平成22425
                関係各位御中

                     本文3
               送信元、公共問題市民調査委員会
         (略、PCR 委員会、平成224月現在、告発署名会員363)

 千葉興銀による大氏他2名に対する名誉毀損告訴の裁判判決は、平成224221 時半より、千葉地裁704号法廷で
言渡されました。
 予想通り有罪でした。判決文は大氏が裁判所から貰おうとしたら10日後ではないと渡せないとのことで、控訴期限は
15
日です。判決文が入手できたら配信いたします。
 そもそもこの告訴は、東京高裁、地裁と千葉地裁が、日本で始めての裁判員裁判の日(平成2172)に大氏を東京高裁、
地裁前で裁判員裁判の反対演説をさせない目的で、裁判所が千葉興銀に名誉起算させた『やらせ告訴』は明白であった。
 法廷での千葉興銀職員の供述外の明らかな矛盾及び証拠等は一切無視し、彦坂裁判長の判決朗読は『全てが屁理屈の連続』
でした。
 それらは特別公務員職権濫用による逮捕及び判決文は虚偽公文書発行同行使犯罪であり、壮大なる税金の無駄使いによる
でっち上げ事件です。
 このような事件は『後をたたず、頻繁に発生しており、警察、公安、検察、検察審査会及び裁判所等の司法関係機関の
事業仕分けもするべき』である。


            公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝
              事務所&自宅 〒299-5211 千葉県勝浦市松野578
                  事務所 電話/0470-77-1475  Fax/0470-77-1527
                  自宅 電話/0470-77-1064  携帯/090-4737-1910

               
   メール/masaru.k@ray.ocn.ne.jp

 

    上記の配信に対する下記のメール及び当委員会への返事です。

公共問題市民調査委員会代表 国本 勝 様
 被害者である被告人達が有罪との金融機関の違法行為・不法行為を助長する判決(喩え執行猶予付きでも)が出たとのこと、
このような判決、判例は民事・刑事に係わらず公共の福祉に反するもので、高裁に控訴して破棄させるべきです。
 裁判所が官財癒着の茶番劇の舞台となっていることから告訴人である金融機関の代表者にも、起訴した検察官たちにも証言台に
立ってもらうべきでした。
 それが認められず、裁判で必要な証拠(人証、物証)調べを行わず、判決することは裁判そのものに瑕疵があったと考えるべきです。
犯罪歴のない被疑者の犯罪歴を捏造してまで、裁判所の発行する令状を得ての逮捕であり、裁判の開始であったことも、高裁では検証
されるべきでしょう。従って、令状を与えた裁判官にも高裁には出廷していただき、捏造された犯罪歴2 件がどのように心証を与えた
かも検証されるべきです。
 なお、告訴権のある金融機関の代表取締役、起訴した検察官達が証言台に立たすようにしなければ、加害者と被害者との主客が転倒
した冤罪被害は無くなりません。そもそも、公益性の高い法人からは名誉毀損事実が虚偽の場合に観念的に競合する信用毀損罪・業務
妨害罪で告訴状を受理すべきであり、仮に名誉毀損罪で告訴状を受理したとしても、検察官は名誉毀損事実の真偽を確めて、名誉毀損
事実が真実なら無罪放免とすべきで、虚偽なら担当検察官は信用毀損罪・業務妨害罪で起訴できるし、起訴すべきだったはずです。
 裁判官も訴因を変更させて、信用毀損罪・業務妨害罪で裁判を進めるべきだったはずです。この点も高裁では議論されるべきです。
金融機関は裁判官、検察官の天下り先であるため、本件の不当起訴と不当判決は政官財癒着の顕在化と考えて然るべきで、裁判の公正
さが担保されていなかったものと考えます。本件、裁判で徹底的に戦うことが、金融機関の不法・違法行為の真実の公然たる伝達であり、
金融機関の違法・不法行為の抑止力となり、公共の福祉に役立つものであるので、被告人達には天より与えられた千載一遇のチャンスと
考えて、被告人、被告人弁護士には妥協せずに弁論の場を高裁に移して頑張って欲しいと願っています。
 名誉毀損罪の要件を満たさない名誉毀損事件での不当起訴と不当判決、本件は日本国の司法制度の根幹に係わる重要な事案であり、
社会正義の実現のために無罪判決を得るように被告人、被告人弁護士には頑張って頂きたいと考えています。


大氏の支援者から投稿

追伸:千葉地裁に対する質問状に対する回答3月23日に出された弁護人による質問状公判期日に、裁判所職員と称する者が、傍聴人の
手荷物の提出を求めていることについて
ア  裁判所の指示に基づいているか
イ  裁判所の指示によるものであれば、その理由、法的根拠は何か
ウ  裁判所職員と称する者の氏名及び所属部署に対する回答も是非もらって、公開してください。
(
上記にお答えいたします。大氏と当委員会の公開質問に彦坂裁判長も土肥検事外も一切回答しません。手荷物を預かる職員が『裁判長の
命令』とだけ答え、その外の質問には………です)クレジットカード・銀行のカードや携帯電話を含む貴重品まで預けさせるという行為は
民間の機関では絶対に許されない行為です。
 仮にそのような行為を行う民間機関があれば、世間から排斥されてしまいますし、罰せられるでしょう。裁判所職員と称する方による、
個人情報漏洩、スキミング犯罪の可能性も指摘でき、平成13年7月4日の改正刑法施行(163条の2から5)に対して千葉地裁は何ら
追随していないことは重大な問題です。

 

           公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表 国本 勝
                  事務所&自宅 〒299-5211 千葉県勝浦市松野578
                事務所 電話/0470-77-1475  Fax/0470-77-1527
                自宅 電話/0470-77-1064  携帯/090-4737-1910

                       メール/masaru.k@ray.ocn.ne.jp

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