[morita-out]グループの掲示板に投稿があったことを、Yahoo!グループより
お知らせいたします。
---
公共問題市民調査委員会代表 国本 勝 様


 3月23日の質問状は被告人弁護士(拝師徳彦弁護士、西村誠弁護士)による正式な質問状であり、
それを提出したのは彦坂裁判長が文書にて質問を要求し、それについて解答するとしたことに起因して
いるとのことでした。
 裁判長命令による荷物の預かりがなければ傍聴できないとの裁判所職員と称する見解だったとのことで、
それなら彦坂裁判長には少なくとも「イ 裁判所の指示によるものであれば、その理由、法的根拠は」に
ついての質問に答える義務があるはずです。
 もう一度、文書にての回答を内容証明、配達証明付き通知書で裁判長宛て、ご参考まで写しを法務大臣宛、
内閣総理大臣、政権与党の民主党、国民新党、社民党の幹事長宛てに送ってはいかがでしょうか?。
 千葉地裁の法廷の入り口に『携帯電話の電源はお切りになって入室して下さい』と書かれているとのこと
なので、傍聴人には携帯電話を渡す義務がないし、裁判所の傍聴の案内のサイトからも義務無きことは確認
できる。
 それにも拘わらず、個人情報、メール交換情報を搾取される危険性がある個人情報管理の仕方は「個人情報の
保護に関する法律
」にも当然抵触するでしょう。
 携帯電話、貴重品を含むすべての所持品を袋に入れさせて、番号札を渡すだけの杜撰な管理だったとは、千葉
地裁の危機管理意識の低さには呆れてしまいます。適正な設備を確保せずに携帯電話や磁気カードを預かるべき
ではありません。
 個人情報保護・内部犯罪防止の措置を怠って、一般市民を犯罪被害の危険に巻き込むとは、千葉地裁の行為は
正に暴挙です。クレジットカード・銀行のカードや携帯電話を含む貴重品まで預けさせるという行為は民間の機関
では絶対に許されない行為です。仮にそのような行為を行う民間機関があれば罰せられるが、罰を決める裁判所だから
無防備で良いはずはありません。
 スキマーと呼ばれるカード情報読み取り機は手のひらに入るぐらいの小さなもので、ほんの小さな場所でも瞬時に
スキミングは可能です。

 千葉地裁では、職員による「支払用カード電磁的記録に関する罪 」を未然に防止する施策を怠っているため、
裁判所がスキミング犯罪の温床になってしまう危険性も指摘できる。
 平成13年7月4日の改正刑法施行によって、カード磁気情報を不正に入手するだけでも犯罪であり、千葉地裁
では犯罪を実行できる現場を提供しいることになる。スキミング犯罪に対して千葉地裁は無防備過ぎます。
 そもそも、携帯電話、クレジットカード等の貴重品の法廷内への持込を拒むのであれば、暗証番号を入力して鍵の
かかるロッカー等を用意し、職員によるスキミング犯罪を防止する措置を講じるべきです。個人情報漏洩やスキミング
犯罪に対して無防備な状態を維持して、一般市民を犯罪被害の危険に曝している千葉地裁には携帯電話、貴重品を含む
すべての所持品を預けさせることを要求する権利はありませんし、傍聴人には義務はありません。
 従わなければ裁判傍聴の自由を剥奪すると害悪を告知し、スキミング犯罪防止の適正な設備を確保せずに携帯電話、
貴重品を含むすべての所持品を預けろと傍聴人には義務のないこと、裁判所には権利の無いことを命令し、しかも傍聴人
全員をスキミング犯罪被害の危険に曝していたことになる。

 刑法223条の抵触も考えられる暴挙であり、今回の事案に関して、千葉地裁の業務改善に関する行政指導を法務大臣
及び内閣総理大臣に求めるべきでしょう。

大氏を支援する投稿者から

----- Original Message -----
From: masaru
To: undisclosed-recipients:
Sent: Sunday, April 25, 2010 8:07 AM
Subject: [morita-out][01161]
関係各位御中  大氏を支援する投稿者への返事  公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝

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---
 支援者からのお返事には、大他と支援者及び当委員会は、本当に感謝しております。

追伸:千葉地裁に対する質問状に対する回答
3月23日に出された弁護人による質問状
公判期日に、裁判所職員と称する者が、傍聴人の手荷物の提出を求めていることについて
ア 裁判所の指示に基づいているか
イ 裁判所の指示によるものであれば、その理由、法的根拠は何か
ウ 裁判所職員と称する者の氏名及び所属部署
に対する回答も是非もらって、公開してください。
 (上記にお答えいたします。大氏と当委員会の公開質問に彦坂裁判長も土肥検事外も一切回答しません。手荷物を
預かる職員が『裁判長の命令』とだけ答え、その外の質問には………です)
公共問題市民調査委員会代表 国本 勝 様
 被害者である被告人達が有罪との金融機関の違法行為・不法行為を助長する判決(喩え執行猶予付きでも)が出たとの
こと、このような判決、判例は民事・刑事に係わらず公共の福祉に反するもので、高裁に控訴して破棄させるべきです。
 裁判所が官財癒着の茶番劇の舞台となっていることから告訴人である金融機関の代表者にも、起訴した検察官たちにも
証言台に立ってもらうべきでした。
 それが認められず、裁判で必要な証拠(人証、物証)調べを行わず、判決することは裁判そのものに瑕疵があったと
考えるべきです。犯罪歴のない被疑者の犯罪歴を捏造してまで、裁判所の発行する令状を得ての逮捕であり、裁判の開始で
あったことも、高裁では検証されるべで、そもそも、公益性の高い法人からは名誉毀損事実が虚偽の場合に観念的に競合する
信用毀損罪・業務妨害罪で告訴状を受理すべきであり、仮に名誉毀損罪で告訴状を受理したとしても、検察官は名誉毀損事実
の真偽を確めて、名誉毀損事実が真実なら無罪放免とすべきで、虚偽なら担当検察官は信用毀損罪・業務妨害罪で起訴できるし、
起訴すべきだったはずです。裁判官も訴因を変更させて、信用毀損罪・業務妨害罪で裁判を進めるべきだったはずです。この点も
高裁では議論されるべきです。
 金融機関は裁判官、検察官の天下り先であるため、本件の不当起訴と不当判決は政官財癒着の顕在化と考えて然るべきで、
裁判の公正さの件は日本国の司法制度の根幹に係わる重要な事案であり、社会正義の実現のために無罪判決を得るように被告人、
被告人弁護士には頑張って頂きたいと考えています。
大氏を支援する投稿者
追伸:千葉地裁に対する質問状に対する回答
3月23日に出された弁護人による質問状
公判期日に、裁判所職員と称する者が、傍聴人の手荷物の提出を求めていることについて
ア 裁判所の指示に基づいているか
イ 裁判所の指示によるものであれば、その理由、法的根拠


----- Original Message -----
From: masaru <mailto:masaru.k@ray.ocn.ne.jp>
To: masaru <mailto:masaru.k@ray.ocn.ne.jp>
Sent: Saturday, April 24, 2010 5:28 PM
Subject: [morita-out][01159]
関係各位御中   公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝
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グループよりお知らせいたします。---

 千葉興銀による大氏他の2名に対する名誉毀損告訴の裁判判決は、平成224221時半より、千葉地裁704
法廷で言渡されました。
 予想通り有罪でした。判決文は大氏が裁判所から貰おうとしたら10日後ではないと渡せないとのことで、控訴期限は
15
日です。
 判決文が入手できたら配信いたします。
 そもそもこの告訴は、東京高裁、地裁と千葉地裁が、日本で始めての裁判員裁判の日(平成2172)に大高氏を
東京高裁、地裁前で裁判員裁判の反対演説をさせない目的で、裁判所が千葉興銀に名誉起算させた『やらせ告訴』は明白
であった。
 法廷での千葉興銀職員の供述外の明らかな矛盾及び証拠等は一切無視し、彦坂裁判長の判決朗読は『全てが屁理屈の
連続
』でした。
 それらは特別公務員職権濫用による逮捕及び判決文は虚偽公文書発行同行使犯罪であり、壮大なる税金の無駄使いに
よるでっち上げ事件です。
 このような事件は『後をたたず、頻繁に発生しており、警察、公安、検察。検察審査会及び裁判所等の司法関係機関の
事業仕分けもするべき
』である。

              

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公共問題市民調査委員会代表 国本 勝 様

 3月23日の質問状は被告人弁護士(拝師徳彦弁護士、西村誠弁護士)による正式な質問状であり、それを提出したのは
彦坂裁判長が文書にて質問を要求し、それについて解答するとしたことに起因しているとのことでした。裁判長命令による
荷物の預かりがなければ傍聴できないとの裁判所職員と称する見解だったとのことで、それなら彦坂裁判長には少なくとも
「イ 裁判所の指示によるものであれば、その理由、法的根拠は」についての質問に答える義務があるはずです。
 もう一度、文書にての回答を内容証明、配達証明付き通知書で裁判長宛て、ご参考まで写しを法務大臣宛、内閣総理大臣、
政権与党の民主党、国民新党、社民党の幹事長宛てに送ってはいかがでしょうか?。
 千葉地裁の法廷の入り口に『携帯電話の電源はお切りになって入室して下さい』と書かれているとのことなので、傍聴人
には携帯電話を渡す義務がないし、裁判所の傍聴の案内のサイトからも義務無きことは確認できる。
 それにも拘わらず、個人情報、メール交換情報を搾取される危険性がある個人情報管理の仕方は「個人情報の保護に関する
法律
」にも当然抵触するでしょう。
 携帯電話、貴重品を含むすべての所持品を袋に入れさせて、番号札を渡すだけの杜撰な管理だったとは、千葉地裁の危機管
理意識の低さには呆れてしまいます。適正な設備を確保せずに携帯電話や磁気カードを預かるべきではありません。個人情報
保護・内部犯罪防止の措置を怠って、一般市民を犯罪被害の危険に巻き込むとは、千葉地裁の行為は正に暴挙です。クレジット
カード・銀行のカードや携帯電話を含む貴重品まで預けさせるという行為は民間の機関では絶対に許されない行為です。
 仮にそのような行為を行う民間機関があれば罰せられるが、罰を決める裁判所だから無防備で良いはずはありません。
 スキマーと呼ばれるカード情報読み取り機は手のひらに入るぐらいの小さなもので、ほんの小さな場所でも瞬時にスキミング
は可能です。

 千葉地裁では、職員による「支払用カード電磁的記録に関する罪 」を未然に防止する施策を怠っているため、裁判所が
スキミング犯罪の温床になってしまう危険性も指摘できる。
 平成13年7月4日の改正刑法施行によって、カード磁気情報を不正に入手するだけでも犯罪であり、千葉地裁では犯罪を
実行できる現場を提供し
いることになる。スキミング犯罪に対して千葉地裁は無防備過ぎます。
 そもそも、携帯電話、クレジットカード等の貴重品の法廷内への持込を拒むのであれば、暗証番号を入力して鍵のかかる
ロッカー等を用意し、職員によるスキミング犯罪を防止する措置を講じるべきです。個人情報漏洩やスキミング犯罪に対して
無防備な状態を維持して、一般市民を犯罪被害の危険に曝している千葉地裁には携帯電話、貴重品を含むすべての所持品を
預けさせることを要求する権利はありませんし、傍聴人には義務はありません。
 従わなければ裁判傍聴の自由を剥奪すると害悪を告知し、スキミング犯罪防止の適正な設備を確保せずに携帯電話、貴重品を
含むすべての所持品を預けろと傍聴人には義務のないこと、裁判所には権利の無いことを命令し、しかも傍聴人全員をスキミング
犯罪被害の危険に曝していたことになる。

 刑法223条の抵触も考えられる暴挙であり、今回の事案に関して、千葉地裁の業務改善に関する行政指導を法務大臣及び
内閣総理大臣に求めるべきでしょう。

大氏を支援する投稿者から

----- Original Message -----
From: masaru
To: undisclosed-recipients:
Sent: Sunday, April 25, 2010 8:07 AM
Subject: [morita-out][01161]
関係各位御中  大氏を支援する投稿者への返事  公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝

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 支援者からのお返事には、大外と支援者及び当委員会は、本当に感謝しております。

追伸:千葉地裁に対する質問状に対する回答
3月23日に出された弁護人による質問状
公判期日に、裁判所職員と称する者が、傍聴人の手荷物の提出を求めていることについて
ア 裁判所の指示に基づいているか
イ 裁判所の指示によるものであれば、その理由、法的根拠は何か
ウ 裁判所職員と称する者の氏名及び所属部署に対する回答も是非もらって、公開してください。
 (上記にお答えいたします。大氏と当委員会の公開質問に彦坂裁判長も土肥検事外も一切回答しません。手荷物を預かる
職員が『裁判長の命令』とだけ答え、その外の質問には………です)
公共問題市民調査委員会代表 国本 勝 様
被害者である被告人達が有罪との金融機関の違法行為・不法行為を助長する判決(喩え執行猶予付きでも)が出たとのこと、
このような判決、判例は民事・刑事に係わらず公共の福祉に反するもので、高裁に控訴して破棄させるべきです。裁判所が
官財癒着の茶番劇の舞台となっていることから告訴人である金融機関の代表者にも、起訴した検察官たちにも証言台に立って
もらうべきでした。
それが認められず、裁判で必要な証拠(人証、物証)調べを行わず、判決することは裁判そのものに瑕疵があったと考えるべき
です。犯罪歴のない被疑者の犯罪歴を捏造してまで、裁判所の発行する令状を得ての逮捕であり、裁判の開始であったことも、
高裁では検証されるべで、そもそも、公益性の高い法人からは名誉毀損事実が虚偽の場合に観念的に競合する信用毀損罪・業務
妨害罪で告訴状を受理すべきであり、仮に名誉毀損罪で告訴状を受理したとしても、検察官は名誉毀損事実の真偽を確めて、名誉
毀損事実が真実なら無罪放免とすべきで、虚偽なら担当検察官は信用毀損罪・業務妨害罪で起訴できるし、起訴すべきだったはず
です。
 裁判官も訴因を変更させて、信用毀損罪・業務妨害罪で裁判を進めるべきだったはずです。この点も高裁では議論されるべきです。
 金融機関は裁判官、検察官の天下り先であるため、本件の不当起訴と不当判決は政官財癒着の顕在化と考えて然るべきで、裁判の
公正さの件は日本国の司法制度の根幹に係わる重要な事案であり、社会正義の実現のために無罪判決を得るように被告人、被告人
弁護士には頑張って頂きたいと考えています。
大氏を支援する投稿者
追伸:千葉地裁に対する質問状に対する回答
3月23日に出された弁護人による質問状
公判期日に、裁判所職員と称する者が、傍聴人の手荷物の提出を求めていることについて
ア 裁判所の指示に基づいているか
イ 裁判所の指示によるものであれば、その理由、法的根拠


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From: masaru <mailto:masaru.k@ray.ocn.ne.jp>
To: masaru <mailto:masaru.k@ray.ocn.ne.jp>
Sent: Saturday, April 24, 2010 5:28 PM
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 千葉興銀による大氏外の2名に対する名誉毀損告訴の裁判判決は、平成224221時半より、千葉地裁704号法廷で言渡
されました。
 予想通り有罪でした。判決文は大高氏が裁判所から貰おうとしたら10日後ではないと渡せないとのことで、控訴期限は15日です。
 判決文が入手できたら配信いたします。
 そもそもこの告訴は、東京高裁、地裁と千葉地裁が、日本で始めての裁判員裁判の日(平成2172)に大高氏を東京高裁、
地裁前で裁判員裁判の反対演説をさせない目的で、裁判所が千葉興銀に名誉起算させた『やらせ告訴』は明白であった。
 法廷での千葉興銀職員の供述外の明らかな矛盾及び証拠等は一切無視し、彦坂裁判長の判決朗読は『全てが屁理屈の連続
でした。
 それらは特別公務員職権濫用による逮捕及び判決文は虚偽公文書発行同行使犯罪であり、壮大なる税金の無駄使いによる
でっち上げ事件です。
 このような事件は『後をたたず、頻繁に発生しており、警察、公安、検察。検察審査会及び裁判所等の司法関係機関の事業
仕分けもするべき
』である。




                    公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝
                      事務所&自宅 〒299-5211 千葉県勝浦市松野578
                 事務所 電話/0470-77-1475  Fax/0470-77-1527
                 自宅 電話/0470-77-1064  携帯/090-4737-1910

                      メール/masaru.k@ray.ocn.ne.jp

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