平成23年10月1日
             ファクス送信

              関係各位

                 本文2頁

           送信元、公共問題市民調査委員会
      (略、PCR委員会、平成23年9月現在、告発署名会員344)

 

平成23930
大様                            

 平成23926日のお手紙が届きました。

 支援者から「裁判官を訴追して弾劾裁判に掛けるべき(2頁)との連絡を戴きました。

私の考える訴追裁判官

1  1回目のでっち上げ逮捕では、当時の竹ア博允東京高等裁判所長官

2 3回目のでっち上げ逮捕では、千葉地方裁判所彦坂孝孔裁判長他 2名 東京高裁裁判所
山崎 学裁判長他
2名 竹ア博允最高裁判所長官

3 今回のでっち上げ逮捕では、多和田裁判長他2名 竹ア博允最高裁判所長官

私が考える訴追理由は「教唆及び幇助を含む憲法違反他」です。大さんのご意見をお待ちします。

  尚、今回のでっち上げ逮捕では「管理規定」では、でっち上げ逮捕が出来ない事から「ありもしない暴行
をでっち上げたのです。

 その事の経緯は、平成23112日丸の内警察署福島 智警部から「大を逮捕したと電話があり
私が「罪名はと聞くと」、福島警部は「裁判所の法廷の廊下で警備員数名に暴行」の罪名と言うので、私が
目撃者が数名いる」と答えたので、南門での暴行に変更したもので、相手は数通りのでっち上げを画策して
いた事は明です。
丸の内警察署福島警部の違法告訴状受取拒

 大さんは「冤罪」と書いていますが、私は冤罪とでっち上げは違うと考えており、冤罪は「捜査の過程で
間違いが起こった
」と考えており、大さんの事件は、司法に都合が悪いので「明らかでっち上げ逮捕」と
考えております。

 そのようなでっち上げ逮捕は、足利事件、狭山事件及び高知白バイ事件他、数えきれない程あると思って
おります。


 足の手術は1024日から1124日の間でできそうです。

 1024日の竹ア博允最高裁判所長官他への損害賠償訴訟法廷と1124日の法廷では多和田裁判長及び
検事達の顔をじっくりと観察します。楽しみです。

 

             公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝
                   事務所&自宅 〒299-5211 千葉県勝浦市松野578
                   事務所 電話/0470-77-1475  Fax/0470-77-1527
                   自宅 電話/0470-77-1064  携帯/090-4737-1910
                       メール/masaru.k@ray.ocn.ne.jp

                              1

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[morita-out]
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公共問題市民調査委員会 国本 勝様

  「国は下記の事件(氷山の一角)に限らず、人権に関しては希薄 以下である。この問題は最終的には立法府が
 解決する問題である。

  (国本 勝)」--その通りです。裁判官弾劾裁判制度を利用し、 衆参両議員から構成される弾劾裁判所の訴追
 委員会に、人権を無
視して、憲法を破壊する当該裁判官ための訴追を求めるべきです。
                 http://www.sotsui.go.jp/ 
                         http://www.dangai.go.jp/index.html

  今回は大氏が裁判所を痛烈に批判したことによる本来の罪状は けしからん罪」での逮捕・起訴で、言論の
自由を抑圧する目的
の裁判です。今回の冤罪捏造裁判の指揮には明らかな憲法違反・ 刑事訴訟法違反が多く含まれ、
正さなければ(罷免しなければ)、
日本国の法律秩序は回復しないし、社会正義は実現されません。
[morita-out][01831][01837][01886][01887]

http://www.labornetjp.org/news/2011/1316233972632staff01

http://www.youtube.com/watch?v=-M6A3nRzTBc&feature=related

http://www.ootakasyouji.com/pdf/810shougai/201109/20110916torisirabeiken.pdf

 そもそも、日本国憲法76条3項には、すべて裁判官は、その良心 に従い独立してその職権を行い、憲法及び
法律にのみ拘束されると
定められています。しかし、今回の裁判官達は憲法と法律を徹底的 に無視し、最高裁
長官の意向に沿うようにヒラメ化しています。

 裁判官達は公務員であり、公務員の罷免は国民固有の権利ですので (憲法15条1項)、憲法64条に定め
られた裁判官弾劾裁判所を
利用して国民固有の権利を行使すべきです。
 裁判所の重大な犯罪については、勿論、訴追委員会に罷免の訴追を 求めることができます(裁判官弾劾法
第14条、15条)。裁判官
として職務上の義務に著しく違反して人権を蹂躙している今回の 事案は裁判官
弾劾法第2条1項の「職務上の義務に著しく違反し」
に該当するのは明白です。今回は余りにも酷すぎる事案
ですので
を求めて当該裁判官達を弾劾すべきです。

                                          大氏の支援者より
                              2

              公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝
              事務所&自宅 〒299-5211 千葉県勝浦市松野578
             事務所 電話/0470-77-1475  Fax/0470-77-1527
             自宅 電話/0470-77-1064  携帯/090-4737-1910
                  メール/masaru.k@ray.ocn.ne.jp

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