司法関係機関違法行為防止に対する立法化の請願

平成2 1 1 0 1 0

国会議員各位御中

                     国民請願協議会所属、団体会員       

                             公共問題市民調査委員会(略、PCR 委員会) 代表 国本 勝

                                 事務所&自宅 〒299-5211 千葉県勝浦市松野578

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                請願の趣旨

1  民事裁判及び控訴審での裁判員制度導入

2  裁判における録音・録画の自由化

3  裁判監査制度の創設

4  再審審査への裁判員及び裁判監視員参加

5  弁護士懲戒会議への国民参加

6  警察及び検察への監視と罰則強化

7  裁判官の天下り禁止

8  最高裁判所裁判官国民審査制度の改善

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                請願の理由

1  民事裁判及び控訴審での裁判員制度導入について

  日本でも、平成2 1 年に至り死刑・無期にあたる罪の事件について、一審に限り国民の裁判参加が、裁判員制度の導入という形で
 実現しました。

  しかし、フランス、ドイツ、アメリカなど先進諸国においては、従前より刑事裁判のみならず民事裁判においても、裁判への国民
 参加が実地されております。

  そして、最近日本では刑事事件の冤罪事件が大きな問題となっております。しかし、民事裁判においては、刑事裁判の場合より
 はるかに多い「冤罪事件」が多発しております。このような違法判決を受け、多くの善良な国民が苦しんでいるのです。

  それゆえ民事裁判においても、より公正な裁判を実現するために、裁判員制度の導入が望まれます。

  なお、現行裁判員制度において、裁判員が関与するのは第一審のみです。

  この場合、第一審で無罪判決を受けた被告人が、裁判官のみに裁かれる控訴審において逆転有罪とされるおそれがあります。
 これではせっかく国民の国民の意思により決定した判決が裁判官により覆されることとなり、裁判への国民参加の意義を全く没却
 することとなります。

  上記の理由から、刑事・民事の両裁判の控訴審においても、国民が裁判員として参加する制度を法制化していただきたく請願
 する次第です。

  また、裁判員の選定についてですが、無差別に選ぶのではなく、国民の中から希望者を募り、応募者を登録し、その中から裁判員を
 簡抜する方式にすれば裁判員制度反対意見は激減することが予想されます。

  さらに、裁判員裁判を受けるか裁判官のみの裁判を受けるかについて、被告人若しくは当事者に選択権を付与するほうが、被告人
 若しくは当事者に不満を抱かせないという利点があるものと思料されます。

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2  裁判における録音・録画の自由化について

  刑事事件における冤罪防止の見地から、取調べの可視化(録音・録画)が強く求められ、実現しつつありますが、民事裁判においては
 裁判の録音・録画が禁止されています。このため重要な供述・証言が調書に記載されず、尋問調書が作為的に改竄され裁判官の意図する
 判決に沿う方向に裁判が歪曲されるという、言語同断な事態が多発しております。

  このような先進国としてのあるまじき非道な裁判を是正する為には、裁判( 民事・刑事とも) の録音・録画を自由になさしめることが不可欠です。

  よって、録音・録画を国民が自由に行えるよう、法制化していただきたくお願いする次第です。

3  裁判監査員制度の創設について

  現行裁判、特に民事裁判において決定的証拠を無視して裁判したり、当事者が主張すらしていない事を、あたかも主張・陳述したかの
 ように裁判官が事実を捏造し判決するという信じられないような違法判決がおこなわれ、その結果被害者が負かされ加害者から損害金を
 取られ、更なる被害を受けるという由々しき事態が続発しています。

  かかる違法裁判に対し、救済を求める手段としては上訴しか道が開かれていません。ところが上訴裁判所の裁判官も、もとは原審裁判所
 ないし同等裁判所の出身であり、仲間でもあるところから原審での違法判決が是正されることはまずありません。

  そして、裁判員は裁判官が候補の中から選抜し、決定するところから、いきおい裁判官の指揮統制を受けることとなります。

  したがって、裁判員制度が実現しても、上記の違法判決を根絶することはなかなか期待できません。そこで、日本の裁判所から違法裁判
 を根絶し、裁判に対する国民の信頼を回復するために、国民の代表が裁判を監視する制度を早急に創設する必要があります。

 (上記の国民代表を『裁判監視員』と呼称します。)

 以下に、裁判監視員の選定方法(草案)を述べます。

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  各都道府県に「裁判監査室」(仮称)を設け、住民投票により指名した学識経験者により構成される「裁判監査委員会」(仮称)が、住民の中から
希望者を募り、応募者を登録し抽選により各裁判ごとに、例えば5名の裁判監視員を指名します。裁判監視員は、指定された裁判の記録(写し)を借り受け、
裁判に立ち会い、裁判所・両当事者のいずれにも偏しない中立の立場で、専ら裁判上の違法行為が行われないかを監視することとします。

  裁判監視員は、判決書作成には関与しませんが、判決における違法行為(たとえば判例違反、法令違反、採証法則違反、経験則違反など)は監査の対象
とします。

  裁判監視員が裁判上の違法行為の疑いありと認識したときは、監視員が協議のうえ、その違法性につき調査し、違法性があると認定した場合は裁判長に
その旨指摘し、かつ是正勧告を行うこととします。

  この勧告は強制力を伴うこととし、裁判長がこの勧告に従わない場合、裁判監視員は裁判監査委員会に報告することとします。報告を受けた同委員会は
裁判官懲戒委員会(これも裁判監査委員会が指名した委員により構成)に諮問し、これを受けた裁判官懲戒委員会は協議のうえ裁判長の処分案を答申します。
そして裁判監査委員会は答申に基づき裁判長の処分を行うこととします。

  かかる公務員に対する国民の権利行使は、憲法第1 5 1 項に照らしても極めて妥当です。

  元裁判官で弁護士の安部晴彦氏は『本当に裁判所を変えるには、国民の手で彼等の権威を失墜させるしかないと思います』と語っておられます。
(門田隆将「裁判官が日本を滅ぼす」新潮社より)

  裁判の国民参加は、国民が裁判に対する関心の契機となるもので、一石二鳥の効果が期待できます。

  以上の次第であり、先進国の名に恥じない公正な裁判を実現するために『裁判監査法』の立法を請願する次第です。

  (上記、裁判官違法判決の実例を別紙添付致します。)

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4  再審審査への裁判員及び裁判監視員参加について

  前述のとおり、冤罪、違法裁判が多々発生していることから、早急にその救済が切望されております。しかし、再審は『開かずの扉』
 といわれるほどで滅多なことでは開始されません。

  そこで、再審を開始するか否かを決定する会議にも裁判員及び裁判監視員の参加をせしめるよう、制度の構築をお願いする次第です。

5  弁護士懲戒会議への国民参加について

  非行弁護士の懲戒は、各弁護士会に設けられた網紀委員会において対象会員弁護士の行為が懲戒に相当するか否かを判断し、懲戒相当
 と判断された場合は懲戒委員会において懲戒の決定をすることとされています。

  しかし、弁護士同士が仲間うちでやっている現行制度においては、当然のことながら極めて甘い判断がなされ、被害者が弁護士会に懲戒
 を請求しても懲戒決定されるのは1 0 % 未満というのが実情です。

  具体的には、口頭弁論期日に無断不出廷をやってのけた弁護士や、訴訟代理人辞任後においても、当該事件の裁判記録を依頼人の請求にも
 かかわらず渡さない弁護士が懲戒の対象とされないという、非常識な決定がまかりとおっているのです。

  昨今は弁護士の急増により多くの弁護士の収入が減少した結果、弁護士の非行が増加し国民の被害は増大しております。

  かかる事実に鑑み、各弁護士網紀委員会懲戒委員会の少なくとも半数は一般国民で構成するという形に、制度の改善をしていただきたく
 お願いする次第です。(上記、弁護士及び弁護士会違法行為の実例を別紙添付致します。)

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6  警察及び検察への監視と罰則強化について

  被害を受けた国民が警察、検察に告訴告発しても、正当な理由もないのに受理せず、例え受理してもほとんど捜査等を行わずに不起訴とし、
時効としているのが実情です。

  その不起訴理由について検察は、名古屋高等裁判所昭和5 8 (行コ)1号事件( 山田義光裁判長、井上幸一裁判官、喜多村治雄裁判官) による、
(不起訴処分の理由を知る権利の確認等請求控訴事件)判決における「検察官は不起訴部分の最も重要な部分を告げれば足り、その判断に至る詳細
な理由までを告げる必要はない
」との判決理由を根拠として「嫌疑なし」 等の不起訴を連発しているのです。

  また、検察審査会は各地方裁判所内に所属し、その裁判所書記官経験者が審査会事務局長となり、事務局長が検察の不起訴に対する議決員をくじ引き
で決め、決められた1 1 名の議決員が申立に対する議決を行います。

  すなわち検察審査会が事実上裁判所の支配下におかれるところから、議決員はいきおい裁判所及び検察庁の意向に沿った議決をすることとなり、その結果、
起訴相当議決は5 % ないし5 . 5 (全国平均)に過ぎないのが現状です。

  そして、上記のような警察、検察及び検察審査会の違法行為に対する明確な罰則規定がないために膨大な違法行為が行われております。
 このため速やかに時効撤廃と罰則を法制化していただきたくお願いする次第で、事実、警察を監視する公安委員会も全く互助会で機能不全に陥っているのが
現状です。

  上記の罰則強化を監視するには、3 項で述べた『裁判監視員』と同じような制度の構築、例えば、各都道府県に法律専門家(学識経験者)8 名程と一般国民
監視委員9 名程で構成する『警察、公安、検察、国民監視員(仮称)』が、警察、公安の違法及び検察の違法不受理、不起訴を審査し、罰則及び捜査命令等を勧告
する制度の構築が必要です。

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  この制度が実現できれば、検察審査会のような機能不全状態で税金の無駄使いをしている組織は必要がなくなると考えられます。

  現実に、鹿児島県志布志での選挙違反でっち上げ事件、四国高知県でおきた中学生送迎バス運転手(片岡晴彦氏、平成2 222 3日迄、約1 年半服役の
白バイ追突事件外のような多くのでっち上げ冤罪も警察と検察により作られ、昨今では足利事件のように、最高裁判所の裁判官が警察と検察の捜査資料を鵜呑みに
して判決したと明言するなどという驚くべき事態が発生しているのです。

 (上記、警察、公安、検察及び検察審査会等の違法実例を別紙添付致します)

7  裁判官の天下り禁止について

  裁判官の多くは退官して弁護士となります。その際に銀行や大企業、大組織の顧問弁護士として就職すべく在任当初から準備しているケースが多々あり、
これが前記違法裁判・不公正裁判の原因になっていると思料されます。

  国民が銀行や大企業及び大組織を相手取って提訴しても、まず勝ことはできません。その理由は、裁判官が銀行・大企業等に天下りすべく画策している為で
あるといわれております。

  上記事実は、前記『裁判官が日本を滅ぼす』にも具体例が記載されております。この事実に鑑み、裁判官が退官して弁護士となる場合、銀行や大企業及び
大組織の顧問弁護士として、天下りすることを禁止する法令の制定をしていただきたくお願いする次第です。

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8  最高裁判所裁判官国民審査制度の改善について

  現行の最高裁判所裁判官国民審査制度では、投票用紙において国民が罷免を希望する裁判官の氏名の上に× 印をつけなければならないとされていますが、
これでは罷免される裁判官は出て来ず、このため最高裁判官は安心し切って上告棄却や申立不受理を連発し、もって下級審の違法・不当判決を確定させ国民を
苦しめているのが現状です。

  そこで投票用紙において裁判官の上に○ を付けなければ不信任とするという方式に改善し、より容易に最高裁判所裁判官の罷免を実現せしめることにより、
最高裁判所裁判官が真摯に国民の要望に対応するような制度の制定をお願いする次第です。

 (上記、最高裁判所裁判官違法行為の実例を別紙添付致します。)

結語

  国民は、このたび誕生した新政権に絶大なる期待を抱いております。このため、保守政権の残滓であります違法の腐敗
 を根絶し、日本の司法関係機関を『法令を守る司法』にしていただき、国民が安心して暮らせる国にするために、新政権
 に対し本請願を行う次第です。

                                                     以上

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