産業の保護と、米国車の日本への輸出拡大を求める米国側の主張に、日本が譲歩した格好だ。
 保険では、日本政府が、日本郵政グループのかんぽ生命保険の業務拡大に歯止めをかけるとした。
 また、非関税障壁やその他の懸案については今後も2国間協議を続けることになった。(2013490302分 読売新聞)

 平成25328日に配信した下記も閲覧いただければ幸いです。

 平成25年3月28日    TPPは可か不可か!!



        公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝
        事務所&自宅 〒299-5211 千葉県勝浦市松野578
        事務所 電話/0470-77-1475  Fax/0470-77-1527
        自宅 電話/0470-77-1064  携帯/090-4737-1910
            
メール/masaru.k@ray.ocn.ne.jp

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