平成25426
                         緊急是正要請
           元、現、国会議員各位722件、報道各位85件、関係各位257件に配信
                   ファックス及びメール送信2
                送信元、公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝

            
            誘拐容認国家! ! !

 

安倍晋三総理大臣 殿

田村憲久厚生労働大臣 殿

 

質問団体            公共問題市民調査委員会(告発会員、平成254月現在344)代表
                                     299-5211 千葉県勝浦市松野578 国本 勝


離婚裁判で不公平差を訴えます。(平成25419日の投稿より)
 女性は全て国(補助、支援金)や裁判で守られています。育児放棄、浮気、金使いが荒い、妻や主婦
としての役割を怠っていても裁判では勝利します。

 一方男性は何の落ち度も無いにも関わらず敗訟させられ、裁判の判例(法律ではない)やその他色々調べても
子供を拉致して連れ去ってから審議に入る事は違法で無い」と裁判所は認めており「誘拐犯罪を容認
する法律が有る
」なんて信じられないです。 


 政府は十八歳から選挙権を与える事を審議する様ですが、養育費も十八歳までと決めるべきです。養育の
義務は女性にも責任を果たす様に義務ずけるべきで、養育費を払っていても子供に会うのを拒否する理由が
理解出来ません。相手方の弁護士は「あんたは金さえ払っとけば良いんだ」この様な事がまかり通る日本国
です。

                                             1

子供との関係が友好で有れば有る程、金銭面でも良い関係になるはずです。
 子供には会わせない!お金は一円でも吸い取る!」が裁判の現実で、養育費も人によりばらつきが有り、
収入に対してランクを決めるべきです。

 3万円×3人分で合計9万円」と他財産分与「専業主婦で隠していた金数は除外」の払いで14万円位の
生活費で衣、食、住は出来ない状態です。

 相手は、「国からの補助金等で一か月30万円強と養育費他14万円」が有り働かないで暮らせます。
 離婚裁判では、裁判官や弁護士が誰に成っても「金銭、条件、全て男女平等」に成る様にマニアルを作り争う事は
「親権者」をどうするかを決めれば良いだけです。

離婚裁判は、長過ぎて子供の成長との比率のバランスが悪く短縮出来る様に即急に検討して下さい。

   子供の拉致問題は、下記に掲載しています。
                   離婚では子供は金ずる! !
     離婚裁判前に子供を誘拐しても構わない日本、裁判後は子供と会え無く、子供と会えば誘拐で訴えられ」、
    延々と子供の養育費と称して「有り金を全て取られる」不思議な日本。


               公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝
               事務所&自宅 〒299-5211 千葉県勝浦市松野578
               事務所 電話/0470-77-1475  Fax/0470-77-1527
               自宅 電話/0470-77-1064  携帯/090-4737-1910
                   メール/
masaru.k@ray.ocn.ne.jp
                           2

                 戻る           トップに戻る