平成2415
                       ファックス送信
                    国会議員各位及び関係各位
                          本文4
                  送信元、公共問題市民調査委員会
           (略、PCR委員会、平成241月現在、告発署名会員346)


 明かなでっち上げ裁判をしている判事と検事他へ

 国会が真摯に取組めば膨大な無駄使いは無くなる

 
                      公開質問状

 

平成2415

裁判長   多和田隆史 殿  右裁判官  本間敏広 殿   左裁判官  寺崎千尋 殿

検察     山本佐吉子検事 殿   大滝則和検事 殿

 

質問団体                  公共問題市民調査委員会(告発会員、平成241月現在346)代表
                        299-5211 千葉県勝浦市松野578 国本 勝
                       電話 0470-77-1064  Fax 0470-77-1527
                        
 メールアドレス/masaru.k@ray.ocn.ne.jp


    明けましておめでとうございます。 

     本年初めての公開質問をさせて戴きます。

 

貴殿達の犯罪であるでっち上げ起訴及び法廷の状況を、多くのサイトに配信しておりますが、
2頁からの「匿名の支援者」から貴殿達の犯罪行為を「優しく鋭く指摘」したメールが届きまし
たので、送付させて戴きます。

その指摘他に対する「事実か否か及び反論」等のご回答を求めますので、先に送付した「どつぼ
に嵌った保釈条件」の公開質問同様に平成24年1月10日迄に上記代表迄にご回答を宜しくお願い
申し上げます。

尚、前回の公開質問で「第7回法廷記録を同封」としましが、同封するのを忘れていましたので、
今回同封致します。

                           1

いつも重要な情報の配信ありがとうございます。「裁判所前の男」大氏が13ヶ月も勾留された
後に、保釈金200万円で保釈されたとのこと。大
氏が保釈され、司法の腐った部分が協力した犯罪
行為・共同不法行為の責任追求に幅を持たせることができるようになったことは嬉しく思っています。
氏に対する裁判を裁判所と検察が共同して生み出した犯罪を正すものとして頂きたく、実力ある
私選弁護士達の注力度・本気度からもこの裁判の展開に期待しています。

 
そもそも、事件が存在したとしても勾留の要件を満たしていなく、大氏による公務執行妨害・傷害
事件の存在が否定される証拠が続出しており、一連の茶番劇は裁判官・裁判所による人権蹂躙の犯罪
行為と理解できます。
 本事件は、大
氏が裁判所を痛烈に批判したことによる東京地裁・高裁が独自に編出した『けしか
らん罪』の罪状によって、冤罪捏造で大
氏の言論を封じ込めようとしている司法による現在進行形
の犯罪行為だと考えます。だからこそ、公開が原則の裁判を法廷ごと監獄に入れた公開性の著しく劣化
した警備法廷で公判を行っていたのでしょう。

 

なお、保釈条件として『東京地裁、高裁正門前での宣伝活動禁止』を挙げている点は、大氏に対
する犯罪を捏造した裁判所側と検察官の共犯行為の動機と考えることができます。裁判での録音記録を
要求して裁判所の改革を訴えていた大
氏を排除したい、言論を弾圧したいとの司法組織の意図が働い
ての不当逮捕での拘束だったとの疑惑の信憑性を更に明確にした保釈条件です。

この裁判と並行して、「どつぼに嵌った」判事・検事達については、裁判官弾劾裁判制度、検察官
適格審査会を有効に活用して、国家公務員からの排除は勿論のこと、在野の法曹の資格も剥奪すべきと
考えます。
 憲法第76条3項を無視し、社会正義の実現より、官僚としての出世・生涯賃金を優先させ、強きを
助け、弱きを挫く、ヒラメ判事には公務員を罷免する日本国民固有の権利(憲法第15条1項)を行使
すべきです。(憲法第64条78条)。

また、冤罪捏造の犯罪行為に加担する検察官達の不法行為を国会議員ないしは検察官適格審査会に
報告し、その職責の重荷を取り除いてあげるべきです。

 

                           2頁

ところで、今回の刑事告発を行った東京高裁事務局の責任者は冤罪捏造に係った方との嫌疑があり、
その方の「第2南門2階の監視カメラは平成22年10月6日に設置」との回答文書は信用できないのは
当然です。刑法第104条では「他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は
偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。」とあります。

つまり、特別公務員職権濫用罪・虚偽告訴罪の嫌疑を掛けられた告発人が自己の嫌疑・犯罪を誤魔化す
ため、虚偽の証拠を捏造しても捏造行為自体は日本国の刑法上は犯罪にはなりません。それ故に、「第2
南門2階の監視カメラは平成22年10月6日に設置」との犯罪の嫌疑が掛けられた方の回答文書は証拠
能力が無く、裁判所は証拠として採用できないはずです。


   http://www.ootakasyouji.com/pdf/810shougai/201110to/20111017koumusho.pdf


  しかるに、納品書の開示を検察官が不要とし、裁判長が開示を却下したのは、裁判官と検察官の阿吽の
呼吸によるコラボレーションと言えます。虚偽の可能性がある「第2南門2階の監視カメラは平成22年
10月6日に設置」との文書にての回答の真偽を確めずに、これを証拠として採用することは、刑法第104条
を裁判官ないしは検察官が犯す危険性のある未必の故意であり、刑事司法関係者ならその危険性を避けなけ
ればならないはずです。

危険性を回避する納品書開示をわざわざ却下するとは、刑事司法に携わっている者としては有り得ない
ことです。
 この背景には大高氏を虚偽の事実で告発した方は、東京地裁部統括判事として裁判長と同期して同じ職責
を担っていた法務官僚であること、裁判長は検事の経験もあることが影響しているのでしょう。その結果、
法務官僚達の告発人・検察官・裁判長による「裁判所の裁判所による裁判所のための裁判」という奇妙な
漫画劇が実演されているでしょう。


      http://www.labornetjp.org/news/2011/1317388313620staff01

 
  そもそも行政文書の開示請求は日本国民に与えられた権利ですので、この納品書は法務大臣に申請して
開示させるべきです。ただし、第2南門2階の監視カメラがあろうが、無かろうが冤罪捏造は証明できる
はずで、だからこそ、廊下等の監視カメラの映像を傍聴人に見えないように法廷では流したのでしょう。

 
                             3

 また、法廷と第2南門までは目と鼻の先にありながら、「大氏の要求している現場検証」を拒否した
のは、法廷ごと監獄に入れて、漫画劇のような滑稽な裁判を衆目に曝したくないとの裁判長の目論見があった
からでしょう。
 法廷外の第2南で現場検証を行えば、この裁判の違法性、不法性が衆目に分ってしまうので、ヒラメ
裁判官としてはそのような事態を避けて生涯賃金を上げたいとの情けない思惑が働いているのでしょう。
このような行為は法曹としての自らの黄昏時を早めているが、その認識が無いようで、刑事訴訟法を無視
した裁判指揮は哀れの極みです。

 ただし、『東京地裁、高裁正門前』での宣伝活動が禁止されているとのことなら、『第2南門前』での
氏による宣伝活動は不問と解釈できます。この言質を最大限に有効に活用して、大氏当事者が出演者
として『第2南門前』での現場検証録画の撮影を申請し、公開現場検証を実施し、冤罪捏造裁判の実態を広く
世に問うプロモーションビデオを作成されてはいかがでしょうか。


 次回の公判までに撮影できるでしょうから、現場検証ビデオを証拠として法廷に提出すれば一石二鳥です。

 大氏・国本様達と弁護士達の闘いが司法の自浄能力を活性化する触媒となって、日本国の法律秩序が回復
され、社会正義が実現される契機となることを期待しています。不自然・不条理な事件で逮捕・起訴された
「裁判所前の男」大
氏に於いては、健康に留意され、一連の「けしからん罪」事件は天から与えられた千載
一遇の機会と考え、真実と法律に基づいて裁判所の不正行為、不当裁判と徹底的に闘って頂きたいと願ってい
ます。司法関係者の不正行為、不当裁判を正さんとされる方々に神のご加護がありますように。

God bless you!

匿名の支援者より

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                   公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝
                    事務所&自宅 〒299-5211 千葉県勝浦市松野578
                    事務所 電話/0470-77-1475  Fax/0470-77-1527
                    自宅 電話/0470-77-1064  携帯/090-4737-1910
                         メール/masaru.k@ray.ocn.ne.jp

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