平成24613日結審法廷で下記に掲載の大正二氏は最終意見陳述要旨を読み上げました。

 法廷終了後、多和田隆史裁判長他を守る為なのか、警備員5名が裁判官席前に横一列に並び
ましたが、大氏は警備員に「ご苦労さん」と声を掛け、3名の警備員は「軽く会釈」を返した。

 

 

事件番号 平成22年 刑(わ)第2949号

事件名  公務執行妨害 傷害


          最 終 意 見 陳 述 要 旨
2012年6月13日

東京地方裁判所刑事10部 御中
                                                                                                                                 被告人  大   正 二印

 

1 総論

  当陳述は法廷に於いて口頭で行うこととする。

  私 大正二は被害者であるとするK,S氏を殴っていない。

  また、公務執行妨害もしていない。なぜなら、裁判所職員((K,S氏を含む)が行っていた行為は犯罪であって、適法な公務ではない。
  従って、公務執行妨害罪は成立しない。

    K,S氏が「殴られ傷害を負った」との主張は全て捏造されたもので、何一つ立証されていない。

  本件は、私が日常的に行っていた裁判所批判、警察批判の街頭宣伝活動を阻止する為に、裁判所職員のみによる目撃証人を仕立
  てて東京高等裁判所事務局長と警視庁丸の内警察署が事件を捏造し、私を起訴したものである。職員は保身の為に上司の不当な命令
  にも従う。この事が事件捏造を容易にしている。

  以上の事から本件の公訴は棄却されなければならない。

    以下、検察論告に反論する事により、それらを論証する。反論順序は原則として論告要旨記載の順序に従って行う事にする。

 

2 庁舎管理規程による強制の違法性

  論告要旨1頁23行目に庁舎管理規程について記述されている。検察官と裁判官が庁舎管理規程について誤った認識をしている
 事から、当裁判は「出鱈目裁判の様相」が露わである。
  公判調書を見ると、裁判官多和田隆史、本間敏弘、寺崎千尋の3人は憲法・法律・規程に関する認識が薄弱であり事件の真実を
 見極める姿勢が完全に欠落している。公判調書を見るとその事実が随所で確認出来る。
  裁判官として不適格といわざるを得ない。国民に害を及ぼし、司法の信頼を失墜させ、傍聴人に恥を晒している。即刻辞任するのが
 相当だと考える。インターネットを通じて情報を得ている者が多数、当裁判を注目していると思われる。この出鱈目裁判への批判の影響
 は最高裁判所にまで及ぶものと考える。

 現在、前田検事のフロッピーデスク改竄事件、田代検事の捜査報告書捏造事件、で検察機構が大混乱している。大改革を迫られている。
 長年職権を悪用して来た弊害が噴出したのだ。検察内部は腐り切っている。これと同様の事態が裁判所にも表れているものと考える。

 3人の裁判官の訴訟指揮は目に余る出鱈目である。公判調書を参照するとその事実が随所に表れている。「法に対する認識の薄弱と、
 検察側の要求を一方的に採用する、弁護側公務所照会請求を殆ど棄却する、弁護人側が発した異議を殆ど棄却する等「真実を見極める
 姿勢の完全な欠落」は、無実の私を有罪にする目的を達成する為の手法である。

  庁舎管理規程は法律ではない。法律であるなら国民は無条件に従わなければならない。しかし、法律ではない。従って強制的に
 従わせられるものでは無い。裁判所庁舎管理規程は庁舎(裁判所)利用者の安全と快適な利用等、利用者の便宜を最優先に裁判所に
 よって定められたものある。従って、その内容は当然の事ながら利用者の理解と協力を得られる筈である。然るに庁舎管理規程には
 利用者が理解出来ない規程が多々ある。
  制定理由を裁判所に説明を求めても、全く理解出来ない説明をして「説明した」と言い張る。相手が理解出来ない説明は「説明」
 にはならない。庁舎管理規程は利用者に強制出来ない性格である。それを強制しているから説明出来ないのだ。
  即ち、違法に運用し強制しているところに「満足に説明出来ない理由」が有る。

  分かり易く説明すると、法律を作るところは国会である。法律には誰でも従わなければならない。庁舎管理規程が誰でも従わなけ
 ればならない決まりであるとすると、社会は混乱する。何故なら、県庁、市役所、区役所等、其々の庁舎が勝手に作った規程を振り
 回して利用者に従わせたなら 整合性のない規程が氾濫し、利用者の権利は著しく侵害される。従って法律で決められた範囲以内で
 庁舎管理規程を定めなければならない。ところが、公共施設内で録音録画を禁止している法律は日本には無い。当然、当事件に
 於ける裁判所職員が行った
 「大に対するカメラ付携帯電話の持ち込み禁止命令」は、法律にない決まりを強要したもので違法行為であり、それに基づく退去
 措置は犯罪である。適法な公務ではない。

  論告要旨4頁1行目に“法律解釈そのものは裁判所の専権事項に属する所であって証拠によって立証すべきところでは無い。”と記述
 されているが、こんなことを言って裁判所が誤った法律解釈をしてきたから、誤判・冤罪が相次いで取り返しのつかない事態が相次いで
 きた。裁判官だけでなく、この様に検察官の法についての認識も極めて薄弱である。

 論告要旨6頁15行目に「管理課職員らからそのままでは入構出来ない旨の注意を受けると、その都度、使用しているオートバイ
 に携帯電話機を置いてから入構する等していたものである。そうすると、被告人は引き続き、カメラとして使用する意図を以って
 携帯電話機を持ち込もうとしていたものとの推認を覆すに足る事情はなく、またカメラとして使用する意図を放棄したものと認める
 べき事情が無いから…」と記述されている。酷く掛け離れた、話の関連が無い主張である。私が携帯電話をオートバイに置いて来た
 のは裁判所が「持ち込ませない」としたからである。オートバイに携帯電話を置いて来たことと、私が携帯電話をカメラとして使用
 したい気持ちが有る事とは話の関連はない。
  携帯電話をオートバイに置いて来たからと云って私が裁判所内に携帯電話をカメラとして使用したい気持ちが有ることになる筈が
 無い。二つの話は関連が無く論法として成り立たない。従って意味が伝わらない。同検事の思考が疑われる。当件論告要旨はこの思考
 が貫き構成されている。山本佐吉子検事は検事の資質が著しく欠ける。

検事は、論告要旨7頁19行目に最高裁判例を引用している。それには“危険が切迫する等やむを得ない事情が有る時は係員による最小
 限度の強制力行使が認められる”としている。私の携帯電話所持が“如何なる危険が切迫する事情か?”“裁判所の出鱈目判決乱発を暴露
 される事”が切迫事情であろう。

  庁舎管理規程の法解釈に付いては二人の法律学者の意見書を裁判所に提出し採用されているから、しっかり参考にされたい。

 当事件の発端である「カメラ機能付き携帯電話」の裁判所内への持ち込みを例に出し“裁判所の異常さ”を説明する。

  私はいつも裁判所入り口で行われている持ち物検査を受けて入所している。これは法律ではないが、危険物が持ち込まれることに
 よって事件が発生することを予防する為のものであるから、私も積極的に協力して検査を受けている。ところが、職員は、私が持ち物
 検査のゲートを潜って異常が無くても 更にハンドタイプの金属探知機で私を検査しようとする。「その検査は何の為の検査か」と
 尋ねると「携帯電話の検査だ」と言われる。そこで「携帯電話の検査は何の為にするのか」と尋ねると「以前、私(被告人)が裁判所内で
 携帯電話を使って写真を撮ったからだ」と言われる。「ここは国民の誰もが利用する裁判所であり、公共施設である。公共施設で写真を
 撮ってはならないと定めた法律が有るか?」と尋ねると「ない」と答えられる。「なければ検査を受ける必要はない」と言うと、「庁舎
 管理規程に“持ち込み禁止”が定められているからだ」という。そこで、「何故そのような決まりを作ったのか説明して呉れ」と言うと、
 「裁判所を利用する人達のプライバシーを守る為である」と答えてくる。

  (しかし、以前私が撮ったのは、法廷前の廊下で、誰も映っていないから、プライバシー侵害も何もない。)

 「それなら身近にいる裁判所利用者に“どのように考えているのか”聞いてみましょう」と言うと、「その必要はない」と言われて
 しまう。また、“職員がする理解出来ない説明”について「他の利用者に“理解出来るか”聞いてみよう」と言っても「その必要はない」
 とされてしまう。職員は私とのトラブルを解決する意志はないのである。裁判所の「理由不明」「違法」の“決まり”を押し付けるだけで
 ある。
  裁判所の職員に囲まれた状態で行われるやり取りであるから 私が他の人に意見を聞きに行く事は出来ない。職員は傍に居る私にしか
 聞こえない小さな声で話す。その為、多くの人に裁判所の行為を判断してもらう為に私は大きな声で職員の発言を反復します。すると、
 職員は「所内を喧騒させた」として構外退去命令を執行して私を第二南門から引き摺り出します。「理解出来ない説明を繰り返す。他の
 利用者の意見を聞こうとしない」等、職員は、裁判所のやる事に従わせるだけである。利用者の安全、快適な利用等は疎かにされている。
 私の調べたところ、裁判所がやって居る事は、出鱈目判決を始め殆どが悪事である。犯罪である。その余りの酷さに国民は納得できない
 まま無理に自己を殺して、従っているのである。

  私は2009年2月24日以外、録音・録画をやっていないし、当時から現在迄敢えてそれを行おうとは考えて来なかった。私が携帯
 電話を持ち込もうとしたのは、電話を架けたり時間を見たりする必要があったためである。それとともに不当に禁止されることへの抵抗
 として、電話の持ち込みを試みたのである。それに対し、此処まで裁判所が携帯電話の持ち込み禁止に固執する事からすると、次の様に
 考えざるを得ない。

  録音・録画をされて困る者は悪い事をしている者達である。一般利用者の殆どは録音・録画にあまり反対していない。即ち、録音・
 録画を強力に禁止しているのは裁判所である。裁判所が悪い事をしているからに他ならない。裁判所は出鱈目判決を乱発している。
 それを暴露されたら大変な事に成る。録音機・録画機は事実を記録する便利な道具である。録音機・録画機を持ち込ませたくないのは
 “出鱈目判決を暴露させない為”である。持ち物検査の時にいつも行われる裁判所職員との会話から判断出来る事は、「カメラ機能付き
 携帯電話機の持ち込み禁止」は、裁判所が法律を無視して勝手に決めた規程である。従って罰則を付ける事が出来ない。強制する事
 は出来ない。守らせる為に有形力を以って「強制した」裁判所は暴行犯である。犯罪組織である。以上の事から、私の携帯電話所持を
 理由にした強制退去は、適法な公務ではなく犯罪である事に疑いはない。

  裁判所による庁舎管理規程の運用は極めて重大な問題が含まれている。私に対しては「携帯電話の有無を検査する検査を受けなけ
 れば、裁判所の中に入れない」としている。裁判を受ける為には、裁判所の中に入らなければならない。しかし、携帯電話所持の検査を
 受けなければ 裁判所内に入る事が出来ない。即ち、庁舎管理規程に定められている「携帯電話所持検査」を受けなければ裁判を受けられ
 ないのである。国民は憲法32条によって裁判を受ける権利が保障されているにも関わらず、庁舎管理規程によってその権利を奪われてし
 まうのである。「検査を受ければ裁判所内に入る事が出来る」と言うが、検査を受ける事を拒めば、裁判を受けられない。検査を受けなけ
 ればならない理由は利用者にはない。これでは、庁舎管理規程が、憲法より優先されている事になる。

  この庁舎管理規程は、裁判所が 出鱈目裁判を暴露されないように作った規程である。裁判所が、法律でもない単なる庁舎管理規程を、
 憲法より優先させる出鱈目を働いている。それ程の出鱈目をしなければならない悪事を働いているのである。即ち、出鱈目判決の乱発を
 しているのである。この裁判所による、重大悪事を広く国民に知らせなければならない。私は、裁判所が出鱈目判決を乱発している事を
 国民に知らせる活動をしてきた。本件は、その私の活動を阻止する為に行われた捏造事件である。

  今も、私は裁判所に入る度毎に「携帯電話検査」で“検査拒否”をしている。この騒ぎの時、多くの人々に、職員の声が聞こえる所に
 来て私と職員の会話を聞いて呉れる事を望んでいます。職員は公務員です。彼等は国民が納めた税金から給料を貰っています。国民は
 彼等の雇主として彼等を監視する義務が有ります。監視を怠ると誰でも悪い事をやります。国民は公務員の行動にもっと関心を待たなけ
 ればなりません。
  国の財政赤字の原因は、財界と癒着し、原発に象徴されるような無駄で危険な「公共事業」や「軍拡」に大金を注ぎ込むという事に
 至る公務員の悪事が原因だと言われています。国民一人一人の一寸した監視の心が財政破綻を救います。良い公務員には良い評価をし、
 悪い公務員には注意する。監視とは陰湿な印象を受けますが 良い公務員には励みになります。平常心で監視する事によって良い効果を
 得られます。平常心での監視を是非心掛けて下さい。

 

3 暴行、傷害は存在しない

  論告要旨9頁4行目から容疑の暴行、傷害について記述されている。本件は捏造された事件であるから、確たる証拠は何一つない。
 検察官が立証の拠りどころとした証人の証言は 齟齬、証拠に値しない発言、正常な大人の行動となり得ない発言ばかりである。
 以下、順次それを指摘して反論していく。

  反論する前にこの事件の極めて特異な部分を指摘します。2010年8月10日に起きたとされる暴行事件の被疑者を、約3か月後
 の11月2日に逮捕したのです。私が逃走して居た訳ではありません。私は毎日の様に 霞が関裁判所前に来て街頭宣伝をしていたの
 です。
  そうした暴行事件で3か月後の逮捕は異常です。3か月の経過は、本件被害者が主張する程度の怪我は完治してから相当経っている
 期間です。一般的に怪我が治れば当事者間の感情は可なり収まります。治療費の支払い、慰謝料の支払いでトラぶれば別ですが、一般的
 には事件は収まります。そして、この事件では治療費の請求はおろか、怪我をした事さえ私に連絡が有りませんでした。
 よって、この約3か月の経過は“事件捏造工作期間”であると推認する。

  論告要旨10頁16行目に 「被告人の右手拳から右腕にかけてが、一瞬撮影されている」と記述されている。この映像が検察に
 於ける唯一の物的証拠である。この映像は、検察が証拠提出した監視カメラの映像の一瞬である。“手拳”であるか否か全く判別出来
 ないものである。
  “被告人の右手”である事は更に判別出来ない。検察官の目は節穴以上に無機能である。映像を子細に点検すれば、それは判明
 する。勿論、私は右手を振り上げていないのだから 私の右手である筈が無い。従って暴行の事実は立証されていない。又、この
 映像の画面に、0時22分30秒が表示されている。K,S証人は殴られてから殴られた時間を腕時計で「0時23分と確認した」と
 証言している。検察は犯行時間を0時23分頃としており、差違がある。

 また、コブが出来るほど強く2回も殴られながら 殴られた時間を確認する余裕があった事になる。「殴った被告人を直視でき
 なかった」とする同人証言とは齟齬がる。一般的に、殴られた時に時計を見るより 殴った相手を見るのが自然である。K,S
 の二つの行動は理解し難い。わざわざ腕時計を見たことにして、もっともらしく装ったが、この映像の画面に表示されている時刻と
 はずれており、偽証したことが明白になった。

  論告要旨10頁22行目に「被害者のK,S氏が直径5センチ位のコブになっている事に気付いた」と記述されている。これは本人
 が直視出来る所(後頭部)では無いので、手で触って気付いたと考える。コブであると表現していることから、殴られた所が隆起して
 いたと解する。ところが、「コブが2〜3時間後には確認出来なかった」との最高裁判所内診療所の篠浦医師(証人)、と三田病院の
 武藤医師(証人)の証言が有った事から山本佐吉子検事はコブでは無く腫脹(むくみ)であると主張を変えた。露木医師(証人)の証言でも
 「コブは数日経過しなければなくならない」と言われたからである。コブあるいは むくみが有った事を認められなければ、傷害容疑
 を主張出来ないからである。しかし、殴られた事による“腫脹”即ち“むくみ”は、コブと違って手で触れても確認は難しい。赤く発色する
 程度だからである。コブであればハッキリ確認出来る。露木医師は証人尋問で、長年の外科専門医としての経験からきちんと説明して
 いる。篠浦医師も裁判官からの問い掛けに同様の趣旨の回答をしているから間違いはない。
  従って5pのコブが有ったと云うK,S証言はおよそ信用出来ないし“むくみ”と矛盾する。

  他にS氏、N氏、H氏の3証人の証言から反論を強める事が出来る。3人の警察に於ける供述調書には、一様にコブの存在を供述して
 いない。そのことについて、S証人は「質問になかったから」言わなかった旨証言している(S氏調書52頁)N証人は、警察に対し
 「こぶ自体、見たっていうのは言いませんでした。」と証言した(N氏調書38頁)。しかし、コブの存在は、殴られた被害の大きさを
 説明するために必須の事項である。それを3人とも警察に言わなかったのは、コブが無かったからであると解する他ない。

  証人とN証人の証言には齟齬が有る。N証人は、大高氏がK,S氏を殴った時に暴行事件として直ぐ警察に通報しなかった理由を、暴行
 を目撃したと思われる職員から、現行犯逮捕すべきだという「発言はありませんでした」と答えている(35頁)。しかし、同じ現場に
 いたS証人は、「現行犯逮捕は、すべき」と他の職員が「言っていた」と証言している(S氏調書56頁)
  両証人は狭い現場で1〜2メートル離れた所にいた。両証人は“警察に通報する”認識を共有していた。しかし、通報しなかった。暴行
 が有ったとされた後、現場に居た職員は私の為に救急車を呼び110番通報して警察官も呼んでいる。警察官の姿を見ても未だ告訴しな
 かったのである。即ち、暴行が無かったと云う事である。職員が「警察に通報しろ」と発言した事も作り話であろう。暴行が無かった事
 からコブも腫脹も無かったのである。     

  更にK,S氏は証人尋問に於いて、殴った被告人を目視ではなく「被告人の強い体臭で確認した」と話している。体臭は本人には確認し
 難いが、私は家族を含む他の者から“体臭が強い”と指摘された事はない。事件当時は夏場の事であり毎日シャワー浴をし、ズボン以外は
 毎日取り換えていた。従って体臭は強くない筈である。K,S氏に目隠しをして私の体臭を嗅ぎ当てるテストは簡単に出来るのでやって
 貰えれば、K,S証人の偽証が判明する。是非テストして頂きたい。

以上3人の証言と3人の供述調書からも、暴行、傷害は無かったのである。

  検察側証人篠浦ひとみの証人尋問は、憲法37条2項、刑訴法298条を受けた刑訴規則199条違反である。それだけに留まらず、
 証言に値しない発言ばかりである。発言の後に「ただこれも明確なものではございません」「推測の域になってしまうんですけれども」
 「有り得るだろうとおもいます」「余りはっきり覚えていません」「はっきり分かりません」「余り良く覚えておりませんので分かり
 ません」など、必ず証言を否定するかのような発言をする。証人尋問は事件の真実を見極める為の手段である。
  しかし、篠浦証人の発言は不確実なものばかりである。このような状況から、私が裁判官と検察官に篠浦医師を証人にした理由を
 尋ねた(篠浦証人の証人尋問調書52頁25行目)が、どちらも答えなかった。更に、裁判官は、私が篠浦証人に対して尋問をすると、
 度々口を挟んで私の尋問を妨害した。その様子は証人尋問調書を参照すると良く分かる。私と裁判官・検察官とのやり取りが記述されて
 いる。私の尋問に対する裁判官・検察官の慌て振りが良く分かる。

  篠浦証人はK,S氏を診察した医師の様に装って証人になったのであるが、カルテを記載していないことからK,S氏を診察していない
 ことが尋問の中で明らかになっている。即ち、医師の資格はあるが、医師として証人になったわけではない。
  ただ最高裁判所内診療所でK,S氏と話をしただけの者である。この者によって何を立証しようとしたのか、裁判官と検察官の意図が
 判明しない。篠浦証人は証人に値しない。

  以上、私が有罪であるとする論告要旨に反論した。当事件が捏造されたものであるとする事が論証された。私、大正二は完全に
 無実である。

 

4 裁判所・警察・検察による事件捏造を示す事実

  本件は、告発者が東京高等裁判所である。被告人とされた大正二は裁判所が出鱈目判決を乱発している事を街頭宣伝活動
  その他で裁判所を非難していた者である。告発者は、裁判所の悪事が暴露される事を防ぐ為に丸の内警察署と共謀して私を
  でっち上げ逮捕起訴し、検察と共に有罪判決を出し、刑務所に送る事によって裁判所批判を止めさせようとした。司法3機関の
  犯罪である。有ってはならない事件である。捏造事件を有罪にする為に行われたこれら3機関の不当行為を以下にも列記する。

 

(1)刑訴法286条違反の職権濫用についての警察署の態度

   同法には 被告人が出廷しない場合は法廷を開く事は出来ない、と定められているが 第1回、第3回公判に於いて私を不当に
  退廷させたまま法廷を続行した。その事を警視庁丸の内警察署長宛て内容証明付き郵便で告訴したが“犯罪を構成しない”との理由
  で告訴状を返戻してきた。しかし、裁判官の行為は職権濫用罪に当たるはずである。署長にその後“犯罪を構成しない理由”について
  3回説明を求めたがナシのつぶてである。裁判所と警察が結託していることが窺われる。被告人不在の法廷は被告人にとって圧倒的
  に不利である。

 

(2)一つの忌避申立に対して2回も棄却決定した。

   当裁判に於いて2回裁判官忌避申立をした。1回目の棄却も不当であるが議論が長引くのでその議論は省略する。ここで言うのは
  2回目の裁判官忌避申立に対して行われたものである。先ず、6月2日付で“正規な書式ではない”とする理由で棄却された。
   更に6月3日付で“訴訟を遅延させる目的であるから”として棄却された。どちらの理由が正しいのか? 杜撰な審査決定である。

 

(3)公務所照会請求を棄却された。

   本件に於いてこれ以上真実を見極める事が出来る証拠はない。それは、第二南門監視カメラの映像である。ところが、当事件の告発者
  である東京高裁事務局長から「同監視カメラは事件から後に取り付けられたものである」と回答されただけで済まされてしまった。
  それ以上の照会請求は棄却された。

 

(4)カメラ設置工事の見積書と請求書の問題

  公務所照会請求が棄却された為、私は“情報公開条例に基づいて東京高裁に開示請求をした。それに依ってカメラ設置業者から提出
  された見積書と請求書が開示された。ところがこの二つの書面には日付の記載が無い。それだけではなくこの業者は世界中に幾つかの
  支店を持つほどの会社である。その会社が使っている書面に誤記が有る。見積書、請求書では郵便番号が違うのである。
   住所はどちらも江東区木場5丁目である。しかし、見積書には135−0042と書かれており、請求書には113−0033と
  書かれている。113−0033は文京区本郷の郵便番号である。大きな会社が誤記された書面を使う訳がない。
   この点を工事業者に問い合わせたところ「東京高裁との守秘義務が有るから」として回答されなかった。官庁が発注する公共事業に
  於いて如何なる守秘義務があるのか? 理解出来ない回答である。詐欺・横領・有印私文書偽造など犯罪が考えられるがその追及は此処
  ではやらない。この様に東京高等裁判所と工事業者は真実の究明を妨害した。

 

(5)不当な接見等禁止決定をされた

   「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当の理由があると認められるので、職権に依り、被告人に対し、本件訴訟記録の写しを
  弁護人以外の者に交付することを禁止する」(2011年8月9日付決定書文面)。
   これは当時、私は当裁判記録を支援者に渡してホームページに掲載し、裁判の出鱈目振りを多くの人に知らせて来た。接見等禁止決定は、
  この行為を阻止する為に取られた措置だ。ホームページに掲載する事で罪証を隠滅する事は出来る筈がない。出鱈目な理由である。
   3人の裁判官は多くの人に裁判の実態を知られない様にして出鱈目裁判をしていたのである。

 

(6)不当な保釈条件を付けられた。

   私は頭書のような罪で1年1か月間もの長期間勾留された。検察は彼等の筋書きどおりの自供をしないと何時までも保釈しない。
  この様な事は既に多くの人達も知っている。ここにも検察の横暴さが表れている。保釈条件に話を戻す。保釈条件は逃亡の恐れが
  ある場合と 証拠隠滅の恐れがある場合につけられる。しかし、私の保釈には更に次のような条件が付け加えられた。「被告人は、
  自ら又は第三者をして、東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎構内及び周囲の歩道又はその近辺に於いて、拡声機その他音声を増幅
  させる機具を使用してはならない。」(街宣禁止)。「被告人は、自ら又は第三者を介して、本件訴訟記録の写し又は証拠物を謄写した
  ものをインターネット上に掲載し、あるいは第三者に交付し、又はその閲覧に供してはならない」(インターネット上での出鱈目裁判
  暴露の禁止)この二つの禁止は憲法に定める表現の自由と言論の自由を奪うものである。法の番人の裁判所がするべき事ではないし、
  如何に裁判所が出鱈目裁判を暴露されるのを恐れているかが分かる。

 

(7)国選弁護人の解任を拒否された

   2011年9月11日にそれまでお願いして居た国選弁護人(2人)を解任した。私選弁護人を選任した上で 解任届を書面で裁判所
  に提出した。しかし、裁判官によって解任を拒否された。弁護人の選任権は憲法37条3項に基ついて被告人にある。裁判官が解任を
  拒否することは憲法違反である。本来は出来る筈がない行為である。

 

(8)K,S氏のけがの治療費請求に治療明細と支払証明が提示されない。

   東京高等裁判所事務局会計課からの事務連絡書に依り、2011年1月27日に私宛に治療費(45、902円)の請求がなされた。
  2010年8月10日の事件日から5か月半後である。「裁判所職員であるK,S氏を被告人が負傷させた治療費を国が立て替え支払
  したもの」であると説明されている。しかし、それには医療機関からの治療明細書、受領書(振込書控え)K,S氏が裁判所に提出
  すべき立替支払申請書のコピーの添付が無い。やむ無く情報開示請求でそれらの書面を請求したが「申出に掛かる文書の存否を答える
  事は、不開示情報である個人識別情報(行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条1号相当)を開示する事となるので、その文書
  の存否を答える事は出来ない」として開示されなかった。

   3書面が無ければ、何処を治療したのか、治療費が医療機関に本当に支払われたのか、国が立て替え支払をしたのか、が分からない。
  この様な請求の仕方をされて支払いに応じる人が居るだろうか? 東京高裁は、傷害が無かったのに、有った事に見せ掛けようとして
  手の混んだ細工をしたものと思われる。更に言えば、「文書の存否は回答出来ない」としているが、文書が存在しなければ治療をして
  いない、治療費を払っていない事になる。また、「不開示情報である個人識別情報を開示する事になる」としているが、K,S氏は氏名、
  年齢、勤務先、役職、容姿の映像が既に公判に於いて公開されている。今更、不開示の必要はない。この様に開示請求への裁判所の
  対応は異常である。裁判所の出鱈目振りが此処にも表れている。

 

(9)当事件担当責任者福島警部は、着任1年未満で短期過ぎる転勤をした。

   私の裁判所職員に対する告訴状の受け取り拒否、私の逮捕理由の誤発表、私の取り調べに於いて私の言い分を何も聞き入れなかった、
  松原氏(証人になった人)に対して無礼な発言を電話でした(録音テープあり)、等問題が多い当事件担当責任者は、警視庁丸の内警察署
  福島智警部である。問題が多い人だけに 私としては彼に聞かなければならない事が沢山あった。
   しかし、当事件初公判直後に何処かに転勤してしまった。

    普通、警察官の転勤は3〜4年であるから福島警部の移動は早過ぎる。転勤先を尋ねても丸の内署は教示しない。事件担当警察官の
  転勤先は公開しなければならない。警視庁は、事件捏造を指揮した福島警部を隠匿したのだ。殆どの場合、裁判所・検察・警察は転勤
  した者の転勤先を教えない。犯罪組織であるからであろう。悪事がバレル事を防ぐ為の所業であろう。
   裁判所・検察・警察が結託すると、どんな悪事も堂々と出来る。犯罪とされないからである。国民は司法3機関の職権乱用に
  萎縮している。

   尚、2011年12月の保釈後、同月22日に私は支援者と共に福島警部の後任伊藤警部に会い、不審点を問い質したが一切回答
  されなかった。

 

5 結論

    以上、私が有罪であるとする論告要旨に反論した。更に、当事件が捏造されたものである事を論証した。
  従って、被告人とされた大正二は完全に無実である。

     別な表現をすると、告発、逮捕、起訴、訴訟指揮の全てが出鱈目だ。

                                                                                                                                                                                         以上

 

                          公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝
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