平成24426
      国会議員各位422件、報道各位58件、関係各位112件に配信


  立法府は最高裁判例を主張する犯罪者を国会招致すべき
    (国民は犯罪者達に支払う為に納税はしていない)

 司法関係機関は他の行政機関と教唆、幇助を行い、お互いに利権を享受し国民を守る意識は無い。

典型的な「最高裁判所昭和30419日第3小法廷判決、民集民事105309頁、最高裁裁判所昭和47
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21日第3小法廷判決、裁判民事105309頁、最高裁判所昭和531020日第2小法廷判決、民集32
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1367頁で原告の請求は理由がない(判決2)」を引用、憲法と民法709条を蔑ろにした判決を下している
のは、明らかな教唆、幇助を行っている現実は共同正犯犯罪であり、この事実を立法府が是正しない限り、国民
は「犯罪者により裁かれて」いるのである。

 国民から訴訟された行政機関職員達は、民法709条 不法行為責任について定めている「故意または過失に
よって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は,これによって生じた損害を賠償する責任を負う」
との法律を無視し、上記の最高裁判例(法律ではない)のみを主張する行為は、正しく故意を堂々と主張している
犯罪者である。


   下記に「判決が如何にいい加減」であるかを証明する原 敏恭氏の裁判16年の戦いの一例を紹介する。

             http://polestar.0510.main.jp/?eid=875192

 尚、原氏が知的財産訴訟で東京高裁の中野哲弘裁判官他2名を訴えた、その中野哲弘裁判官の「呆れる主張の答弁書」
を下記に添付する。

         「呆れる主張の答弁書」は、現在の裁判では常識として横行している。

              
            公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝
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