平成2541
                      是正要請
      元、現、国会議員各位728件、報道各位65件、関係各位233件に配信
                ファックス及びメール送信3頁
           送信元、公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝

        離婚では子供は金ずる! !

安倍晋三総理大臣 殿

田村憲久厚生労働大臣 殿

 
質問団体              公共問題市民調査委員会(告発会員、平成254月現在344)代表
                                    299-5211 千葉県勝浦市松野578 国本 勝

 
  http://masaru-kunimoto.com/25-04-01ricondewacodomowakanezu.html に掲載しました。


 日本の離婚問題では、離婚裁判前に子供は父親に残る選択しているのに拉致してシェルターに入れると
シェルター側から弁護士に金員が支払われ、その後、夫側が子供と接触することを拒み、接触等々をすると
妻側から「誘拐で訴えられ」等々が起き、妻側とその弁護士は延々と夫から金員をせしめる現実があり、子供
の人権は守られずに利用されております。


 2頁から離婚問題で悩んでいる投稿がありましたので、その驚く実態をお読み戴き、この幼子及び夫側の
人権問題を解決して戴きたく是正要請を致した次第です。

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  離婚裁判で男女の不公平差及び裁判所の調査官が家庭訪問をする趣旨について投稿させて戴きました。

  母子家庭には生活扶助金186,433円 住宅扶助金69,800円 教育費8,730円合計264,963円支給され、
免除されるのは「住民税、社会保険料、水道基本料金、NHK受信料」で、年間総所得は3,179,556円になり
ます。


  民主党政権で挙げられた児童手当3歳以上中学卒業まで第一子・第二子は各月10,000円、第3子は小学
終了まで月15,000円中学卒業まで月10,000円支給され、児童扶養手当は18歳の3月まで支給されます。
従って年収は4,000,000円相当になります。
 

  平成2536日付の朝日新聞に、母子家庭の生活保護者の収支が記載されており、子供二人の3人の
生活保護基準額で月291,580円の内訳は、家賃、56,000円 娯楽・習い事40,000円、食費43,000円、
日用品代(ストーブ購入)光熱費13,000円、灯油代4,000円、携帯電話使用料金26,000円、医療費2,700円、
被服費20,000円、おやつ代7,000円、給食、教材13,000円、交際費他12,000円  残金15,380円となり
ますが、この母親は子供に生活保護者で有る事を隠し、尚且つ他の家庭の子供と同じ様に塾にも行かせたいが
生活が苦しいと要求しています。


  働かないで生活が出来る事は羨ましい限りです。両親が揃っていても是だけの収入が無い為に共働きを
やむなくしている家庭は多く存在し、其の人達の税金で贅沢三昧をしている母子家庭だけを優遇する事は納得
できず、明らかに一方的に偏った状況と考えます。


  男性側から養育費を得ている事は、母子家庭者、メデア、報道機関等々が話題にせず、税務署も養育費は
生活費だから 例え一千万でも一億でも税金は掛かりませんと回答しましたが、何故ですか?生活費の為に得た
お金は税金がかかり、年金者でも税金は取られています。


  弁護士も男性側には骨の髄までもむしり取る事が美談の様に讃え上げて強制執行を直ぐに掛けます。掛け
られた方は、給料の半分を天引きで取られて生活が出来ない状態に追い込まれ、仕事も出来なくなり、自殺を
する等々、追い込まれるケースが増えている事に対しては、話題に取り上げる事は一切無く、子供に会う事も
拒否され弁護士は「あんたは、金さえ払っとけば良いのだ!」裁判所も弁護士が出す「執行取立届書」に
捲らばんの印を直ぐに押します。


 しかし面接は拒否! 是が日本国民の離婚男性の現状です。

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  子育て支援と政府は言いますが実際には税金の無駄使いです。

 離婚女性の支援に税金をばら蒔いているだけで、離婚太りの女性が増える要因になっている事に気付くべき
状況だと考えます。


 シェルターに入れ児童施設、児童相談所に入れる事で弁護士のアルバイト資金稼ぎになっていますが、野放し
状態で良いのでしょうか?子供は国の宝と口々に言いますが、子供の為に成っている事など何も有りません。


 子供手当の支給は、子供が成人して自立するまで国が子供名義の積立をして、例え親でも渡さないと言うシステム
を作り、子供自身が受け取る様にするべきで、運転免許証のように何年毎に登録手続きを本人がする。但し利息は
国益にする。途中不幸が有った場合は国の国益とする。国民が子供を育てるのです。


 裁判所の調査官が 家庭訪問をしますが何が目的で訪問するのか全く無意味です。

 住居の間取りや押し入れ、子供部屋以外の各部屋例えば、建物内に有る食品庫やトイレ、サニータリ、風呂場等、
ドアーが付いて有る場所全て開けて見られ、まるで犯罪者扱いでした。


 特に二審の高等裁判所の調査官は、常に上から目線の言動で子供の何を調査したかったのか全く理解出来ません。
税金で交通費や諸経費を使い出張費を上乗せをしてまで作成する「調査報告書」の価値は全く無駄です。


 ご協力宜しくお願い申し上げます。

                                         平成25326

 

尚、投稿者の名前等々は伏せて戴くと幸いです。



              公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝
               事務所&自宅 〒299-5211 千葉県勝浦市松野578
               事務所 電話/0470-77-1475  Fax/0470-77-1527
               自宅 電話/0470-77-1064  携帯/090-4737-1910
                   メール/
masaru.k@ray.ocn.ne.jp
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